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2020年03月19日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年1月暫定版 厚労省
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厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,378億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,969億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,347億円▽施設サービス分／2,565億円●第1号被保険者数：3,549万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数・・・
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2020年03月16日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・
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2020年03月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月16日－3月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月16日－3月21日）（3／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年03月10日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,200人▽介護予防居宅サービス／76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万7,200人▽要介護1／116万500人▽要介護2／108万5,300人▽要介護3／84万3,900人▽要介護4／76万6,800人・・・
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2020年03月06日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス陽性、「傷病手当金の支給対象」 厚労省
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厚生労働省は6日、傷病手当金に関する事務連絡を健康保険組合と全国健康保険協会に出した。厚労省が作成した新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関する「Ｑ＆Ａ」を示し、従来の取り扱いに基づき適切に対応するよう求めている(p1参照)(p5参照)。 「Ｑ＆Ａ」では、自覚症状のない被保険者が検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため労務に服することができない場合は、「傷病手・・・
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2020年03月02日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年12月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,586億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,048億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,374億円▽施設サービス分／2,657億円●第1号被保険者数：3,544万人●要介護（要支援）認定者数：668.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示した。一部からは、2割負担にする対象者の「線引き」を慎重に行うべきだとの意見も上がった。今夏までの取りまとめに向け、同部会ではこの議論を引き続き・・・
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2020年02月07日(金)
［感染症］ インフルワクチンの疾病・障害認定、死亡一時金給付へ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、MR（麻しん・風しん混合）などのワクチンを接種した20件について審議した分科会は、12件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。 審査分科会は、BCGの5件、DPT－IPV（4種混合）・Hib・PCVの2件、インフルエンザ、MR・Hib・PCV、日本脳炎、MR、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件につい・・・
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2020年02月05日(水)
［診療報酬］ 附帯意見に「保湿剤の適正な処方」見送り 改定案7日答申へ
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中央社会保険医療協議会・総会は5日、2020年度診療報酬改定案の附帯意見を取りまとめ、点数配分を巡る議論を終えた(p545～p546参照)。加藤勝信厚生労働相に7日、改定案を答申する見通し。「医療用保湿剤の適正な処方」など医薬品の適正使用の推進策を検討すると附帯意見に書き込むよう支払側が主張していたが、見送られた。 厚労省保険局の森光敬子医療課長は、保湿剤を含む医薬品の適正使用の推進策は、社会保障審議会（厚・・・
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2020年02月05日(水)
［改定情報］ 2020年度診療報酬改定、2月7日に答申へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月5日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目や、答申書の附帯意見案について、再度議論した。委員から特段、意見は出なかったことから、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、議論の終了を宣言。次回、2月7日に加藤勝信厚生労働大臣に答申する意向を示し、厚生労働省に答申書の作成を指示した。 なお、附帯意見案を巡っては、前回、OTC類似薬の保険給付からの除外を検討項目・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ 20年度改定の答申書附帯意見の内容で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月31日の総会で、2020年度診療報酬改定の答申書附帯意見の内容について議論した。厚生労働省が提出した素案の20項目は基本的に了承された。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）が、「保湿剤の適正な処方など医薬品の給付の在り方について検討する」ことを追加記載するよう主張。診療側は反対の姿勢を示し対立した。田辺国昭会長（東京大大学院教授）は会長預かりとして、次回までに・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 20年度改定の答申書附帯意見の素案を提示 厚労省
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厚生労働省は1月31日の中央社会保険医療協議会・総会に、答申書附帯意見の素案を提示した。素案は、▽全般的事項▽働き方改革▽入院医療▽かかりつけ機能、精神医療、生活習慣病等▽医薬品の適正使用―などに関連した20項目で構成。全般的な事項では、改定を重ねるごとに複雑化する診療報酬体系を、患者をはじめとする関係者にとってわかりやすいものにすることを検討課題に据えた。働き方改革では、消費税財源による救急病院勤務医へ・・・
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2020年01月30日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,800人▽介護予防居宅サービス／76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／442万4,700人▽要介護1／116万1,500人▽要介護2／109万人▽要介護3／84万8,400人▽要介護4／77万600人▽要介・・・
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2020年01月27日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,195億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,857億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,319億円▽施設サービス分／2,530億円●第1号被保険者数：3,542万人●要介護（要支援）認定者数：668.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年01月27日(月)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議の中間報告で議論 財政審分科会
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財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。所得が一定以上ある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の対象範囲が小さくならないように検討すべきだとの意見も出た。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）が明らかにした。 増田分科会長代理に・・・
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2020年01月24日(金)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。 18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・
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2020年01月24日(金)
［介護］ 管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審
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社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する(p4参照)。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応・・・
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2020年01月22日(水)
定額負担は「重点外来基幹病院」に拡大 ほか
『MC plus Monthly』1月号 -
- MC plus Monthly 1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年01月10日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算、掲示など情報提供の要件見直しを 厚労省が提案
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厚生労働省が10日の中央社会保険医療協議会・総会で示した2020年度診療報酬改定に向けた議論の整理案では、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の要件に組み込まれている院内掲示などの情報提供に関する要件を見直す方向性を打ち出した(p29参照)。支払側はこれまで、診察前の文書での説明を要件化すべきだと主張していたが、診療側がこれに反対したため、整理案では「患者への説明」にまで踏み込まなかった・・・
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2020年01月09日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9日、2019年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人・介護サービス：［全体］▽総数／437万2,100人▽要介護1／115万1,100人▽要介護2／107万8,400人▽要介護3／83万8,200人▽要介護4／75万8,900人▽・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護サービス全体で3.1％の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査
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2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
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社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月20日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年10月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,295億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,896億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,333億円▽施設サービス分／2,569億円●第1号被保険者数：3,541万人●要介護（要支援）認定者数：668.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］自然増を4,100億円に圧縮 20年度予算案が閣議決定
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政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円（5.1％）増加した。このうち自然増分は、8月の予算概算要求時点では5,353億円と見込まれていたが、▽薬価・材料価格の実勢価等改定（▲1,100億円程度）▽介護給付金の総報酬割の全面実施（▲600億円程度）▽診療報酬本体の引き上げ（通常改定分の0.47％で500億円程度増）―で差し引き4,111億円にまで・・・
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