過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年04月30日(金) ［介護保険］末期がんでは、認定前でも暫定プランでサービス開始　　厚労省

末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について（4／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報vol.150を公表した。今回は、末期がん等の方への要介護認定等における留意事項に関する事務連絡を掲載している。
　介護保険制度では、原則として要介護認定を受けてからケアプランが作成され、それに沿ってサービスを受給することとなる。しかし、申請からプラン作成までには数ヵ月かかることもあり、「末期がん患者は実質的に介護保険サービスを利用できない」との指摘がなされていた・・・

2010年04月28日(水) ［介護保険］保険給付費の月総額は5748億円に減少

介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・

2010年04月16日(金) ［介護］特養の個室化推進し、入所者のQOL高める　　厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（4／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70％について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
　厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・

2010年03月31日(水) ［介護保険］旧措置入所者の特養ホーム利用負担軽減を延長

介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行に関する通知を発出した。
　介護保険法の施行の日より前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者に対して講じられている利用料や居住費、食費の負担軽減措置は、平成22年3月31日で失効の予定であった。しかし、対象者が依然多数いることから、軽減措置の有効期限を延長するもの。この改正で、対象者の施設利用の継続が困難となるこ・・・

2010年03月30日(火) ［診療報酬］医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正　　厚労省

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年3月26日に公布された「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件」（告示）の解釈通知である。
　主な改正点は、（1）「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・

2010年03月26日(金) ［診療報酬］要介護被保険者への併給規定の改正を告示　　厚労省

要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）（3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
　診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
　今回の改定告・・・

2010年03月25日(木) ［介護保険］保険給付費の月総額は5900億円を超える

介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）（3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護（要支援）認定者は480万2000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は289万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

2010年03月08日(月) ［介護保険］平成21年11月末の保険給付総額は5743億円

介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）（3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

2010年02月16日(火) ［介護保険］第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人

介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2010年02月10日(水) ［介護保険］ 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施

平成21年度介護保険事務調査の集計結果について（2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
　この調査は、全国1800市町村（1631保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業（4）給付（5）独自の施策（6）利用者負担の軽減施策（7）境界層措置（8）第三者行為求償等（9）人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2～p9参照)。
　調査結・・・

2010年02月08日(月) ［介護］介護予防事業実績報告書を作成し公表　　東京都

東京都介護予防推進会議（平成21年度　第3回　2／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都が2月8日に開催した、東京都介護予防推進会議で配付された資料。
　東京都では、平成16年に「東京都介護予防推進会議」を設置。平成18年4月の介護保険制度改正において、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」を目的とした地域支援事業が創設され、要支援者（要支援1・2）へのサービスは「予防給付」となり、3年が経過した。そこで、区市町村から報告された、地域支援事業（介護予防事業）及び予防給付の実績を広く還元・・・

2010年02月02日(火) ［介護保険］平成21年10月以降の要介護認定状況とりまとめ、留意事項示す

「要介護認定見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について（2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月2日に、介護保険最新情報Vol.129を公表した。今回は、「要介護認定見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等についての事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、平成21年10月以降の要介護認定状況が明らかにされたことに伴い、（1）要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨（2）研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知―に・・・

2010年01月27日(水) ［介護保険］要介護認定に係る混乱は終息、利用者の不利益生まぬ配慮を

要介護認定見直しの検証に対する日医の見解（1／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は1月27日に、要介護認定見直しの検証に対する見解を公表した。平成21年4月の要介護認定制度の見直しでは、従来と比較して、全体的に軽度に判定されやすく、手順の不透明性などから介護の現場や利用者からも不安の声があがっていた。そのため、厚生労働省では、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を4回にわたって開催し、検証期間中は経過措置等を行ってきた。
　日医は、制度の見直しに伴う、認定調査員テキス・・・

2010年01月18日(月) ［介護保険］保険給付費の総額5800億円を超える

介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）（1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

2010年01月15日(金) ［介護保険］要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ　　介護保険最新情報

要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について（1／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について取りまとめている(p3参照)。また参考として、「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において使用した資料が付されている(p4～p45参照)。

2010年01月15日(金) ［介護保険］要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に　　厚労省

要介護認定の見直しに係る検証・検討会（第4回　1／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
　平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10～11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し（それぞれ7.3％から4.0％、18.3％から16.8％・・・

2009年12月22日(火) ［介護保険］第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人

介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2009年11月30日(月) ［介護］介護支援専門員資格向上事業の予算維持を　　JCMA

介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》: 発信元：日本介護支援専門員協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護支援専門員協会（JCMA）はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見書を提出した。これは、行政刷新会議の「事業仕分け」において、「介護支援専門員資質向上事業」が「予算半額の見直し」という判定を受けたことに対し、意見具申するもの。
　JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・

2009年11月17日(火) ［介護保険］保険給付費の総額5700億円を超える

介護保険事業状況報告の概要（21年7月暫定版）（11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2009年10月21日(水) ［介護保険］第1号被保険者数は2848万人、要介護（要支援）認定者は472万人

介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）（10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2009年10月13日(火) ［育児・介護休業法］改正育児・介護休業法のポイントを図解　　厚労省

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭両立課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月13日、育児・介護休業法の一部を改正する法律の概要について発表した。育児・介護休業法は、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するもの。
　今回の改正ポイントは、（1）子育て期間中の働き方の見直し（2）父親も子育てができる働き方の実現（3）仕事と介護の両立支援（4）実効性の確・・・

2009年10月09日(金) ［介護保険］第1号被保険者1人当たり要介護認定者割合は平均16.5％

介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）（10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護（要支援）認定者は469万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は277万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

2009年10月09日(金) ［介護保険］要介護認定見直しに伴い、再度の認定申請等を勧める　　厚労省

10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握について（10／9　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月9日に都道府県等の介護保険主管課（室）に宛てて出した、10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握に関する事務連絡。
　要介護認定については平成21年4月に見直されたが、それにより「軽度に判定されてしまう」との指摘があった。そこで厚労省は、平成21年10月に要介護認定方法を再度見直すに至った。事務連絡では、それを受け、平成21年4月～9月に要介護認定申請を行った人の・・・

2009年10月02日(金) ［介護保険］要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円

介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）（10／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は469万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は275万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・

2009年09月30日(水) ［介護保険］要介護認定等の経過措置や新基準について通知

要介護認定等の方法の見直しについて（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.115を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置の廃止に関する通知や、新基準を実施するための局長通知等を掲載している。
　要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置は、平成21年4月17日から実施されており、それに伴う関係通知（老発0417001号通知）は9月30日限りで廃止される。そのため通知では、9月30日以前に申請が行われ、経過措置による要介護認定等が・・・

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