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2020年06月25日(木) ［介護］特定処遇改善加算、4割が未請求　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。　21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・

2020年06月19日(金) ［介護］介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象　厚労省が実施要綱

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の実施について（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。　厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」・・・

2020年06月19日(金) ［感染症］ BCGワクチンなど疾病・障害11件認定　厚労省が審議結果を公表

疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種審査分科会（第137回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやPPSV（肺炎球菌）、インフルエンザ、子宮頸がん予防（HPV）などのワクチンを接種した14件について審議した分科会は、11件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。　審査分科会は、BCGの3件、PPSV、インフルエンザ、新型インフルエンザのそれぞれ2件、日本脳炎、HPVのそれぞれ1件について、疾病・障害を・・・

2020年06月18日(木) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　20年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和2年2月審査分）（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万400人▽介護予防居宅サービス／77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万5,400人▽要介護1／116万400人▽要介護2／108万6,700人▽要介護3／84万3,600人▽要介護4／76万7,000人▽要介護・・・

2020年06月16日(火) ［感染症］コロナ慰労金の要件「10日以上勤務」、1回限定で非課税扱い

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について（6／16付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局健康局医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も対象となる(p12参照)。給付は、介護施設などで働く人への慰労金も含めて1人1回の・・・

2020年06月15日(月) ［介護］通所系サービスの臨時的な報酬増でＱ＆Ａ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）（6／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

2020年06月03日(水) ［介護保険］介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和2年3月暫定版）（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,365億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,867億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,344億円▽施設サービス分／2,654億円●第1号被保険者数：3,554万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・

2020年06月01日(月) ［介護］看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。　「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・

2020年06月01日(月) ［介護］地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。　改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・

2020年06月01日(月) ［介護］サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1～p23参照)。　「介護保険・・・

2020年06月01日(月) ［介護］利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。　第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・

2020年06月01日(月) ［介護］福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

2020年05月29日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月1日－6月6日

来週注目の審議会スケジュール（6月1日－6月6日）（5／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月1日（月）9:30-12:00　第177回社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン会議）6月2日（火）未定　閣議（持ち回り）6月4日（木）16:00-18:00　第86回先進医療会議（オンライン会議）6月5日（金）未定　閣議（持ち回り）・・・

2020年05月28日(木) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　20年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和2年1月審査分）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,600人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人●介護サービス：［全体］▽総数／442万1,600人▽要介護1／116万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／84万6,100人▽要介護4／76万8,800人・・・

2020年05月27日(水) ［予算］約310万人の医療者に慰労金、1人最大20万円　厚労省

令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コロナ感染者以外も含めて何らかの形で患者と接した医療従事者が対象」と話している。　27日に閣議決定された2020年度の第2次補正予算案に、厚労省は、新型コロナの・・・

2020年05月25日(月) ［介護］サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に　新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

2020年05月18日(月) ［介護保険］介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和2年2月暫定版）（5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,474億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,956億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,360億円▽施設サービス分／2,656億円●第1号被保険者数：3,552万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・

2020年05月13日(水) ［医薬品］市販品類似薬の給付除外・償還率変更検討を　健保連・協会けんぽ

「高額医薬品の保険収載」にあたり（5／13）《健康保険組合連合会》ほか: 発信元：健康保険組合連合会全国健康保険協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。市販品類似薬を保険診療下で相対的に必要度が低下したものと位置付け、給付除外または償還率変更の検討に着手すべきとした(p1参照)。　ゾ・・・

2020年05月07日(木) ［看護］看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件　日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口（5／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。　相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・

2020年05月01日(金) ［診療報酬］臨時の医療施設、療担規則の順守必須も報告は免除　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症対策として保険医療機関の指定を受けた臨時の医療施設についても、保険診療を行う上で守らなければならない「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療担規則）を順守する必要があるが、診察や治療など「療養の・・・

2020年04月30日(木) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　19年12月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和元年12月審査分）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,500人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人●介護サービス：［全体］▽総数／444万900人▽要介護1／116万9,100人▽要介護2／109万4,100人▽要介護3／84万9,800人▽要介護4／77万2,600人・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能　中医協・総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・

2020年04月23日(木) ［介護］リハビリテーションの役割や整備目標などを検討　厚労省検討会

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（資料）（第1回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関する検討会」の第1回会合を持ち回りにて開催した。　2019年12月の社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」では、「リハビリテーションについて、どの地域でも適時適切に提供されるよう、介護保険事業（支援）計画での対応を含めさらなる取組の充実が必要」とされている。これを受けて検討会は、第8期介護保険事業（・・・

2020年04月21日(火) 外来医療版・地域医療構想の検討進む MC plus Monthly 2020年4月号

MC plus Monthly 2020年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

入院医療の「地域医療構想」に続き、外来においても医療機能の分化・連携の推進と、医療資源の集約化に向けたスキームの議論がスタート。一方、半年ぶりに再開した「地域医療構想ワーキンググループ」では、地域医療構想調整会議の協議に弾みをつけるため、民間医療機関も含む、診療実績データの分析方法の検討に入りました。この他にも、医師の時間外労働上限規制における兼業・副業の取り扱い、2018年度介護報酬改定の効果検証調・・・

2020年03月27日(金) ［診療報酬］診療報酬請求書などの記載要領の一部改正で通知　厚労省

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は27日、2020年度診療報酬改定に伴う診療報酬請求書などの記載要領の一部改正を周知するよう、都道府県などに通知した。診療報酬請求書（医科・歯科、入院・入院外併用）の入院分の「療養の給付」欄については、「件数」欄には明細書の医療保険にかかわる件数の合計、「診療実日数」欄には明細書の診療実日数の合計をそれぞれ記載するよう求めている(p4参照)。　また、「点数」欄には明細書の「療養の給付」欄の・・・

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