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2019年04月24日(水)
［介護］ 19年10月からの福祉用具貸与上限価格などを公表 厚労省
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介護保険の給付対象になる要介護者などへの福祉用具の貸与で、厚生労働省はこのほど、2019年10月から適用される上限価格を都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 福祉用具については、18年10月から商品ごとに貸与価格の上限を設定。既存品の上限価格は概ね1年に1回の頻度で見直し、新商品は3カ月に1回の頻度で上限価格を設定する仕組みが導入された。19年10月は既存品の上限価格見直し時期にあたるが、同時期に消費税率の・・・
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2019年04月23日(火)
［介護］ 介護医療院への転換促進で報酬上の対応など要請 財務省
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財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけとなるような介護報酬上の対応などについても検討を求めた(p85参照)。 保険給付範囲を縮小する観点からは、要介護1、2の利用者に対する・・・
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2019年04月23日(火)
［医療改革］ 保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案 財務省
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財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・
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2019年04月22日(月)
［医療改革］ 「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な・・・
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2019年04月19日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万4,300人▽介護予防居宅サービス／72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／433万9,100人▽要介護1／113万4,700人▽要介護2／106万9,800人▽要介護3／83万2,500人▽要介護4／75万3,100人・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小
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厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小
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厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1％増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円（前年度比5.・・・
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2019年04月10日(水)
［介護］ 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査
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厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126～p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・
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2019年04月05日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省
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厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,069億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,825億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,471億円●第1号被保険者数：3,518万人●要介護（要支援）認定者数：656.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介護・・・
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2019年03月29日(金)
［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年03月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月28日、18年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万5,800人▽介護予防居宅サービス／72万9,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／437万7,300人▽要介護1／114万900人▽要介護2／108万700人▽要介護3／84万700人▽要介護4／75万9,700人▽要介・・・
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2019年03月15日(金)
［介護］ 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でＱ＆Ａ 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（いずれも介護予防サービス・・・
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2019年03月14日(木)
［介護］ 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
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厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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2019年03月13日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年11月審査分 厚労省
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厚生労働省は3月13日、2018年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万8,000人▽介護予防居宅サービス／71万7,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,800人▽要介護1／113万7,100人▽要介護2／107万5,000人▽要介護3／83万7,400人▽要介護4／75万6,300・・・
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2019年03月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月11日～16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月11日～16日）（3／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年03月06日(水)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・
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2019年03月01日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月4日～9日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月4日～9日）（3／1）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年02月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年10月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2018年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万2,700人▽介護予防居宅サービス／71万6,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,500人▽要介護1／113万4,200人▽要介護2／107万6,000人▽要介護3／83万8,000人▽要介護4／75万7,10・・・
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2019年02月19日(火)
［介護］ がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・
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2019年02月19日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万2,700人▽介護予防居宅サービス／70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／429万4,800人▽要介護1／112万人▽要介護2／106万2,100人▽要介護3／82万4,300人▽要介護4／74万4,400人▽要・・・
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2019年02月15日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,945億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,708億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,280億円▽施設サービス分／2,490億円●第1号被保険者数：3,512万人●要介護（要支援）認定者数：657.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年02月13日(水)
［介護］ 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314～p323参照)。 今回、実施が了承され・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ
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2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(p8～p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満／166単位（現行・165単位）▽20分以上30・・・
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2019年02月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月12日～16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月12日～16日）（2／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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