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2020年07月17日(金)
［労働衛生］ 脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災認定基準改正へ 厚労省
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- 脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の労災認定基準改正案に関する意見募集について（7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 補償課 職業病認定対策室 カテゴリ： 労働衛生
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2020年07月17日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月20日－7月25日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月20日－7月25日）（7／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年07月15日(水)
［感染症］ 慰労金、初回申請は7月20日－31日 厚労省がマニュアルを公表
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日までで、8月以降は毎月15日から末日まで(p7参照)。医療機関などへの振込みは、最速で国民健康保険団体連合会（国保連）での申請書などの受け付けの翌月下旬となる見通し(p30参照)。同省の担当者は、「申請受付・・・
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2020年07月14日(火)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対・・・
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2020年07月10日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認で健康保険法施行規則を改正へ 厚労省
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厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1～p2参照)。 省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法・・・
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2020年07月09日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年3月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万9,600人▽介護予防居宅サービス／77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス：［全体］▽総数／438万6,200人▽要介護1／115万3,400人▽要介護2／108万1,100人▽要介護3／84万700人▽要介護4／76万5,100人▽・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 夜間対応型、定期巡回・随時対応型への移行で意見 社保審・分科会
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厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けるこ・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を・・・
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2020年07月07日(火)
［労働衛生］ 医療者のコロナ労災請求、保健所長に情報提供の依頼も 厚労省
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厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(p1～p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の労災補償における取り扱いを巡っては、厚労省労働基準局補償課長が都道府県労働局労働基準部長に宛・・・
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2020年07月06日(月)
［介護］ 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
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- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2020年07月03日(金)
［医療費］ 協会けんぽ、5,399億円の黒字 2019年度決算見込み
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた(p1参照)。 協会けんぽによると、国庫補助などを含めた収入総額は18年度と比べて5.1％増の10兆8,697億円だった。19年度の被保険者が18年度と比べて4.4％増加したことや、被保険者の賃金が0.7％・・・
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2020年07月03日(金)
［介護］ 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省
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利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円（1.9％）多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人（2.6％）増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・
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2020年07月02日(木)
［医療改革］ 財政審が「春の建議」見送り、代わりに会長談話を公表
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめを見送ることを決めた。これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障に関しては、給付と負担の「アンバランス」を見直すなど、制度改革を着実に進める必要があるとの考えを示した(p63参照)。 財政審の担当者は、2021年度予算編成への提言（秋の建議）について、「新型コロナの今・・・
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2020年07月01日(水)
［感染症］ コロナ緊急包括支援事業のＱ＆Ａに慰労金交付を追記 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第3版）について（7／1付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年06月25日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,119億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,304億円▽施設サービス分／2,498億円●第1号被保険者数：3,558万人●要介護（要支援）認定者数：669.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年06月25日(木)
［介護］ 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会
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6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・
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2020年06月25日(木)
［感染症］ 障害福祉サービスなどの継続に努めた職員に慰労金 厚労省が通知
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）の実施について（6／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型インフル
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2020年06月25日(木)
［介護］ 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・
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2020年06月19日(金)
［介護］ 介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象 厚労省が実施要綱
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厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。 厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」・・・
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2020年06月19日(金)
［感染症］ BCGワクチンなど疾病・障害11件認定 厚労省が審議結果を公表
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厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやPPSV（肺炎球菌）、インフルエンザ、子宮頸がん予防（HPV）などのワクチンを接種した14件について審議した分科会は、11件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。 審査分科会は、BCGの3件、PPSV、インフルエンザ、新型インフルエンザのそれぞれ2件、日本脳炎、HPVのそれぞれ1件について、疾病・障害を・・・
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2020年06月18日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万400人▽介護予防居宅サービス／77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万5,400人▽要介護1／116万400人▽要介護2／108万6,700人▽要介護3／84万3,600人▽要介護4／76万7,000人▽要介護・・・
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2020年06月16日(火)
［感染症］ コロナ慰労金の要件「10日以上勤務」、1回限定で非課税扱い
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について（6／16付 通知）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 医政局 健康局 医薬・生活衛生局 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年06月15日(月)
［介護］ 通所系サービスの臨時的な報酬増でＱ＆Ａ 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）（6／15付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年06月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,365億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,867億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,344億円▽施設サービス分／2,654億円●第1号被保険者数：3,554万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会
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2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・
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