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2020年12月24日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,598億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,388億円▽施設サービス分／2,672億円●第1号被保険者数：3,571万人●要介護（要支援）認定者数：678.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
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2020年12月23日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万7,100人▽介護予防居宅サービス／78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／445万200人▽要介護1／116万8,800人▽要介護2／109万3,800人▽要介護3／85万7,100人▽要介護4／78万4,100人▽要介・・・
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2020年12月23日(水)
［介護］ 21年度介護報酬改定に関する審議報告を公表 厚労省
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厚生労働省は23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をホームページで公表した。報告案については、社会保障審議会・介護給付費分科会で9日と18日の2回にわたり審議し大筋で了承されたが、委員からの意見を踏まえた最終調整を田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省で行った。最終版では「今後の課題」について数カ所の修正が行われたが、18日の案から大きな変更はなかった。 審議報告は、▽介護報酬改定に係る・・・
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2020年12月18日(金)
［介護］ 21年度介護報酬改定の審議報告の修正案で議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の修正案について審議した。修正内容は、前回の分科会で各委員から出た意見などを反映させたもの。この日の審議でも重ねて意見が出たため、今後は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚生労働省で取り扱いについて検討し、委員へ最終案を示した後に年内にホームページで公表する。 前回からの主な修正点は、▽（認知症グループホームの）サテ・・・
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2020年12月18日(金)
［介護］ 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方
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2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価 改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・
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2020年12月17日(木)
［介護］ 介護報酬改定、0.7％引き上げで決着 新型コロナ対応0.05％を含む
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政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7％とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05％を含んでいる(p1～p2参照)。 改定率は、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による同日の折衝で決まった。21年度の介護報酬改定を巡っては、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が11月25日「プラス改定をすべき事情は見出せない」とする提言（秋の建議）をまとめ、麻生財務相に提出・・・
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2020年12月09日(水)
［介護］ 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会
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2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。 9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・
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2020年12月09日(水)
［介護］ 21年度介護報酬改定に関する審議報告案を提示 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。この日の議論を受けた修正案を次回開催の分科会に示し、取りまとめる考え。 審議報告案は、「介護報酬改定に係る基本的な考え方」「介護報酬改定の対応」「今後の課題」の3項目にまとめられ、別添として各サービスの改定事項を整理した。 介護報酬改定の対応は、基本的な考え方で示した5つの柱ごとに改定内容と対象・・・
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2020年12月02日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は2日、2020年8月審査分の「介護給付費等実態統計月」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万5,700人▽介護予防居宅サービス／78万8,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／444万2,700人▽要介護1／116万3,700人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万5,400人▽要介護4／78万3,000人▽要介護5／54万9,400人［居宅サービス］▽総数・・・
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2020年12月02日(水)
［介護］ 各サービスの運営基準等の改正案、一部は再審議に 社保審・分科会
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厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(p12参照)(p9参照)(p15参照)。田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）が「決定を強行するわけにはいかない」と判断し、この2点については次回の分科会で再提・・・
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2020年11月27日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,722億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,099億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,685億円●第1号被保険者数：3,569万人●要介護（要支援）認定者数：676.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省
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厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省
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厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
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社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省
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新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
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厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直・・・
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2020年11月18日(水)
［介護］ 19年度介護保険費用は10兆5,095億円、過去最高を更新 厚労省
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厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介・・・
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2020年11月16日(月)
［介護］ 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・
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2020年11月16日(月)
［介護］ デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ（デイケア）の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し・・・
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2020年11月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月16日－11月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月16日－11月21日）（11／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年11月09日(月)
［介護］ 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会
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財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 厚労省が特定処遇改善加算で要件緩和の見直し案 社保審・分科会
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。 特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」に重点化を図り、「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準（年・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護従事者への慰労金支給実績、150万人程度に 10月末時点の概算
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新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員からの質問に答えた。 感染症対策を巡る議論の中で、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）は、いまだ一部への支給にとどまっている・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護人材の確保・介護現場の革新で11項目の論点 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。 「介護職員処遇改善加算」（IV）および（V）は、上位区分（I）－（III）の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素・・・
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