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2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言
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厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、（1）1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス（・・・
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2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
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2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2011年01月28日(金)
［医学教育］ 病院現場は医師養成を要望、学識者は長期的展望を主張
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文部科学省が1月28日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
聖隷浜松病院院長で日本病院会会長の堺氏は、国内・国外のデータから、我が国では14％～30％以上の医師不足にある（適正医師が100としたとき、86～70程度しか充足していない）とし、さらに具体的に5.2万人の医師が不足していると指摘している(p6～p7参照)。そのうえで、医師育・・・
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2011年01月27日(木)
［医療情報］ 在宅医療・介護では、患者の生活状況・治療記録などを共有
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政府が1月27日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、シームレスな地域医療連携、とくに在宅医療・介護で共有すべき情報が議論となった。
シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味。患者が、あたかも同じサービスかと感じるように、複数のサービス（とくに在宅医療・介護）を時間軸に沿って利用するイメージだ。こうしたサービス提供を実現・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2010年12月27日(月)
［介護保険］ 平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破
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厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定・・・
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2010年12月08日(水)
［介護費］ 平成22年8月の介護費総額は6693億円 国保中央会
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国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・
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2010年12月01日(水)
［介護保険］ 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に
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厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2～p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・
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2010年11月24日(水)
［介護保険］ 平成22年8月末の保険給付総額は5980億円
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厚生労働省は11月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年8月末現在、第1号被保険者数は2903万人で、このうち要介護（要支援）認定者は495万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は299万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万9000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年11月20日(土)
［介護保険］ 自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む
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内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・
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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月18日(木)
［看護］ 特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望 日看協
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日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・
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2010年11月15日(月)
［行政改革］ 特定高齢者に対する介護予防事業、効果検証不十分 刷新会議
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内閣府が11月15日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。今回は、事業仕分けの判定が十分反映されていないものなどについて、再仕分けを行うもの。再仕分けの初日となったこの日は、（1）総務省：地域ICT利活用広域連携事業 （2）厚生労働省：介護予防事業（地域支援事業の一部）―などを対象に議論した。
（2）の介護予防事業（地域支援事業の一部）は、「被保険者が要介護状態等とな・・・
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2010年11月12日(金)
［介護保険］ 介護の二次予防事業の一般認知度、81.6％
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厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報vol.172を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果」について掲載している。
厚労省は、介護予防事業のうちでも今回は特に、要介護・要支援状態となる可能性のある65歳以上を対象として、運動・栄養・口腔等のプログラムを実施する事業である「二次予防事業（旧：特定高齢者施策）」について、意見募集を行った。回答総数1088件で、内訳をみると・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年11月05日(金)
［精神医療］ 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26％
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厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56％、脳血管性29％、前頭側頭型4％、レビー小体型2％という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
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2010年10月29日(金)
［介護保険］ 介護予防事業、基本チェックリストの実施率は高齢者人口の約3割
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厚生労働省は10月29日に、平成21年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1607介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む）を対象に、（1）介護予防特定高齢者施策（2）介護予防一般高齢者施策（3）介護予防特定高齢者・一般高齢者・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言 東京都等
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東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・
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2010年10月28日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付縮小と負担引上げなどをさらに検討 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、制度見直しに向けてさらに議論が必要な論点（給付・負担関連）が厚労省から提示された。
給付については、「軽度者への給付縮小」についてさらなる議論が必要とされている(p4参照)。重度者への給付充実を求める声が強いが、厳しい介護保険財政の折、容易ではない。そこで、生活援助サービスなど軽度者への給付を縮小してはど・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 平成22年7月末の保険給付総額は5989億円に増加
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年7月末現在、第1号被保険者数は2900万人で、このうち要介護（要支援）認定者は494万5000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は296万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万6000人、施設サービス受給者は84万人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年10月25日(月)
［福祉用具］ 末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・
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2010年10月20日(水)
［老人保健］ 老人保健健康増進等事業、介護保険と高齢者保健福祉に区分修正
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厚生労働省は10月20日に、老人保健健康増進等事業実施要綱の一部を改正する通知を発出した。第2条の「老人保健健康増進等事業の定義」について、これまでの『一般公募型』『指定型』という区分から、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―という区分に改められている(p2参照)。ただし、公募のうえ、評価委員会での評価を受けたのち、老健局長が・・・
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