-
2020年09月04日(金)
[介護] 地域包括ケアの推進で第2ラウンドの議論開始 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。 厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)-の3点を俎上に載せた・・・
-
2020年09月04日(金)
[介護] 感染症や災害への対応、介護報酬上の評価など検討へ 社保審分科会
- 2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった(p3~p5参照)。4日には、事業継続計画(BCP)の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時においてどのように取り扱うかについて意見が交わされた(p101参照)。 新型コロ・・・
-
2020年09月01日(火)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,294億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,325億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,561万人●要介護(要支援)認定者数:670.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数▽居・・・
-
2020年08月27日(木)
[介護] 老健の機能強化巡り、訪問リハ実績の低さなど焦点に 社保審分科会
- 27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設(老健)を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほ・・・
-
2020年08月27日(木)
[介護] 23年度末までに医療療養病床から介護医療院に移行予定の病床は2.3%
- 厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3%と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2%が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。 医療の必要な要介護高齢者の・・・
-
2020年08月27日(木)
[介護] 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設(特養)については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27~p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・
-
2020年08月26日(水)
[医療提供体制] 医療機関が慰労金の代理申請拒否 厚労省が協力を要請
-
- 医療機関等に勤務する医療従事者等に対する慰労金給付に係る協力の依頼について(令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分))(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2020年08月26日(水)
[介護] 慰労金、介護事業所による申請拒否の相談多数 厚労省が協力要請
-
- 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について(令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分))(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
-
2020年08月25日(火)
[介護] 総合事業のサービス対象者の拡大などでパブコメ募集 厚労省
-
- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(8/25)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
-
2020年08月20日(木)
[感染症] BCGやインフルワクチンなど疾病・障害8件認定 厚労省が公表
- 厚生労働省は20日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、PPSV(肺炎球菌)、日本脳炎などのワクチンを接種した12件について審議した分科会は、8件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。 審査分科会は、BCGの2件、インフルエンザ、PPSV、日本脳炎、MR(麻しん・風しん混合)、ポリオ、HPVのそれぞれ1件について、疾病・障害を認定した・・・
-
2020年08月19日(水)
[介護] 居宅介護支援の基本報酬引き上げを求める意見 社保審・分科会
- 厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援(ケアマネジメント)についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(p380参照)。 高齢化の進展によりケアマネジメントの利用者数が年々増加する中で、18年度改定では、・・・
-
2020年08月19日(水)
[介護] 理学療法士の訪問看護、人員基準の厳格化を 社保審・分科会で意見
- 厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた訪問看護サービスについての議論を求めた。委員からは、訪問看護における理学療法士の従事者数や訪問割合の高さに疑問を呈する意見が多く出た。 訪問看護は、利用者の年齢や疾患、状態によって医療保険または介護保険いずれかの適用となるが、要介護者は介護保険の給付が優先される(p214参照)。ただし、末期の悪性腫瘍などで主治医の・・・
-
2020年08月19日(水)
[介護] 介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。 19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・
-
2020年08月03日(月)
[介護] 軽度者の低い報酬設定が小多機の「赤字要因」の声 社保審・分科会
- 3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与え・・・
-
2020年08月03日(月)
[介護] 介護事業経営実態調査の回答受け付け、8月中旬ごろまで延長 厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付・・・
-
2020年07月31日(金)
[介護] 保険給付対象の福祉用具について考え方を再整理へ 厚労省検討会
- 厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16~p19参照)。 7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付・・・
-
2020年07月31日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月3日-8月8日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(8月3日-8月8日)(7/31)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2020年07月28日(火)
[介護] 未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外 厚労省
- 厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するQ&A集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。 厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・
-
2020年07月27日(月)
[介護] 介護医療院、引き続き総量規制の対象外に 社保審・介護保険部会
- 厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業(支援)計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果・・・
-
2020年07月22日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,493億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,955億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,364億円▽施設サービス分/2,667億円●第1号被保険者数:3,560万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・
-
2020年07月22日(水)
[医療費] 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表
- 厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支(国庫支出金等精算後)は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8%増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・
-
2020年07月20日(月)
[介護] 通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も 社保審・分科会
- 20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120~p121参照)。 2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6%で最も悪化した&・・・
-
2020年07月20日(月)
[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会
- 厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・
-
2020年07月17日(金)
[介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ
- 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・
-
2020年07月17日(金)
[医療改革] 骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載 政府
- 政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。