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2009年12月03日(木)
［救急医療］ 救急車による搬送患者の半数以上は軽症 総務省
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総務省消防庁は12月3日に、平成21年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成20年中の救急自動車による救急出場件数は509万7094件で、前年に比べ19万3142件減少。また、搬送人員も467万8636人で、前年に比べ22万4117人減少している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.7分（前年は7.0分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均35.0分（同33.4分）となっている。
搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最・・・
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2009年11月13日(金)
［医療IT］ 総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り
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内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13～p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・
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2009年11月06日(金)
［救急医療］ 救急業務におけるICT、傷病者情報を複数の医療機関に伝送
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総務省の消防庁がこのほど開催した、救急業務におけるICTの活用に関する検討会で配付された資料。この検討会は、平成20年10月に、救急車と医療機関との情報交換の手法として、ICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果について検証を行うために発足されたもの。
昨年度は、救急車内から医療機関に画像やバイタルサイン等の傷病者情報を医療機関に伝送する実証検証などを行い、平成21年2月に報告書をとりまとめている・・・
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2009年11月06日(金)
［税制］ 平成22年度税制改正要望について各省よりヒアリング
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政府が11月6日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成22年度税制改正要望について、各省からヒアリングを行った。
資料には、（1）財務省（2）総務省（3）農林水産省（4）厚生労働省（5）内閣府（6）外務省（7）防衛省―から提示された平成22年度税制改正要望が提示されている。
厚労省からは、子ども手当の創設や、求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大といった新規要望事項や、地域医療の再生、高・・・
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2009年11月05日(木)
［税制改正］ 平成22年度税制改正要望を取りまとめ 内閣府
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内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。
厚生労働省関係では、国税については（1）医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(p17～p19参照)（2）病院等の耐震改修促進税制の適用期限の延長(p28～p31参照)（3）診療報酬にかかる消費税のあり方(p34参照)―などを要望。資料2には、地方税に関して、（1）診療報酬にかかる事業税非課税措置の存続・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 消防・救急救命に109億円計上 総務省
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総務省は10月15日に、平成22年度総務省所管予算概算要求の概要について発表した。新政権下でマニフェストを実現するために、8月の概算要求を組み替えたもの。
今回の要求額は、8月の要求に比べ1403億円減額された18兆5934億円(p2参照)。もっとも、予算額を明記せず「年末の予算編成過程で検討」とするにとどめた事項要求も多く、具体的な姿は完全には明らかになっていない。
主要項目については大きく組み替えられ、「・・・
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2009年10月09日(金)
［救急医療］ 救急業務の高度化を評価するために統計資料等を活用 消防庁
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消防庁が10月9日に開催した、救急統計活用検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、救命措置が最大限の効果をあげるためにどのような処置を優先的に行うべきか等、救急業務の高度化を客観的に評価するために、統計と調査をどう充実させ活用するかについて検討するために設置された(p2参照)。
この日は、救急業務統計やウツタイン統計の見直し、救急統計の教育への活用などについて議論が行われた。ウツタイン統計・・・
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2009年09月20日(日)
［高齢者］ 女性の高齢者割合25％超え、4人に1人が高齢者
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総務省は9月20日に、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、敬老の日（9月21日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめたもの。
女性の高齢者の割合は、初めて25％を超えたとし、4人に1人が高齢者となったことを報告している(p3参照)。
資料では、増加を続ける高齢者の現状について、（1）人口（国勢調査および推計人口）(p2～p4参照)（2）暮らし（住宅・土地統・・・
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2009年09月16日(水)
［公立病院］ 経営改善事例について公立病院関係者からヒアリング 総務省
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総務省が9月16日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会で配付された資料。この日は、公立病院関係者からのヒアリング及び意見交換が行われた。
資料には、（1）三豊総合病院における退院調整チームの役割(p2～p15参照)（2）東栄病院の再生（公設民営化への道）(p16～p23参照)（3）公立病院経営改善事例に係る予備的調査（公立黒川病院）(p24～p40参照)―が提示されている。
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2009年09月08日(火)
［救急医療］ 119番から病院収容までは35分 総務省調査
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総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要（速報）を発表した。資料によると、（1）平成20年の出場件数は前年比3.7％減の510万件、搬送人員は同4.6％減の468万人(p9参照)（2）平成21年4月現在、救急救命士の資格を持つ消防職員は2万3000人超で、救急救命士運用隊は全体の91.1％(p15～p17参照)―などの結果が明らかになっている。
また、119番通報から現場到達までの時間は全国平均で7.7分、119番通報から病院収・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求 総務省
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総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)。
医療関係について見てみると、（1）医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円（前年度比15億9000万円増、一部再掲）(p7参照)（2）救急救命体制の充実に6億5000万円（同8000・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5300万円 消防庁
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総務省の消防庁は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
消防庁の概算要求額は、前年度比14億3300万円増の146億円3300万円となっている。主要事業としては、（1）地域における総合的な防災力の強化に36億4400万円（前年度比8700万円増）（2）消防防災体制の充実に72億9200万円（同11億4400万円増）（3）救急救命体制の充実に6億5300万円（同8000万円増）（4）身近な生活における安心・安全の確保に8億5200万円・・・
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2009年08月28日(金)
［不服申立］ 後期高齢者医療で自治体への不服申立件数が増加
