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2021年11月10日(水)
［診療報酬］ ICUの看護必要度B項目、必要性で意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、特定集中治療室管理料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目について、2022年度診療報酬改定で除外するよう求めた。これに診療側委員が反対し、双方で意見が分かれた。 B項目に関する議論は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」のとりまとめがベース。分科会では、現場の実態などを踏まえると、看護必要度におけるA項目の評価項目の・・・
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2021年11月10日(水)
［診療報酬］ 22年度改定、充実した急性期の入院医療を評価へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。 急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急患者への対応や手術などの総合的で専門的な医療の提供のほか、退院支援の機能といった役割がある(p278参照)。ただ、例えば急性期・・・
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2021年11月08日(月)
［医療改革］ かかりつけ医の制度化、診療報酬の包括払いを提言 財務省
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財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考・・・
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2021年11月08日(月)
［診療報酬］ 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
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財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。 財務・・・
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2021年11月05日(金)
［診療報酬］ 療養・就労両立支援、衛生推進者への情報提供も評価を 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は5日、2022年度の診療報酬改定に向け、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬上の評価の在り方などを議論した。診療側の委員は「療養・就労両立支援指導料」（初回800点、2回目以降400点）の評価の対象となる企業への情報提供先に衛生推進者を加えることや、「相談支援加算」（50点）の算定対象となる職種に精神保健福祉士なども含めることを主張した。これらの意見に、支払側の委員はおおむね理解・・・
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2021年11月05日(金)
［診療報酬］ 中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を論点提示 厚労省
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厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価制度改革の論点として、中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を提示した(p77参照)。初の中間年改定となった2021年度改定を受けての議論で、実施自体に反対していた診療側は、日本医師会の委員が、薬価と実勢価の乖離が著しく大きい品目に限定すべきとし、日本薬剤師会の委員は実施すべきでないとした。一方、支払側は毎年改定として定着を図るべきとの考・・・
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2021年11月04日(木)
［診療報酬］ 22年度改定、技術評価の対象は754件 中医協・分科会で厚労省
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2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。 厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件（新規281件・・・
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2021年11月02日(火)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ 中医協総会
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訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。 ・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ
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中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ DPC外れ値病院に是正なければレッドカードを 中医協・支払側
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医療資源の投入量が極端に少なかったり、在院日数が平均から外れていたりするDPC対象病院について、中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の小委員会で「イエローカードを出し、それでも是正がなければレッドカードを出すべきだ」と主張した。こうした病院の存在はDPC制度をゆがめ、他の対象病院が不利益を被る可能性があることを考慮した発言で、警告しても改善が見られない病院を制度から退出させる仕組みの検討を求めた。・・・
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2021年10月22日(金)
［診療報酬］ 厚労省が改定の基本方針の原案を提示 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。 14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに・・・
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2021年10月22日(金)
［診療報酬］ 外来化学療法、副作用管理などの評価充実を 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は22日、2022年度の診療報酬改定に向け、がん対策に関する診療報酬上の評価などをテーマに議論した。診療側委員が、外来化学療法（抗がん剤治療）に伴う副作用の発現に係る管理や緊急時の相談対応などを行った場合の評価を求め、これに支払側委員が一定の理解を示した。 がん治療を巡っては、薬物療法が一般的となり、それを外来で受ける患者が増加している(p7参照)。ただ、抗がん剤を使った・・・
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2021年10月22日(金)
［診療報酬］ アレルギー疾患の情報提供、診療報酬で評価を 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は22日の総会で、アレルギー疾患を抱える子どもの主治医が「学校生活管理指導表」を保護者に提出した場合に診療報酬で評価することを提案した。この疾患への対応を適切に推進するための2022年度診療報酬改定に向けた提言で、特に異論は出なかった。 アレルギー疾患については、児童などの有病率が増加しており、給食などの場面で症状が突然現れて場合によっては重篤な状態になることもあると・・・
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2021年10月22日(金)
退院日や前日も心電図モニター管理が一定数 救急医療管理加算には基準定量化の意見『MC plus Monthly』10月号
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- MC plus Monthly 10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年10月21日(木)
［診療報酬］ 22年度改定へ入院医療評価のとりまとめ案了承 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。 厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出てい・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料、多職種連携への評価の充実を提案 診療側
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」（650－1,280点／月1回）について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもので、これらへの反対意見は出なかった。 この管理料は、生活習慣病の患者に総合的な治療・管理を行った許可病床数200床未満の病院や診療所への評・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省
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中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。 ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・
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2021年10月08日(金)
［診療報酬］ セリンクロ錠の診療報酬算定、e－ラーニング研修も該当 厚労省
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アルコール依存症患者の飲酒量を減らすための「セリンクロ錠10mg」の投与に関する診療報酬の算定について、厚生労働省は、受講が必要な研修は関係学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe－ラーニング研修」も該当することを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 これは、日本アルコール・アディクション医学会および日本肝臓学会が主催する研修で、アルコール依存症に係る知識や治療技術の習得・向上を・・・
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2021年10月05日(火)
［医療改革］ 医師などの所得向上へ公定価格見直しを丁寧に検討 後藤厚労相
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後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針・・・
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2021年10月04日(月)
［診療報酬］ 後発薬の安定供給へビジネスモデル構築も 厚労省・経済課長
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厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。 安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難し・・・
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2021年10月04日(月)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（4）・「慢性期入院医療」経過措置療養病棟での医療提供内容などに課題
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回 8／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 回復期入院医療での心臓リハ推進に議論が集中 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な心臓リハビリを進める必要性を主張した。一方で別の委員からは、回復期リハビリ病棟では循環器科といった専門医の配置などで課題があるとの意見が出た。 厚生労働省によると、心不全や急性心筋梗塞の患者が年々増加・・・
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 看護必要度I、急性期一般入院料1の施設の約3割に減少 厚労省
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厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p356参照)。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満たす患者の割合は、おおむね21年度の方が前年度よりも高い傾向にあることも明らかにした(p357参照)。 厚労省が同日・・・
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