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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革の骨子案を了承 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、「令和2年度（2020年度）薬価制度改革の骨子案」を了承した。12月13日の部会に提示された「たたき台」を字句修正したが、内容に変更はなく、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で薬価算定した品目で、収載から3回目の薬価改定時（収載6年後）までに新薬創出等加算の対象になる効能追加がない場・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 薬価改定率▲0.99％、消費税改定満年度化分は▲0.55％
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政府が17日に決定した診療報酬改定で、薬価は0.99％引き下げ（医療費ベース）となった(p174参照)。内訳は、実勢価等改定が0.43％引き下げ、市場拡大再算定の見直し等が0.01％引き下げだ(p174参照)。残りの0.55％について厚生労働省は、10月に実施した消費税対応薬価改定の2020年度の影響が7カ月分あるためだとした。薬剤費ベースの改定率はまだ算出していない。 20年度の薬価改定については、19年10月の消費税改定・・・
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2019年12月17日(火)
［診療報酬］ 薬価改定、薬剤費ベースでは▲4.38％ 厚労省
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2020年4月の薬価改定は、薬剤費ベースでは▲4.38％となる。内訳は、実勢価等改定▲1.98％、市場拡大再算定の見直し等▲0.05％で、それら以外の▲2.35％が10月実施の消費税改定の満年度化分。厚生労働省が、20日の中央社会保険医療協議会・総会後の記者説明で明らかにした(p1～p2参照)。 政府が診療報酬改定率を決定した17日の段階では、薬価改定率は医療費ベースで示され、全体で▲0.99％、うち実勢価等改定▲0.43％、市場拡大再・・・
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2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革の骨子のたたき台を了承 中医協専門部会
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」を提示、了承された。次回に、骨子としてまとめ、中医協・総会に報告する。改定内容は11月22日の「論点整理」を基本に、その後の製薬業界ヒアリングでの議論から、後発品は最高価格の30％を下回る価格帯でも改定前薬価を上回る場合は別の価格帯を設定することを追加記載した。また、未定だった類似薬効比較方式Iの算定品で新・・・
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2019年12月13日(金)
［改定情報］ 類I算定の累積加算控除時期は収載6年後で決着 薬価専門部会
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厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年度薬価制度改革の「骨子（たたき台）」を提示し、大筋で了承された。論点整理で両論併記となっていた、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」（以下、類I）で薬価算定した場合の比較薬の累積加算額の控除時期は、収載後3回目の薬価改定時（収載6年後）とすることで決着。後発医薬品の価・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 薬価制度改革で製薬業界からヒアリング 中医協専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示(p4～p14参照)。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収載から一定期間後（6年後など）とすること、後発品の価格帯見直しでは3段階の最低価格帯でも引き上げとなる品目が出る場合は別の価格・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革で業界ヒアリング 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月6日、2020年度薬価制度改革の論点整理について、関係業界から意見を聞いた。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式I」で薬価算定する場合の累積加算額の控除時期では、一定期間後とする案を支持。その時期については、収載から6年が妥当との認識を示した。後発品置換え率80％以上の長期収載品（先発品）の薬価の・・・
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2019年11月22日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革で「論点整理」を提示 中医協部会で厚労省
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次期薬価制度改革について、厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示した。新薬創出等加算では、企業要件、品目要件ともわずかに緩和され、対象品目が増加する方向となった。また、イノベーションの評価として、効能追加で新薬創出等加算の対象となるケースを拡大する。製薬業界が要望した類似薬効比較方式の比較薬の拡大は、事例を集積した上で検討する・・・
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2019年11月22日(金)
［改定情報］ 新薬創出等加算の企業・品目要件見直しへ 薬価・論点整理案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）」を提示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の見直しでは、企業指標に革新的新薬と薬剤耐性菌の治療薬の収載実績を、品目要件に先駆け審査指定制度の対象品目などをそれぞれ追加することを提案。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の扱いでは、後発品の置き換え率が80％以上の・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省
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厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p23参照)(p35参照)。一方、医療機器に関する原価計算方式を、医薬品の現行の原価計算方式・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 薬価原価計算方式の在り方など論点に 中医協部会で厚労省
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次期薬価制度改革に関して厚生労働省は、23日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、新薬の原価計算方式について、前回改定で導入した補正加算に原価の開示度に応じた係数を掛ける方式の在り方や、バイオ薬で研究開発費の割合が高いケースを評価することなどを論点として提示した(p23参照)(p41参照)(p55参照)。 原価計算方式の補正加算は、従来は原価の構成要素のうちの「営業利益」に対する加算だった・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 類似薬効比較の算定拡大を論点提示 中医協部会に厚労省
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次期薬価制度改革について厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の類似薬効比較方式の比較薬の判断基準を拡大することを論点として提示した(p31参照)。類似薬効比較方式の拡大は、製薬業界が要望したもので、診療側、支払側ともその方向性には理解を示したものの、事例を積み上げた中で検討すべきとの考えを示した。 類似薬効比較方式は、新薬の薬価算定の基本としているもの。医療機関や薬局・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 類似薬の対象拡大に慎重意見相次ぐ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月23日、新薬の薬価算定方式などについて議論した。関係業界は、類似薬効比較方式の類似薬の選定基準に、臨床的な位置づけなどの視点を追加することを求めているが、支払・診療側双方とも、次期薬価改定での見直しには否定的見解を示した。 類似薬の対象拡大の業界提案には、原価計算方式の対象品目を減らす狙いがある。原材料費や製造経費などを積み上げる原価計算方式については透明・・・
