過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するＱ＆Ａを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。　省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］調剤の外部委託、ニーズや業務範囲など議論開始　厚労省WG

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第3回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった<doc1695page11>。　医薬品医療機器等法の施行規則では、薬局開設者がその薬局の薬剤師以外に販売・授与の目的で調剤させることを原則禁じて・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］調剤の外部委託に関する責任の所在で議論　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得る・・・

2021年12月28日(火) ［診療報酬］コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしてい・・・

2021年12月02日(木) ［診療報酬］消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」（1施設当たり）は、病院全体で110.1％と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0％にとどまっていた(p8参照)。　厚労省は、補てんの過不足が大きいと・・・

2021年11月30日(火) ［医療改革］オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に　厚労省案

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務・・・

2021年11月24日(水) ［診療報酬］一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第499回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。　医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・

2021年10月07日(木) ［医療提供体制］病院、診療所、助産所など、コロナ感染拡大防止費用を補助

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を・・・

2021年07月14日(水) ［診療報酬］敷地内薬局に日医が「大変遺憾、問題点整理を」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第483回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤（その1）」について議論した(p412参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本薬剤師会委員の主張に合わせて、日本医師会の委員も現状を「大変遺憾」とし、保険料に基づく医療費財源の観点も含めて・・・

2021年06月30日(水) ［診療報酬］約8,600施設を対象に実調の調査票を発送　厚労省

第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）について（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医療経済実態調査事務局　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）が「第23回医療経済実態調査」の調査票を発送したと公表した。　医療経済実態調査は、「病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、次期診療報酬改定に関する基礎資料を整備すること」を目的に、中医協が2年に1度、実施している調査。今回の調査対象は無作為に抽出された約8,600施設(p1参照)。　同日、調査対象施設専用・・・

2021年06月22日(火) ［医療改革］ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定

ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて（6／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合（一般用医薬品の販売を含む）、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送する場合などを対象とし、ドローンによる医薬品配送の事業計画を策定し自治体に届け出ることや、服薬指導の実施、品質確保、事故発生時の対応などについて記載している(p1～p8参照)。　ドローンを用いて医薬品を・・・

2020年06月23日(火) ［医療改革］オンライン資格確認導入へ、支援基金サイトを7月開設　厚労省

オンライン資格確認導入に向けたご案内（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。　オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記・・・

2020年06月04日(木) ［医薬品］服薬指導などの記録、3年間の保存義務付けへ　改正薬機法・厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）に関する御意見の募集について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法（改正薬機法）の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを記録した上で、3年間保存しなければならないことを明確化する(p3参照)。募集の締め切りは7月3日(p1参照)。　9月1日の改正薬機法の施行に伴い、調剤時だけでなく、その後の服薬状況の把握・服薬指・・・

2020年05月27日(水) ［診療報酬］厚労省、5月診療分の報酬を概算で前払いへ　申請期限は6月5日

令和2年5月診療分診療報酬等の一部概算前払について（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6月に支払うことで、融資が実行されるまでの資金繰りを支援する(p3参照)。概算前払いを希望する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）や国・・・

2019年11月13日(水) ［改定情報］一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第432回 11／13）《厚生労働省》 中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第50回 11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は11月13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第22回医療経済実態調査」の結果を報告した。2018年度診療報酬改定の前後で比較すると、一般病院の1施設当たり損益率は0.3ポイント改善したものの赤字であり、厳しい経営状況にあることがうかがえた。一般診療所の損益率は横ばいで推移したが、有床診療所では1.9ポイント低下した。　実調の結果は同日の総会にも報告され、了承された。今月下旬の総会では・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2017年11月24日(金) ［改定速報］支払・診療側双方が実調に対する見解を表明　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第373回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2015年度と2016年度との比較では確かに医療機関の経営は悪化しているが、2014年度からの経年変化で見ればむしろ改善しているなどと主張。これに対して診療側は異なる客体で経年変化を見ても無意味だとし、2回連続のマイナス改定で医療機関の経営が総じて悪化したことが・・・

2017年11月08日(水) ［薬局］適正な業務体制の確保に向け、薬局管理者の意見尊重を　厚労省

薬局における適正な業務の確保等について徹底します（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月8日、薬局による医薬品医療機器等法や薬剤師法などの順守徹底について、都道府県などへ通知を発出した。薬局で処方せんに基づく調剤を行ったにもかかわらず、他の薬局に調剤済みの処方せんを送付し、その際に必要な記録を怠ったために責任の所在が不明確となる事案が複数起きたことを受けた対応。　厚労省は、薬局における適正な業務の確保のため、▽薬局開設者は薬局管理者の意見を尊重し、適切な対応を取れるよ・・・

2017年10月05日(木) ［医薬品］偽造医薬品流通防止に向け関係省令を改正、公布　厚労省

医療用医薬品の偽造品流通防止のために薬局開設者、卸売販売業者、店舗販売業者及び配置販売業者が遵守すべき事項をルール化しました。（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月5日、偽造医薬品の流通を防止するために関係省令を改正、公布した。医薬品の譲受・譲渡時の記録事項に取引相手の身元確認方法などを追加。薬局や販売業者の店舗の構造基準に、医薬品の貯蔵設備のある区域を他区域と明確に区別することを加える。　改正は、2017年1月にC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通したことを受けたもの。　主な改正点は、（1）薬局開設者などに課される医薬品の譲受・譲渡時・・・

2017年06月21日(水) ［医薬品］偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表　厚労省

医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会中間とりまとめ（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1～p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞ・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年03月29日(水) ［診療報酬］かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・

2017年03月28日(火) ［診療報酬］ 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬　WIC編集部まとめ

（1）2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、（2）2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの（3／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生政策情報センター編集部では、2017年3月31日で経過措置期限が終了あるいは廃止されるなど、4月1日以降の算定にあたって注意を要する主な診療報酬点数について、改めて整理した。　施設基準の届出が必要なのは、▽【10対1一般病棟入院基本料】などにおける【データ提出加算】▽【総合入院体制加算1、3】の実績要件等▽在宅療養支援診療所（在支診）―など。このうち在支診の経過措置は、2016年度改定で在宅医療専門診療所の開設が・・・

2017年02月17日(金) ［医療法人］薬局、生活支援事業者も参加法人に　連携推進法人で通知

地域医療連携推進法人制度について（2／17）、　地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、　地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の参加法人は、・・・

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