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2021年12月01日(水)
[診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省
- 厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。 基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・
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2021年11月29日(月)
[診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
- 社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円(1%程度)引き上げ、その後も段階的に3%・・・
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2021年11月26日(金)
[診療報酬] 訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。 この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費(または精神科訪問看護基本療養費)を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・
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2021年11月26日(金)
[診療報酬] 外来の医療内容などのデータ提出への評価を提案 厚労省
- 厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。 現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデ・・・
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2021年11月26日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月29日-12月4日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月29日-12月4日)(11/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2021年11月25日(木)
[医療改革] メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相
- 岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。 諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・
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2021年11月24日(水)
[診療報酬] 一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に 医療経済実態調査
- 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の「損益差額率」はマイナス6.9%で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4%となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。 医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・
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2021年11月24日(水)
治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も『MC plus Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 11月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2021年11月19日(金)
[診療報酬] ハイリスク分娩管理加算、診療所も算定対象に 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」(1日3,200点)を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。 厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少して・・・
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2021年11月19日(金)
[診療報酬] 無菌治療室管理加算、小児入院医療管理料から外出し評価へ
- 中央社会保険医療協議会・総会は19日、小児入院医療管理料に包括化されている無菌治療室管理加算について2022年度の診療報酬改定で包括評価の範囲から外し、併算定できるようにすることでおおむね一致した。ただ、支払側はそれを可能とする場合はベースとなる同管理料を引き下げるべきだと主張。これに診療側が反対し、双方で意見が分かれた。 小児の急性期の医療体制を巡っては、小児造血器腫瘍の標準的治療法が整備されたこと・・・
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2021年11月19日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(5)・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第205回 9/22)、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第6回 8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2021年11月17日(水)
[診療報酬] 疾患別リハ、実施計画書への署名の見直しテーマに 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがある・・・
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2021年11月17日(水)
[診療報酬] 着床前診断の保険適用、議論は時期尚早 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は17日、2022年度の診療報酬改定に向け、不妊治療に関する医療技術の保険適用の対象範囲などを議論した。現時点で適用外の治療法などについて、支払側・診療側が、関係学会のガイドライン(指針)を参考にして有効性や安全性が高いと確認されれば対象に含めるべきだと主張した。ただ、流産を防ぐために受精卵の染色体異常を調べる着床前診断(PGT)や、第三者の卵子・精子を用いた生殖補助医療の保・・・
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2021年11月17日(水)
[診療報酬] 摂食嚥下支援加算、支払側が安易な要件緩和に反対 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(p275参照)。 この加算は、摂食嚥下障害がある患者に多職種チームが行う介入への評価。医師や歯科医師のほか、5年以上の経験があり適切な研修を受けた看護師、言語聴覚士、歯科衛生士など多職種(いずれも常勤)の専任チームを配置し、・・・
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2021年11月12日(金)
[診療報酬] 救急医療管理加算、指標と治療内容を合わせ評価へ 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会が12日に開いた総会では、救急医療管理加算について患者の状態を適正に評価していくことで一致した。入院時の状態に係る従来の指標だけでなく、患者に実施された治療内容も合わせて評価するという内容。 この加算は、緊急入院が必要な重症患者に救急医療を実施した医療機関への評価。患者の重症度などに応じた質の高い救急医療を適切に評価する観点から、2020年度診療報酬改定では同加算1が950点、同加算・・・
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2021年11月12日(金)
[診療報酬] 回復期リハの対象に心疾患の追加を提案 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は12日、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に2022年度の診療報酬改定で心疾患を追加することを中央社会保険医療協議会の総会で提案した(p203参照)。心臓リハビリテーションが必要な心不全や急性心筋梗塞の入院患者が増えているのに、この入院料の対象とされておらず、リハを行うのが難しいため。ただ、心臓リハを行う循環器の医師を回復期リハ病棟に配置することの難しさを指摘する声もある。 「回復期・・・
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2021年11月10日(水)
[診療報酬] ICUの看護必要度B項目、必要性で意見が対立 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、特定集中治療室管理料での「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)を評価するB項目について、2022年度診療報酬改定で除外するよう求めた。これに診療側委員が反対し、双方で意見が分かれた。 B項目に関する議論は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」のとりまとめがベース。分科会では、現場の実態などを踏まえると、看護必要度におけるA項目の評価項目の・・・
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2021年11月10日(水)
[診療報酬] 22年度改定、充実した急性期の入院医療を評価へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。 急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急患者への対応や手術などの総合的で専門的な医療の提供のほか、退院支援の機能といった役割がある(p278参照)。ただ、例えば急性期・・・
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2021年11月08日(月)
[医療改革] かかりつけ医の制度化、診療報酬の包括払いを提言 財務省
- 財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言(秋の建議)に反映させたい考・・・
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2021年11月08日(月)
[診療報酬] 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議(提言)に反映させる。 財務・・・
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2021年11月05日(金)
[診療報酬] 療養・就労両立支援、衛生推進者への情報提供も評価を 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は5日、2022年度の診療報酬改定に向け、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬上の評価の在り方などを議論した。診療側の委員は「療養・就労両立支援指導料」(初回800点、2回目以降400点)の評価の対象となる企業への情報提供先に衛生推進者を加えることや、「相談支援加算」(50点)の算定対象となる職種に精神保健福祉士なども含めることを主張した。これらの意見に、支払側の委員はおおむね理解・・・
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2021年11月05日(金)
[診療報酬] 中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を論点提示 厚労省
- 厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価制度改革の論点として、中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を提示した(p77参照)。初の中間年改定となった2021年度改定を受けての議論で、実施自体に反対していた診療側は、日本医師会の委員が、薬価と実勢価の乖離が著しく大きい品目に限定すべきとし、日本薬剤師会の委員は実施すべきでないとした。一方、支払側は毎年改定として定着を図るべきとの考・・・
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2021年11月04日(木)
[診療報酬] 22年度改定、技術評価の対象は754件 中医協・分科会で厚労省
- 2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。 厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件(新規281件・・・
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2021年11月02日(火)
[診療報酬] 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省
- 厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・
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2021年10月27日(水)
[診療報酬] 訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ 中医協総会
- 訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。 ・・・
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