キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全443件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2023年10月30日(月)

[介護] 単点杖など4つを貸与・販売の選択制に 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた(参照)。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・

続きを読む

2023年10月10日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年7月暫定版)(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,489億円▽施設サービス分/2,745億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年09月13日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,828億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年6月暫定版)(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,828億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,267億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,650億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:701.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期病院の早期リハ後押しへ、土日・祝日実施も 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第6回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え(参照)。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具・・・

続きを読む

2023年08月30日(水)

[介護] 第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る 介護保険事業状況報告

令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者(75歳以上)が前期高齢者(65歳以上75歳未満)を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2%増、前期高齢者は1.8%減だった(参照)。 同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告(年報)」によると、21年度末の第1号被保険者(65歳以上)は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなっ・・・

続きを読む

2023年08月03日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,037億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年5月暫定版)(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,037億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,404億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,478億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:697.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年07月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した(参照)。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・

続きを読む

2023年07月13日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年4月暫定版)(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,357億円▽施設サービス分/2,454億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:696.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年07月04日(火)

[介護] 「老老介護」が6割超、過去最高を更新 国民生活基礎調査

2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 世帯統計室   カテゴリ: 調査・統計
 介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。 厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生活基礎調査」を4日に公表した。今回は3年に1度の大規模調査の年にあたり、約30万世帯を対象・・・

続きを読む

2023年06月14日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,654億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年3月暫定版)(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,654億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,103億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,698億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:694.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年06月03日(土)

注目の記事 [介護] 避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け 厚労省

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた(参照)。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。 それによると、各サービスの共通事項として、被災して他の地域に避難した人が、新たに介護を必要とした場合、避難先の・・・

続きを読む

2023年05月29日(月)

注目の記事 [介護] ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議

財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・

続きを読む

2023年05月12日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年2月暫定版)(5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,852億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,452億円▽施設サービス分/2,723億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:692.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年05月11日(木)

[介護] アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定
 現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化(在宅復帰)などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した(参照)。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・

続きを読む

2023年04月13日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年1月暫定版)(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り (参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,800億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,279億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,444億円▽施設サービス分/2,646億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:693.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年04月10日(月)

注目の記事 [介護] 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う(参照)。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。 検討会では、総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様な・・・

続きを読む

2023年03月15日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,996億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年12月暫定版)(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,996億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,342億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,475億円▽施設サービス分/2,740億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:696.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年02月09日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年11月暫定版)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,707億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,206億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,423億円▽施設サービス分/2,643億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:698.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年01月06日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年10月暫定版)(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,733億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,167億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,430億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:697.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

続きを読む

2022年12月07日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年9月暫定版)(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,881億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,239億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,446億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:697.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス・・・

続きを読む

2022年11月11日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年8月暫定版)(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

続きを読む

2022年11月07日(月)

注目の記事 [介護] 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した(参照)。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した(参照)。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・

続きを読む

2022年10月07日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年7月暫定版)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,923億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,448億円▽施設サービス分/2,713億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:697.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者・・・

続きを読む

2022年09月21日(水)

[医療提供体制] 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省

成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、成育医療等協議会(第9回)で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという(参照)。 都道府県・市町村(計15カ所)の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・

続きを読む

2022年09月15日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年6月暫定版)(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,659億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,155億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,410億円▽施設サービス分/2,624億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:694.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

続きを読む

全443件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