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2019年01月18日(金)
［医療改革］ 19年の骨太方針策定に向けた議論を開始 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は1月18日開かれ、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」策定に向けた議論をスタートさせた。この日は、安倍内閣における6年間の経済政策の成果と課題、19年の検討課題について審議。民間議員は提出資料の中で、社会保障制度改革をはじめとする各種課題について、「『いつまでに何を実現するか』を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきだ」と主張。骨太方針2019に関しては・・・
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2019年01月17日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ
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社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・
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2019年01月16日(水)
［改定情報］ 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会
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根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10％への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・
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2018年12月26日(水)
［診療報酬］ チャットのみでのオンライン診療は医師法抵触の恐れ 厚労省
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- 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて、オンライン診療における不適切な診療行為の取り扱いについて（12／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定
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2018年12月21日(金)
［診療報酬］ 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では（大綱が示す対応が）ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・
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2018年12月19日(水)
［診療報酬］ 【妊婦加算】を2019年1月から凍結 中医協で諮問・答申
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中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結について、根本匠厚生労働大臣に答申した。凍結の適用は2019年1月1日から。この日以降、厚労相が別に定める解禁日までは、同加算の算定ができなくなる(p3～p5参照)。 【妊婦加算】は、妊娠の継続や胎児に配慮した丁寧な外来診療を評価する報酬として創設。妊婦を診療した際に、【初診料】（282点）、【再診料】（72点）、【外・・・
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2018年12月17日(月)
［改定情報］ 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに 大臣折衝
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 診療報酬 介護保険
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2018年12月14日(金)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 次回、医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」（医療機関等調査および保険者調査）の実施案や調査票案などを了承した(p8～p172参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる重要調査。医療機関等調査では、調査項目を▽保険薬局については、同一グループの保険薬局の店舗数別の経営状況を把握できるように、「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」の項目を「同一グループの保険調剤・・・
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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議
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政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・
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2018年11月30日(金)
［感染症］ 39～56歳男性の抗体保有率向上を目指す 風しん予防で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39～56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80％程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85％以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90％以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、・・・
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2018年11月26日(月)
［医療改革］ 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
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政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
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2018年11月21日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8％への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年11月19日(月)
［診療報酬］ 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その9）」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した（いずれも、みなし看護補助者を除く）<・・・
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2018年11月14日(水)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定影響調査の実施を了承 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票などについて、診療報酬基本問題小委員会からの報告を受け、了承した。今月から年末にかけて調査を実施し、2019年3月には調査結果が公表される見通し(p110参照)。 今年度行うのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について（その1）▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ トラディアンス配合錠などを14日ルールの対象外に 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、処方日数制限（14日ルール）の対象外とする新薬や、高額な医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外とするのは、11月20日付けでの薬価収載が承認された、▽トラディアンス配合錠AP▽トラディアンス配合錠BP▽メトアナ配合錠LD▽メトアナ配合錠HD－の4品目(p66～p68参照)。DPC／PDPSでの取り扱いでは、8月以降に効能効果追加などがあ・・・
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2018年11月07日(水)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定の検証調査実施へ 基本問題小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月7日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票を了承した(p4～p175参照)。今年度実施するのは▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について（その1）▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響について▽療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について・・・
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2018年11月05日(月)
［診療報酬］ 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査
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福祉医療機構（WAM）は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は増収、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院基本料】は減収との回答が多かった。 WAMの貸付先病院・・・
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2018年11月02日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】（初診75点、再診38点）が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・
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2018年11月01日(木)
［介護］ 介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破 厚労省
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厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床（前回比1,743床増）、II型が2,059床（1,440床増）となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1～p2参照)。 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床（1,928床増）、次いで介護療養型老人保健施設（いわゆる転換・・・
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2018年10月22日(月)
［診療報酬］ 回リハ、療養病棟のデータ提出、200床以上の基準見直し 厚労省
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2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ（DPCデータ）の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。これまで「許可病床数200床以上」とされていた規定を「データ提出が要件となる病床の数が200床以上」に変更。これに該当しない病院は、データ提出が猶・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の回答率向上策を提案 調査実施小委で厚労省
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厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2％。調査に協力しなかった施設にその理由を聞くと、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」といった回答が多かった(p22～p27参照)。対応策のなかで厚労省は、▽回答意欲を高めるために前回調査の結果概要・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定の検証調査で調査票案提示 厚労省
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厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA～Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について（A、B票）▽地域包括ケア病棟入院料及び回・・・
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2018年10月16日(火)
［診療報酬］ 地ケア届出数、2018年6月時点で7.4万床 アルトマーク調査
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日本アルトマークが10月16日に公表した調査結果によると、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の2018年6月時点の届出病床数は、7万3,832床となったことがわかった。2018年度の診療報酬改定前の2017年6月時点と比較すると、19.5％の増加。同入院料は2018年度改定で、200床未満の病院を対象に、在宅からの緊急患者の受け入れや在宅医療の提供などの実績評価を組み込んだ評価区分が新設された。 調査結果をみると、2018年6・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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