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2013年02月14日(木) ［医薬品］一般用医薬品のネット販売で、新ルール策定に向け検討会発足

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第1回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月14日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の初会合を開催した。
　一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類については、薬事法施行規則でネット販売を含む郵送販売が禁止されている。しかし、この規定について、最高裁判所は「薬事法の委任の範囲を超えている」とし『違法』との判断を下した。
　もっとも、一般用医薬品とは言え副作用が発生するリスクがあるため、ネッ・・・

2012年10月31日(水) ［診療報酬］医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第4回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査（本調査）について概ね了承している。

　社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税（3％）導入時と、9年の消費税率引上げ（5％）時に、あ・・・

2012年02月09日(木) ［医薬品］ 23年12月の医薬品価格妥結率、200床以上の病院は51.4％にとどまる

平成23年度価格妥結状況調査結果概要（23年12月取引分）（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月9日に、平成23年12月取引分の医薬品価格妥結状況調査結果の概要を発表した。これは、医療機関や薬局と、医薬品卸業者との間における医薬品納入価格の妥結状況を調べたもの。
　調査では、すべての医療機関と薬局における、卸連加盟の医薬品卸53社の納入状況を調べている。販売総額（品目別の販売本数×薬価）に占める、価格が妥結したものの販売額（品目別の販売本数×薬価）の割合を『妥結率』として定義した。
　・・・

2011年12月26日(月) ［意見募集］在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に

薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関するご意見の募集について（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
　薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・

2011年10月14日(金) ［意見募集］薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について（10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月14日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集を開始した。
　この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱（大綱）および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・

2011年09月09日(金) ［医薬品］離島居住者等への医薬品郵便等販売、25年5月末まで延長

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について（9／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。しかし、離島に居住する人などには第2類医薬品を郵便等で販売することが特例的に期間を区切って認められている（経過措置）。・・・

2011年08月30日(火) ［医薬品］地域主権戦略大綱・整備法踏まえ、医薬食品局所管法令も改正

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）の施行に関する通知を発出した。
　整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
　この通知では、整備法により改正された法律のうち、医薬食品局が所管する（1）毒物及び・・・

2011年06月20日(月) ［意見募集］リスク区分見直しで第2類に変更の医薬品、郵便販売延長に繰入

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について」に関する意見の募集について（6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月20日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する、意見募集を開始した。
　薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成25年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前・・・

2011年05月27日(金) ［医薬品］医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について（5／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月27日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成23年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前に薬局・・・

2011年03月31日(木) ［意見募集］医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長も

「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
　医薬品の販売又は授与については、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下、改正省令）により、平成21年6月1日から薬局開設者または店舗販売業者（以下、薬局開設者等）が、当該薬局または店舗（以下、薬局等）以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法（以下、郵便等販売）による場合は、第3類医薬品以外の医薬品・・・

2011年03月24日(木) ［医薬品等］被災地の医療提供体制確保のため、薬事法の一時的取扱いを示す

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて（3／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月24日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて事務連絡を行った。これは、今般発生した震災に伴う薬事法、薬事法施行規則および、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（以下「体制省令」）の取扱いについてまとめたもの。
　通知では、今般の震災により、（1）患者に対応するため、一時的に、薬局等の営業時間を変更する場合や、薬剤師等の数を変更す・・・

2009年02月03日(火) 保険料滞納者は保険医療機関の指定が受けられないことに　　意見募集

健康保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に関する意見の募集について（2／3）《厚労省》　　: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月3日に、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見の募集を開始した。
　今回の省令の改正案は、国民年金事業等の運営の改善のための「国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴うもの。平成21年4月以降、医療機関及び保険薬局の開設者または管理者が医療保険、年金の保険料を滞納している者である場合には、厚生労働大臣はこれを指定しないことができることとなる・・・

2006年06月21日(水) 中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第19回　6／21）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第19回　6／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の報告書本編。平成17年8月に実施された医療経済実態調査の結果がまとめられている。（1）病院（2）一般診療所（3）歯科診療所（4）保険薬局―といった開設種別ごとに、医業収支が集計されている。開設主体や、病床数、診療科など様々な視点から比較するため、それぞれ別個の集計表となっている。また、医療機関を「介護保険・・・

2006年05月10日(水) 都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する件の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（5／10付　通知）《厚労省》

都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する件の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（5／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医学・薬学

厚生労働省が5月10日付けで都道府県知事宛てに出した「薬局製造販売医薬品」に関する通知。この通知は、薬局開設者が薬局内で製造し、直接消費者に販売または授与する医薬品について、告示の一部改正と「薬局製剤指針」の一部改正に伴い出されたもの。改正後の告示は、「薬事法施行令第3条第3号の規定に基づき、厚生大臣の指定する医薬品の有効成分」と題名が付された。また、血圧降下薬の項、耳鼻科用薬、鎮咳去痰薬の塩酸フェニ・・・

2005年02月10日(木) 処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、名称を「処方せん医薬品」に改めることが記されている。また、平成17年4月1日より新たに追加される処方せん医薬品も示されている。

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