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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（1）《厚労省》
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8月5日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、施設給付の見直しや介護予防、要介護認定等についてまとめた資料。資料では、平成17年10月に施行される介護保険施設給付の見直しに関する概要が示されている。その他、平成18年4月の介護報酬改定のスケジュールや介護予防に関する制度見直し案、要介護認定モデル事業（第二次）などが掲載されている。（資料が多量なため4本に分けて・・・
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（1）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村モデル事業は、要支援・要介護1及び2の者について、介護予防プログラムを重点的に提供し、その効果や問題点を把握することで介護保険制度の見直しに役立てる目的で行われている。69市町村を対象に行われており、筋力向・・・
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（2）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の後半部分。介護予防に関する各研究班の検討状況が提示されている。また、「新予防給付のアセスメント及び介護予防サービス計画書について」と、「新予防給付に係る要介護認定について（案）」が示された。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）（「介護予防に関する各研究班における検討内容」は冊子のため、掲載していません）
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2005年07月06日(水)
平成16年 国民生活基礎調査の概況（7／6）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日に公表した「平成16年国民生活基礎調査の概況」。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、今回は7回目の大規模調査となっている。結果では、65歳以上の者がいる世帯は、全世帯4632万3000世帯のうち1786万4000世帯で、38．6％となっている。世帯員の健康状況として、通院者率や健康状態、健・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、（1）介護予防（2）要介護認定（3）介護サービス情報の公表制度施行準備・支援（4）認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策（ポピュレーションアプローチ）と特定高齢者施策（ハイリスクアプローチ）に分けてサービス提・・・
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2005年05月11日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 5／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、患者特性調査の集計結果をグラフにまとめたもの。同資料は、平成17年4月28日時点において、厚労省からの照会に応じた46病院を対象としている。今回集計されたのは、基本属性（性別、年齢、在院日数）や、要介護度、認知症の状況などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養などの病棟種別ごとにまとめられて・・・
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2005年04月19日(火)
介護予防市町村モデル事業 中間報告《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に公表した介護予防市町村モデル事業の中間報告書。中間報告書では、介護モデル事業の実施結果を分析しており、（1）筋力向上（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア─の事業内容別に効果の有無を分析している。例えば、筋力向上については，要介護度一次判定について、統計学的に有意な改善が見られたとしている。
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2005年02月24日(木)
平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》
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厚生労働省が2月24日に公表した「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告では、第1号被保険者数、要介護認定者数のほか、サービス種別ごとの介護給付額などがまとめられている。
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（1）《厚労省》
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2月18日に厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉・介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち介護保険制度改正に関する資料。資料では、平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、保険者事務やシステム、要介護認定事務などの変更が行われるため、変更内容を明記し、準備を進めるよう促している。また、有料老人ホームの規制見直しについてもまとめられており、定義に関して10人以上とする人数要件を廃止するとと・・・
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2005年01月14日(金)
介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q＆A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・
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2004年12月17日(金)
介護給付費実態調査結果の概要（12／17）《厚労省》
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厚生労働省が12月17日に公表した「介護給付費実態調査結果の概要」。平成15年5月から平成16年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は、3596万人となっている。また、サービス受給者の要介護度を見てみると、要介護度3～要介護度5の受給者が増加しており、全体的に重度化している。
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2004年12月10日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第21回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」で配布された資料。この日は被保険者・受給者の範囲の拡大について、意見の取りまとめが行われた。同部会では、要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要とする全ての人にサービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大していくことにより制度の普遍化の方向を目指すべきであると言う意見が多数であったとし、制度設計上検討すべき事項をまとめ・・・
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2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》
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11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
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2004年05月14日(金)
平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設（経営）主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・
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2004年04月19日(月)
介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》
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4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。
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2004年02月25日(水)
平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》
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厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護（要支援）認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。
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2004年02月23日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第9回 2／23）③《厚労省》
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2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「要介護認定」に関して、現状や今後の方向性などをまとめた資料。その他、平成14年10月に行われた「平成15年度全国介護支援専門員実態調査」の結果報告（中間報告）が示されている。結果報告によると、介護支援専門員は利用者への訪問を重要な項目と考えているが、現状は他の業務に忙殺され、本来の業務ができていないの・・・
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2004年01月29日(木)
高齢者リハビリテーション研究会（第7回 1／29）《厚労省》
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1月29日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。2ページ～84ページは同研究会の報告書で「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」、85ページは同研究会の委員名簿、86ページは研究会精査・研究の経緯となっている。この日は、「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」と題された同研究会の中間報告書が取りまとめられ、了承された。中間報告書は、①高齢者リハビリテーションの現状（7・・・
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2004年01月27日(火)
社会保障審議会 介護保険部会（第8回 1／26）《厚労省》
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1月26日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ～21ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、22ページ以降は給付のあり方の関連資料となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サービスの質の確保⑥要介護認定⑦保険料・納付金の負担の在り方⑧他制・・・
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 老健局資料②（1／21）《厚労省》
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全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ～6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ～11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ～19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ～22ページは介護保険制度の運営、23ページ～24ページは介護給付の適正化等、25ページ～32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ～49ページは介・・・
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2004年01月15日(木)
高齢者リハビリテーション研究会（第6回 1／15）①《厚労省》
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1月15日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。この日は、「高齢者のくらしを支えるリハビリテーションの在り方(案）」が提示された。高齢者リハビリテーションの現状、高齢者リハビリテーションの課題と目指すべき方向がまとめられている。課題としては、軽度の要介護者が急増していることや、介護予防の効果があがっていないことなどが示されている。
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2004年01月08日(木)
介護制度改革本部（第1回 1／8）《厚労省》
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1月8日に開催された厚生労働省の「介護制度改革本部」の初会合で配布された資料。2ページ～14ページは介護制度の見直しについて、15ページ以降は介護制度改革本部の設置についてとなっている。同本部は、介護保険法附則第2条に基づき平成17年に予定されている介護制度改革について、福祉、医療、年金など制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行うため、厚生労働省内に設置されたもの。本部長を厚生労働事務次官、本部長代理を厚・・・
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2003年12月22日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第7回 12／22）《厚労省》
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12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ～18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ～38ページは介護保険の給付状況などの参考資料、39ページ～60ページは委員からの要求を受けて厚生労働省が提出した資料、61ページ以降は委員からの意見書となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内・・・
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2003年11月20日(木)
社会保障審議会 介護保険部会（第6回 11／20）《厚労省》
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11月20日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ～17ページは同部会におけるこれまでの議論の整理（案）、18ページ～34ページは保険者のあり方の関連資料、35ページ～43ページは給付のあり方の関連資料、44ページ以降は参考資料となっている。
厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サー・・・
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2003年11月10日(月)
社会保障審議会 医療保険部会（第3回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ～10ページは高齢者医療のあり方に関する資料、11ページ以降は参考資料となっており、12ページから13ページが死亡原因、14ページ～26ページが介護発生率と受療率、27ページ～30ページが年齢階級別の外来日数や薬剤種類などの統計データ、31ページ～40ページが老年医学などの資料、41ページ以降が医療費に関する資料・・・
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