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2009年04月17日(金)
平成19年度の介護予防事業報告を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)。
主な報告事項は都道府県別の（1）特定高齢者数の動向（2）把握経路別の特・・・
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2009年04月17日(金)
要介護認定の経過措置、要介護度が変わっても従来どおりを選択可能
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.80を公表した。今回の内容は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置に関するもの。
経過措置は、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間となっている。また、要介護度が変わっても従来どおりの要介護度を希望するか否かの意思を確認することが示されている(p3～p5参照)(p13～p16参照)。・・・
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2009年04月15日(水)
要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に 育児・介護休業法案
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会（第95回 4／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 労働衛生
法律案要綱によると、要介護状態にある家族（1人）の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる（要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定の見直しに関する検証・検討を開始 厚労省検証・検討会
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厚生労働省が4月13日に開催した「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合で配布された資料。同検証・検討会は、平成21年度からの要介護認定に関する見直しの影響についての検証を行うために設置されたもの。この日は、要介護認定の見直しの経緯及び検証について議論が行われた。
資料では、従来の認定制度には（1）認定にばらつきがあるのではないか（2）介護の手間をきちんと反映しているのか―といった課題があった・・・
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2009年04月09日(木)
要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2％ 厚労省調査
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厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。
検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(p3参照)。検証を行った3万770件のうち、現行方式と見直し後の方式で、判定が一致したのは1万9442件（63.2％）だった。また、見直し後の方式で現行方式より重度に判定されたのは5139件（16.7％）、軽度に判定されたのは6189件（20.1％）となっている。さらに、平・・・
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2009年03月31日(火)
新たな要介護認定の具体的な運営方法を示す 厚労省通知
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- 要介護認定における「認定調査票記入の手続き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準について」（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月31日(火)
要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2～p3参照)。また、各種申請書や認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4～p17参照)を添付している。
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2009年03月31日(火)
新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
資料には、（1）介護認定審査会運営要綱(p2～p8参照)（2）一次判定結果について(p9～p12参照)（3）要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17～p20参照)―などが掲載されている。
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月24日(火)
要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更し公表 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.70を公表した。今回の内容は、平成21年4月からの要介護認定方法の見直しによるもので、要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更したもの。
これまで公表されている「認定調査委員テキスト2009」について、認定調査項目の、（1）選択肢の文言の見直し（2）解釈の明確化―などが行われた。
解釈では、「移乗」「買い物」「金銭の管理」の3つの調査項目について明確化が図・・・
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2009年03月17日(火)
「認定調査方法の見直し」報道に関して釈明 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報vol.67を公表した。今回の内容は、「要介護認定に関する報道」について。
3月17日朝の「認定調査方法について見直す」との報道について、要介護認定の見直しの基本方針を変更するものではない、としている。また、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとの意見が利用者等から寄せられたことを受け、解釈の明確化を行い、通知において具体例を示・・・
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2009年03月16日(月)
要介護認定の見直しについてQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報vol.66を公表した。今回の内容は「要介護認定の見直し」について。要介護認定の見直しに関する7つの質問に回答する、Q&A形式で内容を示している(p3～p8参照)。
今回の見直しの内容については、認定調査において（1）バラツキをなくすために、調査項目の記載方法を変更（2）ケアにかかる手間を正確かつ効率的に推計するために、調査項目（82項目）のうち、他の項目で代用可能なもの・・・
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2009年03月10日(火)
要介護認定制度、平成21年4月以後に公開の場で検証実施へ
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厚生労働省は3月10日に、要介護認定制度の見直しについてまとめた資料を公表した。
今回の見直しは、最新の介護の手間をより正確に反映させるために行うもの(p4参照)。主な変更点は、（1）調査項目の削減と調査票の記載方法の変更（2）使用データの更新（3）審査会資料の改定―となっている(p3参照)。また、認定調査項目の定義の見直しでは、実際に介助が行われていない場合、これまでは調査員の想像に基づき選択を・・・
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2009年02月27日(金)
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請
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厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・
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2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
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厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
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2009年02月24日(火)
介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向
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厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は460万6000人（16.6％）となっている。また、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は270万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20万9000人、施設サービス受給者数は82・・・
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2009年02月07日(土)
平成20年6月末現在、要介護・要支援認定者数は458万7000人
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成20年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年6月末現在、第1号被保険者数は2765万人となっている。このうち、要介護（要支援）認定者数は458万7000人で、第1号被保険者に対する割合は約16.6％だった。また、現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は268万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20・・・
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2009年02月02日(月)
予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果
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東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、（1）平成20年度介護予防評価支援事業（2）東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動（3）介護予防における自治体の公的責任（和光市の取組み）―などについて報告が行われた。
平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2～p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2～p4参照)や特定高齢者の主観・・・
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2009年01月30日(金)
税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少 介護保険事務調査
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厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
この調査は、全国1811市町村（1657保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）給付（4）独自の施策（5）利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2～p6参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被・・・
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2009年01月30日(金)
要介護認定の新しい一次判定ロジックを構築 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月30日に、「要介護認定等基準時間の推計の方法の一部改正」に関する意見の募集を開始した。
今回は、要介護認定における（1）最新のデータに基づく一次判定ロジックの構築（2）認定調査の負担軽減の観点から、精度が落ちないことを前提とした調査項目の見直し―に伴い、要介護認定等基準時間の推計方法（平成12年厚生省告示第91号）が改正されるもの(p3～p20参照)。
資料には、改正される別表第一～八が示・・・
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2009年01月09日(金)
平成20年5月現在、要介護（要支援）認定者数は、第1号被保険者の約16.5％
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厚生労働省は1月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年 5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年5月末現在、第1号被保険者数は2760万人となっている。要介護（要支援）認定者数（総数）は、456.7万人で、第1号被保険者に対する割合は約16.5％と報告している。
また、現物給付3月サービス分・償還給付4月支出決定分における、居宅（介護予防）サービス受給者数は266.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受・・・
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2009年01月07日(水)
介護報酬改定率プラス3％では不十分 日医見解
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日本医師会は1月7日に、平成21年4月の介護報酬改定についての見解を示した。
今年4月の介護報酬改定については、昨年12月の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護報酬改定率を3％（うち在宅分1.7％、施設分1.3％）とすることが明記された。これに対して日医は、プラス改定については一定の評価をしているが、過去2回の介護報酬がマイナス改定であったことから、3％では過去のマイナス分が取り戻せない不十分な改定率であると・・・
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2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
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厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
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2008年11月25日(火)
要介護認定一時判定ロジック、制度移行を行い平成21年4月から全面施行
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厚生労働省が11月25日に開催した、要介護認定調査検討会で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）の結果報告(p9～p16参照)が行われた。
モデル事業データ分析結果によると、軽度変更率は、現行の審査判定では全国平均7.8％、標準偏差2.7に対し、モデル事業の審査判定では、全国平均5.0％、標準偏差2.2だった。また、重度変更率は、現行の審査判定では全国平均22.0％、標準偏差4.4に対し、モデル事業の審・・・
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