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2010年02月16日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年02月10日(水)
［介護保険］ 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
この調査は、全国1800市町村（1631保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業（4）給付（5）独自の施策（6）利用者負担の軽減施策（7）境界層措置（8）第三者行為求償等（9）人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2～p9参照)。
調査結・・・
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2010年02月08日(月)
［介護］ 介護予防事業実績報告書を作成し公表 東京都
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東京都が2月8日に開催した、東京都介護予防推進会議で配付された資料。
東京都では、平成16年に「東京都介護予防推進会議」を設置。平成18年4月の介護保険制度改正において、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」を目的とした地域支援事業が創設され、要支援者（要支援1・2）へのサービスは「予防給付」となり、3年が経過した。そこで、区市町村から報告された、地域支援事業（介護予防事業）及び予防給付の実績を広く還元・・・
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2010年02月02日(火)
［介護保険］ 平成21年10月以降の要介護認定状況とりまとめ、留意事項示す
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厚生労働省は2月2日に、介護保険最新情報Vol.129を公表した。今回は、「要介護認定見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、平成21年10月以降の要介護認定状況が明らかにされたことに伴い、（1）要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨（2）研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知―に・・・
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2010年01月27日(水)
［介護保険］ 要介護認定に係る混乱は終息、利用者の不利益生まぬ配慮を
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日本医師会は1月27日に、要介護認定見直しの検証に対する見解を公表した。平成21年4月の要介護認定制度の見直しでは、従来と比較して、全体的に軽度に判定されやすく、手順の不透明性などから介護の現場や利用者からも不安の声があがっていた。そのため、厚生労働省では、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を4回にわたって開催し、検証期間中は経過措置等を行ってきた。
日医は、制度の見直しに伴う、認定調査員テキス・・・
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2010年01月18日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額5800億円を超える
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厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ 介護保険最新情報
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厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について取りまとめている(p3参照)。また参考として、「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において使用した資料が付されている(p4～p45参照)。
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10～11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し（それぞれ7.3％から4.0％、18.3％から16.8％・・・
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2009年12月22日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人
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厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年11月30日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業の予算維持を JCMA
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- 介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険
JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額5700億円を超える
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厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年10月21日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者数は2848万人、要介護（要支援）認定者は472万人
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厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年10月13日(火)
［育児・介護休業法］ 改正育児・介護休業法のポイントを図解 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（10／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
今回の改正ポイントは、（1）子育て期間中の働き方の見直し（2）父親も子育てができる働き方の実現（3）仕事と介護の両立支援（4）実効性の確・・・
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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 第1号被保険者1人当たり要介護認定者割合は平均16.5％
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厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護（要支援）認定者は469万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は277万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直しに伴い、再度の認定申請等を勧める 厚労省
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厚生労働省が10月9日に都道府県等の介護保険主管課（室）に宛てて出した、10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握に関する事務連絡。
要介護認定については平成21年4月に見直されたが、それにより「軽度に判定されてしまう」との指摘があった。そこで厚労省は、平成21年10月に要介護認定方法を再度見直すに至った。事務連絡では、それを受け、平成21年4月～9月に要介護認定申請を行った人の・・・
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2009年10月02日(金)
［介護保険］ 要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円
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厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は469万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は275万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・
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2009年09月30日(水)
［介護保険］ 要介護認定等の経過措置や新基準について通知
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厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.115を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置の廃止に関する通知や、新基準を実施するための局長通知等を掲載している。
要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置は、平成21年4月17日から実施されており、それに伴う関係通知（老発0417001号通知）は9月30日限りで廃止される。そのため通知では、9月30日以前に申請が行われ、経過措置による要介護認定等が・・・
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2009年09月28日(月)
［介護］ 予防推進に向け府中市の取組み等を検討 東京都
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東京都が9月28日に開催した、東京都介護予防推進会議の平成21年度初会合で配付された資料。介護保険給付が増大し介護保険財政を圧迫する状況にある中で、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」の重要性が指摘されているが、平成18年度からは介護予防をさらに重視した制度改正が行われている。
東京都では、平成16年度から介護予防の推進に向けた会議を開催しており、この日は、府中市の予防事業についての検討や、介護予防事・・・
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2009年09月08日(火)
［介護費］ 平成21年5月の介護費総額は6243億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月8日に、平成21年5月サービス分の介護費等の動向を公表した。
5月における介護費の総額は6243億円で対前年同月比6.0％増、サービス件数は910万件（同4.6％増）、サービス日数は9958万日（同4.8％増）だった。また、受給者数は385万人（同3.7％増）、認定者数は477万人（同2.8％増）、受給率は80.7％だった。なお、受給者1人当たり平均介護費月額は16.2万円となっている(p1参照)。
要介護度区分・・・
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2009年09月08日(火)
［介護費］ 平成21年4月の介護費総額は6052億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月8日に、平成21年4月サービス分の介護費等の動向を公表した。
4月における介護費の総額は6052億円で対前年同月比6.0％増、サービス件数は893万件（同4.0％増）、サービス日数は9579万日（同4.8％増）だった。また、受給者数は382万人（同3.6％増）、認定者数は477万人（同3.1％増）、受給率は80.1％だった。なお、受給者1人当たり平均介護費月額は15.8万円となっている(p1参照)。
要介護度区分・・・
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2009年09月04日(金)
［介護保険］ 第１号被保険者１人当たり保険給付費は１万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業 厚労省老健局
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厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・
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2009年08月17日(月)
8月18日より、認定調査員テキスト等の修正ポイントを示した動画教材を配信
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- 「認定調査員テキスト2009 改訂版」、「介護認定審査会委員テキスト2009 改訂版」の送付及び動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」の配信について（8／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、「認定調査員テキスト2009」等の主な修正点を理解するための動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」を作成した、とし・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者の居住安定化に向けた提案を募集 国交省
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国土交通省は8月11日に、高齢者居住安定化モデル事業の提案を募集することを発表した。このモデル事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的としたもので(p2参照)、本年度2回目（初回は今年5月実施）。
募集期間は8月24日から9月25日までの1ヵ月間で、高齢者住宅財団および福祉・・・
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2009年08月10日(月)
介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表
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厚生労働省は8月10日に、介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法とともに、認定審査会の審査基準・方法が一部修正される。
改訂版テキストでは、新たな審査基準のもとでの認定審査会判定における重要事項として、（1）適切な介助が選択されていることを、特記事項を元に確認する（2）介護の手間にかかる審査判定において、特記事項の内容及・・・
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