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2020年03月27日(金)
［改定情報］ 診療報酬請求書の記載要領の一部改正などで通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2020年度診療報酬改定に伴う、診療報酬請求書の記載要領の一部改正などについて、地方厚生局などに通知した。患者の重症度に応じた救急医療を提供する目的で算定要件の見直しが行われた「救急医療管理加算」では、患者の状態の根拠として診療報酬明細書の摘要欄に記載する指標の内容を明らかにした。 「救急医療管理加算1」の算定対象患者は、意識障害や呼吸不全、広範囲熱傷など9項目（ア～ケ）のいずれ・・・
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2020年03月26日(木)
［医療改革］ 保険給付率と患者負担率のバランスで議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示した・・・
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2020年03月26日(木)
［医療改革］ 金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。 給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・
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2020年03月26日(木)
［介護］ 介護医療院への「移行定着支援加算」算定は97.2％ 厚労省
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厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2％が算定していて、開設に当たって有用だと84.7％が回答した(p119参照)。 調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」・・・
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2020年03月23日(月)
［医療改革］ 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング
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経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員（慶大教授）は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・
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2020年03月23日(月)
［改定情報］ DPCの機能評価係数などを告示 20年度改定で厚労省
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厚生労働省は3月23日、2020年度診療報酬改定に伴うDPC／PDPS（包括医療費支払制度）の見直しで、診断群分類ごとの1日当たり点数や基礎係数、機能評価係数I・II、激変緩和係数などを告示した。2020年4月1日から適用する。 DPC対象病院数は、▽大学病院本院群・82病院▽DPC特定病院群・156病院▽DPC標準病院群・1,519病院。基礎係数は、▽大学病院本院群・1.1327▽DPC特定病院群・1.0708▽DPC標準病院群・1.0404―に設定された。「入院基・・・
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2020年03月19日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年1月暫定版 厚労省
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厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,378億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,969億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,347億円▽施設サービス分／2,565億円●第1号被保険者数：3,549万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数・・・
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2020年03月16日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・
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2020年03月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月16日－3月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月16日－3月21日）（3／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年03月10日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,200人▽介護予防居宅サービス／76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万7,200人▽要介護1／116万500人▽要介護2／108万5,300人▽要介護3／84万3,900人▽要介護4／76万6,800人・・・
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2020年03月06日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス陽性、「傷病手当金の支給対象」 厚労省
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厚生労働省は6日、傷病手当金に関する事務連絡を健康保険組合と全国健康保険協会に出した。厚労省が作成した新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関する「Ｑ＆Ａ」を示し、従来の取り扱いに基づき適切に対応するよう求めている(p1参照)(p5参照)。 「Ｑ＆Ａ」では、自覚症状のない被保険者が検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため労務に服することができない場合は、「傷病手・・・
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2020年03月02日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年12月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,586億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,048億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,374億円▽施設サービス分／2,657億円●第1号被保険者数：3,544万人●要介護（要支援）認定者数：668.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示した。一部からは、2割負担にする対象者の「線引き」を慎重に行うべきだとの意見も上がった。今夏までの取りまとめに向け、同部会ではこの議論を引き続き・・・
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2020年02月07日(金)
［感染症］ インフルワクチンの疾病・障害認定、死亡一時金給付へ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、MR（麻しん・風しん混合）などのワクチンを接種した20件について審議した分科会は、12件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。 審査分科会は、BCGの5件、DPT－IPV（4種混合）・Hib・PCVの2件、インフルエンザ、MR・Hib・PCV、日本脳炎、MR、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件につい・・・
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2020年02月05日(水)
［診療報酬］ 附帯意見に「保湿剤の適正な処方」見送り 改定案7日答申へ
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中央社会保険医療協議会・総会は5日、2020年度診療報酬改定案の附帯意見を取りまとめ、点数配分を巡る議論を終えた(p545～p546参照)。加藤勝信厚生労働相に7日、改定案を答申する見通し。「医療用保湿剤の適正な処方」など医薬品の適正使用の推進策を検討すると附帯意見に書き込むよう支払側が主張していたが、見送られた。 厚労省保険局の森光敬子医療課長は、保湿剤を含む医薬品の適正使用の推進策は、社会保障審議会（厚・・・
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2020年02月05日(水)
［改定情報］ 2020年度診療報酬改定、2月7日に答申へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月5日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目や、答申書の附帯意見案について、再度議論した。委員から特段、意見は出なかったことから、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、議論の終了を宣言。次回、2月7日に加藤勝信厚生労働大臣に答申する意向を示し、厚生労働省に答申書の作成を指示した。 なお、附帯意見案を巡っては、前回、OTC類似薬の保険給付からの除外を検討項目・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ 20年度改定の答申書附帯意見の内容で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月31日の総会で、2020年度診療報酬改定の答申書附帯意見の内容について議論した。厚生労働省が提出した素案の20項目は基本的に了承された。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）が、「保湿剤の適正な処方など医薬品の給付の在り方について検討する」ことを追加記載するよう主張。診療側は反対の姿勢を示し対立した。田辺国昭会長（東京大大学院教授）は会長預かりとして、次回までに・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 20年度改定の答申書附帯意見の素案を提示 厚労省
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厚生労働省は1月31日の中央社会保険医療協議会・総会に、答申書附帯意見の素案を提示した。素案は、▽全般的事項▽働き方改革▽入院医療▽かかりつけ機能、精神医療、生活習慣病等▽医薬品の適正使用―などに関連した20項目で構成。全般的な事項では、改定を重ねるごとに複雑化する診療報酬体系を、患者をはじめとする関係者にとってわかりやすいものにすることを検討課題に据えた。働き方改革では、消費税財源による救急病院勤務医へ・・・
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2020年01月30日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,800人▽介護予防居宅サービス／76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／442万4,700人▽要介護1／116万1,500人▽要介護2／109万人▽要介護3／84万8,400人▽要介護4／77万600人▽要介・・・
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2020年01月27日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,195億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,857億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,319億円▽施設サービス分／2,530億円●第1号被保険者数：3,542万人●要介護（要支援）認定者数：668.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年01月27日(月)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議の中間報告で議論 財政審分科会
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財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。所得が一定以上ある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の対象範囲が小さくならないように検討すべきだとの意見も出た。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）が明らかにした。 増田分科会長代理に・・・
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2020年01月24日(金)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。 18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・
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2020年01月24日(金)
［介護］ 管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審
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社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する(p4参照)。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応・・・
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2020年01月22日(水)
定額負担は「重点外来基幹病院」に拡大 ほか
『MC plus Monthly』1月号 -
- MC plus Monthly 1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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