過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月17日(木) ［介護］「仕事と介護の両立支援サイト」を開設、介護離職防止へ東京都

東京都「仕事と介護の両立支援サイト」を開設します！（3／17）《産業労働局》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 労働衛生

　東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都仕事と介護の両立支援サイト～魅力ある職場づくりを目指して～」を開設した(p1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった際の対応」、「企業の取り組み事例」などを紹介。また、労働者向けには、「仕事と・・・

2016年03月15日(火) ［経営］ライフサイエンス系ベンチャー企業に賃料を助成　東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等スタートアップ支援事業～最長3か年度オフィス賃料の2分の1を助成します～（3／15）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局商工部創業支援課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等

　東京都は、都内のライフサイエンス系ベンチャー企業を対象（後述）として、2016年度の「助成対象企業」を募集することを発表した。助成の対象軽費は、都内における事業所の賃料。助成額・率は、1年度あたり200万円、助成率2分の1以内。助成期間は、2016年7月1日～2017年3月31日で、年度ごとに審査のうえ、最長3カ年（2019年3月31日まで）の利用が可能となっている(p1参照)。　応募するには、4月11日～4月15日に申請書類の・・・

2016年03月15日(火) ［経営］ 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.1％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年1月分（3／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は3月15日、2016年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.1（季節調整済指数に対し前月比1.5％増・原指数に対し前年同月比0.1％増）で、業種別では、「医療、福祉」は115.6（同0.9・・・

2016年03月09日(水) ［経営］ 3月9日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月9日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.45～1.85％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.60％、同（特利C）は0.95～1.35％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年03月09日(水) ［経営］ 3月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～18年以内0.30％、18年超～21年以内0.40％、21年超～24年以内0.50％、24年超～27年以内0.60％、27年超～30年以内0.70％&l・・・

2016年03月07日(月) ［介護］特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集　厚労省

特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集（パブリックコメント）について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・

2016年03月07日(月) ［健康］市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設　厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1～p4参照)(p5～p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。　実施要綱(p1～p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5～p13参照)(p14～p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

2016年03月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比1.0％減　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年1月分結果速報（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は3月4日、「毎月勤労統計調査（2016年1月分）結果速報」(p1～p18参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,605円（前年比1.0％減）。なお、産業全体では26万9,725円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,613円（同0.9％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当　改定説明会

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。　冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・

2016年03月02日(水) ［表彰］日本でいちばん大切にしたい会社大賞に福祉系企業　厚労省

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定しました（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月2日、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者18団体に決定し、厚生労働大臣賞に株式会社エイチ・エス・エー（神奈川県）を選出したことを発表した。応募は57件(p1参照)。　同賞は、「人」を大切にする経営に取り組む優良な企業などを表彰して他の模範とすることを目的に、毎年1回実施している。厚生労働大臣賞は、障がい者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇・・・

2016年03月01日(火) ［経営］ 1月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比38万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）1月分（速報）（3／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,399万人、前年同月比90万人増で、14カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は784万人（同38万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性586万人（同29万人増）だった・・・

2016年03月01日(火) ［経営］ 2016年1月の医療・福祉新規求人総数は約22万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年1月分）（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月1日、「一般職業紹介状況」（2016年1月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年1月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.28倍（前年同月比0.01ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.07倍（・・・

2016年02月29日(月) ［経営］医療・福祉の12月売上高は前年同月比3.8％増で需要DIは1.1　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年12月分結果（速報）（2／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は2月29日、2015年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆7,719億円と、前年同月比3.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,645億円で、同3.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,637億円（前年同月比3.4％増）、「保健衛生」378億円（同3.2％増）、「・・・

2016年02月29日(月) ［経営］ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年1月分（2／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は2月29日、2016年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8％増と・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示　全国課長会議

全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回（第14回）の「・・・

2016年02月23日(火) ［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1％減の29万3,452円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査　2015年分結果確報」(p2～p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。　平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円（前年同月比0.1％減）、産業全体では31万3,801円（同0.1％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円（同0.9％増・・・

2016年02月23日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1％減　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年12月分統計表（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円（前年同月比0.1％減）、産業全体では25万9,702円（同0.4％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円（同0.4％増）、特別給与（賞与・・・

2016年02月19日(金) ［医療改革］医療法人の外部監査・分割の省令案を厚労省が報告　自民部会

厚生労働部会（2／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　自由民主党は2月19日、「厚生労働部会」を開催。医療法人の経営の透明性の確保などを議題とし、厚生労働省が医療法人の外部監査等の義務付けや分割に関する省令案を報告した。　厚労省は医療法人の経営の透明性の確保（2017年4月施行）に関して、公認会計士の外部監査を義務付ける医療法人の基準を省令で、次のように定めると報告した(p162参照)。●医療法人で、負債額が50億円以上または収益額が70億円以上●社会医療法人で・・・

2016年02月19日(金) ［介護保険］処遇改善加算「7割が算定し着実に改善に結びつく」と答弁　政府

衆議院議員本村賢太郎君提出介護従事者不足の解消に関する質問に対する答弁書（2／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書を公表した(p1～p2参照)。　本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(p5～p6参照)。　これに対して政府は、（1）では、公益財団法人介護労働安定・・・

2016年02月15日(月) ［経営］ 12月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年12月分（2／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は2月15日、2015年12月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で102.6（季節調整済指数に対し前月比0.6％減・原指数に対し前年同月比0.1％増）で、業種別では、「医療、福祉」は115.0（同0.・・・

2016年02月10日(水) ［診療報酬］ 7対1入院基本料要件厳格化等の問題点を指摘　保団連

病床削減、「地域包括ケア」で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定（2／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(p1～p3参照)。　保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入院基本料でデータ提出加算の要件化、短期滞在手術等基本料3の対象拡大などさらなる病床削減が図られる」と強調。医療区分2・3の項目内容の厳格化などをあげて、「患者締め出しが示されている」と批判した。また、看・・・

2016年02月10日(水) ［経営］ 2月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は2月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～14年以内0.30％、14年超～17年以内0.40％、17年超～19年以内0.50％、19年超～21年以内0.60％、21年超～23年以内0.70％・・・

2016年02月08日(月) ［経営］ 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少　厚労省

毎月勤労統計調査　平成27年分結果速報（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査平成27年分結果速報」(p1～p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。　賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円（前年2014年比0.1％減）(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・

2016年02月08日(月) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3％増の50万5,846円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年12月分統計表（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では54万4,993円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円（同1.1％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年02月03日(水) ［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第127回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8～p15参照)(p16～p22参照)(p23～p28参照)(p29～p42参照)(p43～p57参照)のレイアウトが一部修正されている。　介・・・

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