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2010年09月19日(日)
［高齢者］ 高齢者人口は2944万人、総人口の23.1％を占め過去最高に
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総務省は9月19日に、「統計からみた我が国の高齢者～『敬老の日』にちなんで～」を公表した。これは、統計からみた日本の高齢者（65歳以上を「高齢者」と定義）の姿について取りまとめたもの。
統計によると、平成22年9月15日現在の高齢者人口は2944万人で、前年比46万人増。総人口に占める割合は23.1％で、前年比0.4％ポイント増となっており、人口、割合ともに過去最高となった。なかでも、80歳以上人口は826万人で、前年比3・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手 総務省
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総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮
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総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・
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2010年09月14日(火)
［健保組合］ 独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は2組合2法人
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総務省は9月14日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例があるという。そのため、22年5月に保険料の負担割合を国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、同年8月末現在における見直し状況を調査したもの。
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2010年09月08日(水)
［救急医療］ 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4％で過去最高 総務省
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総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要（速報）を発表した。
資料によると、（1）平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5％増の512万件、搬送人員は同0.1％増の468万人(p9参照)（2）救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7％、中等症37.8％、重症9.9％(p12参照)（3）心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4％（前年は10.4％）、社会復帰率は7.1％（同6.2％）(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・
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2010年09月03日(金)
［意見募集］ 科学・技術関係予算、国民の意見反映し優先度判定 内閣府
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内閣府は9月3日に、平成23年度科学・技術関係予算についての意見募集を開始した。平成23年度の科学・技術関係予算については、担当大臣と総合科学技術会議で、各府省の要求について優先度を判定することとなっている。この際、広く国民からの意見を募り、判定における参考にするとしている。
意見は、9月17日の正午まで募集されている(p1参照)。
優先度判定の対象となる施策・予算は、総務省所管の29項目、厚生労働省・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省
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総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・
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2010年08月19日(木)
［公立病院］ 経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す
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総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1％減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27％増加していた(p3～p4参照)。
次に、公立病院と私的病院と・・・
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2010年08月06日(金)
［医学研究］ 軽度の機能低下・障害へのBMI活用でＱＯＬ向上 総務省
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総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
中間とりまとめ案は、（1）脳情報通信研究の背景と重要性(p6～p9参照)（2）基本的方向性(p9～p12参照)（3）重要な研究分野(p12～p25参照)（4）研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25～p28参照)―の4部構成。
このうち（2）の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・
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2010年08月02日(月)
［意見募集］ 脳の仕組みを利用したICTの更なる発展に期待
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総務省は8月25日に、脳とICTに関する懇談会の中間取りまとめを公表し、26日より意見募集を開始した。
脳とICTに関する懇談会はこれまで、脳研究とICTの融合分野について、今後、重点的に取り組むべき課題や、その推進体制等について検討を重ねてきた。そこで、「脳の仕組みを利用したICTの更なる発展」と題し、中間取りまとめについて広く国民から意見を求め、最終取りまとめを実施するとしている。
中間取りまとめでは、（1・・・
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2010年08月02日(月)
［救急医療］ 広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習 総務省
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総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）（2）メディカルコントロール（3）救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・
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2010年07月21日(水)
［高齢者］ 未届有料老人ホームの消防法違反は58.6％に上る 総務省
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総務省は7月21日に、未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査（第2回）結果を公表した。平成21年3月に群馬県で発生した未届有料老人ホーム火災を踏まえ、消防庁では実態把握のため同年4月30日に緊急調査を行い、6月に公表している。今回の調査は、平成22年4月30日を基準日として、その後の改善状況について引き続き実施された第2回のフォローアップ調査の結果をまとめたもの。
調査対象施設は382施設で、第1回の平成21・・・
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2010年07月06日(火)
［医療IT］ 診察の事前予約サービスなどで国民に1兆4900億円の便益 総務省
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総務省は7月6日に、平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）を公表した。
白書は、（1）ICTによる地域の活性化と絆の再生（2）グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化（3）ICTによる経済成長と競争力の強化―の3章から構成されている。
このうち（1）のICTによる地域の活性化では、医療分野等におけるICT利活用による国民の便益について推計している。現状では自治体における医療・介護分野でのI・・・
