-
2020年07月28日(火)
[介護] 未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外 厚労省
- 厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するQ&A集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。 厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・
-
2020年07月27日(月)
[介護] 介護医療院、引き続き総量規制の対象外に 社保審・介護保険部会
- 厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業(支援)計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果・・・
-
2020年07月22日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,493億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,955億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,364億円▽施設サービス分/2,667億円●第1号被保険者数:3,560万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・
-
2020年07月22日(水)
[医療費] 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表
- 厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支(国庫支出金等精算後)は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8%増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・
-
2020年07月20日(月)
[介護] 通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も 社保審・分科会
- 20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120~p121参照)。 2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6%で最も悪化した&・・・
-
2020年07月20日(月)
[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会
- 厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・
-
2020年07月17日(金)
[介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ
- 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・
-
2020年07月17日(金)
[医療改革] 骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載 政府
- 政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・
-
2020年07月17日(金)
[労働衛生] 脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災認定基準改正へ 厚労省
-
- 脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の労災認定基準改正案に関する意見募集について(7/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課 職業病認定対策室 カテゴリ: 労働衛生
-
2020年07月17日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月20日-7月25日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(7月20日-7月25日)(7/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2020年07月15日(水)
[感染症] 慰労金、初回申請は7月20日-31日 厚労省がマニュアルを公表
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日までで、8月以降は毎月15日から末日まで(p7参照)。医療機関などへの振込みは、最速で国民健康保険団体連合会(国保連)での申請書などの受け付けの翌月下旬となる見通し(p30参照)。同省の担当者は、「申請受付・・・
-
2020年07月14日(火)
[介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会の報告書を公表 厚労省
- 厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問/通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対・・・
-
2020年07月10日(金)
[医療改革] オンライン資格確認で健康保険法施行規則を改正へ 厚労省
- 厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1~p2参照)。 省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法・・・
-
2020年07月09日(木)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年3月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万9,600人▽介護予防居宅サービス/77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人●介護サービス:[全体]▽総数/438万6,200人▽要介護1/115万3,400人▽要介護2/108万1,100人▽要介護3/84万700人▽要介護4/76万5,100人▽・・・
-
2020年07月08日(水)
[介護] 夜間対応型、定期巡回・随時対応型への移行で意見 社保審・分科会
- 厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けるこ・・・
-
2020年07月08日(水)
[介護] 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)に、訪問看護の機能を・・・
-
2020年07月07日(火)
[労働衛生] 医療者のコロナ労災請求、保健所長に情報提供の依頼も 厚労省
- 厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(p1~p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の労災補償における取り扱いを巡っては、厚労省労働基準局補償課長が都道府県労働局労働基準部長に宛・・・
-
2020年07月06日(月)
[介護] 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
-
- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
-
2020年07月03日(金)
[医療費] 協会けんぽ、5,399億円の黒字 2019年度決算見込み
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた(p1参照)。 協会けんぽによると、国庫補助などを含めた収入総額は18年度と比べて5.1%増の10兆8,697億円だった。19年度の被保険者が18年度と比べて4.4%増加したことや、被保険者の賃金が0.7%・・・
-
2020年07月03日(金)
[介護] 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省
- 利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円(1.9%)多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人(2.6%)増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・
-
2020年07月02日(木)
[医療改革] 財政審が「春の建議」見送り、代わりに会長談話を公表
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言(春の建議)の取りまとめを見送ることを決めた。これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障に関しては、給付と負担の「アンバランス」を見直すなど、制度改革を着実に進める必要があるとの考えを示した(p63参照)。 財政審の担当者は、2021年度予算編成への提言(秋の建議)について、「新型コロナの今・・・
-
2020年07月01日(水)
[感染症] コロナ緊急包括支援事業のQ&Aに慰労金交付を追記 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)について(7/1付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年06月25日(木)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,119億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,304億円▽施設サービス分/2,498億円●第1号被保険者数:3,558万人●要介護(要支援)認定者数:669.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・
-
2020年06月25日(木)
[介護] 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会
- 6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・
-
2020年06月25日(木)
[感染症] 障害福祉サービスなどの継続に努めた職員に慰労金 厚労省が通知
-
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)の実施について(6/25付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 新型インフル
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。