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総務省はこのほど、平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果を公表した。
不服申立制度は、行政上の違法・不当な処分等に対して不服申立てのみちを開くことで、権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保するもの。総務省は、不服申立制度を適正かつ的確に運用するために、国や地方公共団体に対する不服申立ての件数や処理状況等を把握し公表している。
資料によると、平成20年度の不服申立件数は国に・・・
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2009年08月19日(水)
新型インフル第2波対策の検討を開始 消防庁
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総務省が8月19日に開催した、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の初会合で配付された資料。今秋にも流行の第2波が到来すると予測された新型インフルエンザだが、すでに夏の段階で流行の兆しをみせており、この検討会は、消防機関における対策や救急搬送体制などを早急に固めるために設置された。
ウイルスの変異によるH1N1の強毒化や、かねてより危惧されてきた強毒性のH5N1（トリ由来の新型インフルエンザ）・・・
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2009年08月17日(月)
救急救命士によるエピネフリン製剤使用で報告書 総務省
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総務省は8月17日に、「消防機関における自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤の取扱いに関する検討会」報告書を公表した。
厚生労働省は、「アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤を交付されている場合には、救急救命士が同製剤を使用することを認める」とする制度改正を平成21年3月に行った。これを受けて、総務省は救急救命・・・
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2009年08月11日(火)
三大都市圏の人口は過去最高、全国人口の半数を上回る
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総務省は8月11日に、平成21年3月31日現在の、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をまとめ、公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2707万6183人で、2年連続で増加している(p5参照)。そのうち、三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口が、過去最高を記録し、昨年の50.2％に引続き、全国人口の半数を上回る50.37％となっている(p13参照)。
また、老年人口（65歳以上）の割合は22.21％・・・
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2009年08月06日(木)
救急業務高度化に伴う諸問題についての検討はじまる 総務省
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総務省が8月6日に開催した、「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、救命効果の向上を図るために、救急業務の高度化に伴って生じる諸問題を研究・検討するもの(p3参照)。下部組織として（1）メディカルコントロール作業部会（2）救急指令・救急相談作業部会（3）災害時における消防と医療の連携に関する作業部会―が設置される(p6参照)。
この日は、平成21年度の検討項目について議・・・
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2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
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政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
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2009年07月14日(火)
医療情報取扱におけるASP・SaaS利用、ガイドラインを公表 総務省
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総務省は7月14日に、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を公表した。このガイドラインは、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に取り扱われ、医療情報におけるASP・SaaSの利用の適切な促進を図ることを目的としている(p7参照)。
ガイドラインは、（1）本ガイドラインの前提条件及び読み方（2）ASP・SaaS事業者が医療情報の処理を行う際の責任等（3）安全管理に関してASP・Sa・・・
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2009年07月09日(木)
福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介 総務省
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総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・
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2009年06月29日(月)
公立病院の経営改善への取組事例の公表等について説明 総務省研究会
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総務省が6月29日に開催した、「公立病院経営改善事例等実務研究会」の初会合で配布された資料。この日は、公立病院経営改善事例等調査・研究事業についての説明等が行われた。
資料では、各地方公共団体の「公立病院改革プラン」が概ね出揃い、公立病院改革が具体的な実行段階に至ったことから、今後の各公立病院の経営改善の参考となるよう、各種の先行的な取組事例について調査・研究を行い、経営改善等に係る事例集を作成・・・・
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2009年06月18日(木)
未届有料老人ホームの85.7％で消防法令違反 総務省
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総務省は6月18日に、「未届の有料老人ホームに対する緊急調査結果」を公表した。これは、平成21年3月19日に発生した群馬県渋川市の有料老人ホーム火災を踏まえ、類似の火災の発生を防止するために、有料老人ホーム等の社会福祉施設等に対して防火対策の調査を行った結果である。
未届の有料老人ホーム446施設のうち、何らかの消防法令違反があったのは85.7％にあたる382施設。違反内容調査中の施設も9施設あった。主な違反内容・・・
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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ業務継続計画は策定済と策定中で約7割の人口をカバー
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総務省が6月1日に公表した、消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定状況。
資料によると、平成21年5月1日現在、BCP策定済の消防本部数は210本部（26.2％）、策定中の消防本部数は324本部（40.3％）で、平成20年3月1日現在の策定済2本部（0.2％）、策定中4本部（0.5％）に比べて大幅に伸びていることが明らかになった(p2参照)。また、策定済の消防本部の管轄人口・・・
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2009年05月19日(火)
ASP・SaaSの利用で医療情報の取り扱いに高度なセキュリティを 意見募集
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- 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（5／19）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
このガイドラインは、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に取り扱われ、医療情報におけるASP・SaaSの利用の適切な促進を図ることを目的として策定された(p9参照)。ガイドラインでは、（1）ASP・SaaS事業者が医療情報の処理を行う際の責任等（2）安全管理に関してASP・SaaS事業者・・・
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2009年05月07日(木)
救急安心センターモデル事業、大阪市など3団体が実施地域に 消防庁
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消防庁は5月7日に、「救急安心センターモデル事業」の実施地域を決定した。救急安心センターとは、「救急車を呼ぶべきか」などといった市民からの救急相談に24時間体制で医師等が応対するもの。今回、当該モデル事業の実施が決まったのは、愛知県、大阪市、奈良県の3団体。
資料には、救急安心センターモデル事業の概要(p2参照)及び、3団体の作成資料(p3～p10参照)が掲載されている。
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