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 新薬創出等加算の要件見直しに厳しい意見 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、次期薬価制度改革で製薬団体が見直しを求めていた新薬創出等加算の品目要件と企業要件、また、後発品の薬価算定について議論した。新薬創出等加算では、品目要件について業界要望を一部受け入れる意見があったものの、企業要件は委員側が求めた開発品目数に代わる案が出ていないことなどに対し、厳しい姿勢が示された(p25参照)(p38参照)。後発品は、新規収載時の0.5掛け・・・
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2019年09月26日(木)
［医療費］ 18年度調剤医療費3.1％減、技術料は1.0％増 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「平成30年度調剤医療費（電算処理分）の動向」をまとめた。2018年度の調剤医療費は7兆4,279億円で、前年度比▲3.1％となった。内訳は、薬剤料が5兆4,834億円で73.8％を占め、前年度比▲4.5％、技術料は1兆9,311億円で構成比26.2％、前年度比1.0％増となった(p1参照)。薬価改定で薬剤費が7.48％引き下げとなったことが大きく影響している。 調剤医療費の最近の伸び率は、13年度5.9％、14年度2.3％、1・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 長期収載品薬価、後発品と同一化までの期間短縮を 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、次期薬価制度改革（その2）として「長期収載品の段階的引き下げまでの期間の在り方」について議論し、薬価算定組織が提案した「後発品への置き換えが進んでいる場合の段階的引き下げまでの期間短縮」については、診療側、支払側とも進めるべきとした。一方、置き換えが進まない先発品の薬価引き下げの「Z2」と補完的な対応としての「C」の置き換え率の水準については、先発品、後発・・・
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2019年09月25日(水)
［改定情報］ AG上市の長期収載品は段階的引き下げの前倒しを 薬価部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2020年度の薬価制度改革に向けた課題として、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価の段階的引き下げまでの期間の在り方を議論した。後発品の上市から10年経った長期収載品が対象のG1、G2ルール適用までの期間短縮は、導入から日が浅いこともあり慎重意見も出たが、「オーソライズド・ジェネリック（AG）」が上市された品目の前倒し実施には、支払・診療側とも概ね賛・・・
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2019年09月11日(水)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革に向け具体的議論を開始 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、次期薬価制度改革に向け、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、論点として、▽再生医療等製品独自の算定体系を作る▽単価が著しく高い再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分する▽類似薬効比較方式1で算定され新薬創出等加算の対象外品目で比較薬が同加算対象品であれば1日薬価合わせの見直し▽既収載品で新規収載時なら有用性加算が適用されるような高い臨床上の有用性を有する効能・・・
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2019年09月11日(水)
［改定情報］ 再生医療等製品の価格算定、独自体系構築は時期尚早 薬価部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月11日、2020年度の薬価制度改革に向けた課題として、再生医療等製品の価格設定や、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）対象品目が比較薬となった新薬の薬価算定のあり方などについて意見交換した。部会は今後、月2回程度のペースで議論を深めた後、関係団体のヒアリングを経て、12月に制度改革の骨子をまとめる(p3参照)。 再生医療等製品の保険償還価格に・・・
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2019年07月31日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求基準が閣議決定、社会保障費の自然増は5,300億円
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政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし、高齢化の増加分に収めるとする骨太方針の目標に沿って、今後、自然増をさらに圧縮するための方策が検討されることになる。各省庁から財務省への要求提出期限は8月末日(p1参照)(p6参照)(p7～p8参照)。 18年度、1・・・
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2019年07月24日(水)
［改定情報］ 新薬創出等加算の企業指標廃止を 薬価部会が業界ヒアリング
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月24日、2020年度の薬価制度改革について、関係業界から意見を聴取した。このなかで、日本製薬団体連合会（日薬連）などは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の企業指標について、公正性や予見性に欠けると主張し、廃止を強く要請。中医協委員は支払・診療側とも廃止に反対姿勢を示すとともに、業界側に企業指標に代わる具体案の提示を求めたが、業界側か・・・
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2019年06月26日(水)
［改定情報］ 薬価算定組織から次期制度改革への意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月26日、薬価算定組織から2020年度薬価制度改革についての意見を聞いた。意見のなかで薬価算定組織は、既収載の医薬品でも効能追加で一定の要件を満たした場合は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象とすることや、高額な再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分にすることなどを提案。部会は、これらの意見も踏まえて、次回制度改革に向けた議論を進め・・・
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2019年02月20日(水)
MC plus Monthly 2019年 2月号
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- 2019年 2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年01月18日(金)
［医療改革］ 19年の骨太方針策定に向けた議論を開始 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は1月18日開かれ、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」策定に向けた議論をスタートさせた。この日は、安倍内閣における6年間の経済政策の成果と課題、19年の検討課題について審議。民間議員は提出資料の中で、社会保障制度改革をはじめとする各種課題について、「『いつまでに何を実現するか』を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきだ」と主張。骨太方針2019に関しては・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 消費税率引き上げ対応改定で、関係業界からヒアリング 中医協
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中央社会保険医療協議会は12月5日、薬価と保険医療材料の専門部会を開き、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定について、関係業界からのヒアリングを行った。両専門部会は、2019年10月に実勢価改定と消費税増税分の転嫁を同時に行うことや、通常改定に連動する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の加算累積額の控除や再算定などは行わないとする論点整理を11月14日にまとめており・・・
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