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2010年06月22日(火)
［医療情報］ どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
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政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、（1）「どこでもMY病院」構想の実現(p24～p25参照)（2）シームレスな地域医療の実現(p26～p28参照)（3）レセ・・・
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2010年06月22日(火)
［救急医療］ 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
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総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）(p15～p47参照)（2）メディカル・コントロール(p48～p66参照)（3）救急蘇生(p67～p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
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2010年06月04日(金)
［行政改革］ 総務省の政策評価結果の政策への反映状況を公表
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総務省は6月4日に、「総務省の政策評価結果の政策への反映状況」を、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第11条の規定に基づいて公表した。
（1）主要な政策に係る政策評価の結果の政策への反映状況（2）事後事業評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況（3）事前事業評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況（4）規制の事前評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況―の4つの様式からなっ・・・
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2010年06月02日(水)
［医学研究］ 脳研究にかける日米両国の予算比較、米国は日本の20倍
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総務省が6月2日に開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、脳情報通信融合研究や、脳機能研究の現状について有識者から報告が行われた。
脳機能研究に関する世界の動向について、独立行政法人情報通信研究機構・神戸研究所の大岩所長が報告。平成19年度の脳機能研究に対する予算を比較すると、日本では238億円（文部科学省230億円、総務省8億円）なのに対し、米国ではNIH（国立衛生研究所）だけで5700億円・・・
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2010年05月26日(水)
［公立病院］ 公立病院改革プラン、前年度より47団体増の650団体が策定済み
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総務省は5月26日に、公立病院改革プラン策定状況等の調査結果について公表した。調査は平成22年3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は650団体・928病院（99.1％）で、前回調査から47団体が新たに策定済みとなった(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの928病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病院が596・・・
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2010年05月11日(火)
［医療IT］ 遠隔医療の必要性、ICT活用の重要性を強調 総務省
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総務省が5月11日に開催した、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース地球的課題検討部会」で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの検討結果・検討状況報告などに基づいて議論が行われた(p1参照)。
遠隔医療等推進ワーキンググループの報告書では、（1）医療費の増大、医師不足、地域格差などの国民的な医療課題を解消するには、医療データ共有システムの構築など、ICTの積極的活用によ・・・
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2010年04月30日(金)
［医学研究］ 脳メカニズムのICT技術への適用で懇談会開催 総務省
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総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、脳情報通信技術を高齢者等の支援へ適用することを期待し、短・中期的および長期的に取り組むべき課題についての検討を目的としたもの。
具体的な検討事項は、（1）短・中期的課題として、脳活動を介して意図や動作を機械に伝える技術の高齢者等への適用方策（2）長期的課題として、脳に学ぶ効率的な情報ネットワーク技術の実現に必要・・・
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 厚労省と国土交通省、介護保険事業等の改善措置を回答
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総務省は4月27日に、「介護保険事業等に関する行政評価・監視 勧告に対する改善措置状況」を公表した。
総務省は、介護保険事業等に関する行政評価・監視の勧告を平成20年9月に行い、改善措置状況の回答を、厚生労働省と国土交通省から平成21年3月に受けている。今回は、その1年後の状況についての回答で、2回目にあたる。
勧告事項は、（1）介護サービス従事者の確保（2）平成18年度に新たに導入された予防給付事業や介護予・・・
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2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年03月19日(金)
［救急医療］ 消防と医療の連携進めるための担当者会議 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省が3月19日に開催した、消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議で配付された資料。この会議は、消防と医療の連携について都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）改正消防法における協議会の設置状況(p38～p39参照)（2）平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果(p40～p79参照)（3）都道府県の連携推進にかかる実施基準策定状況・・・
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2010年03月12日(金)
［救急医療］ 平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）を提示
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総務省が3月12日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）が提示された。
総務省は、平成20年度の同検討会の提言を受け、改正消防法を平成21年10月30日に施行し、処置だけではなく搬送までを含めた救急全体の質向上に向けた体制整備を行ってきた。さらに、平成21年度は、救急業務の高度化や救命率の一層の向上を図るための検討を進めてきたという。
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2010年02月22日(月)
［社会保障］ 番号制度の活用範囲拡大で、プライバシー保護の必要性も高まる
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内閣府が2月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保障分野・税務分野での現状の取組みなどについて議論を行った。
厚生労働省から提出された資料では、番号の活用範囲をどう考えるかということについて図示され、「番号の活用範囲の拡大によりメリットは増大するが、プライバシー保護の必要性も相対的に高まる」と明記されている(p8参照)。
資料では、（1）社・・・
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