過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年09月26日(水) ［診療報酬］ 2018年度改定の検証調査実施案を了承　中医協総会4

中央社会保険医療協議会総会（第399回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、2018年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査について、厚生労働省が提示した実施方法や調査票の案を了承した。　今年度実施するのは、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽後発医薬品の使用促進策・・・

2018年09月26日(水) ［診療報酬］回リハ、療養のデータ提出要件、基準見直しへ　中医協総会2

中央社会保険医療協議会総会（第399回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ（DPCデータ）の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会で、適用基準の見直しを了承した。当初は「許可病床数200床以上」の医療機関を対象にデータ提出を求めるとしていたが、許可病床数で区切ると、精神科病床なども含めた医療機関全体の許可病床数が200床以上の場合も適用対象となり・・・

2018年09月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月25日～9月29日

来週注目の審議会スケジュール（9月25日～9月29日）（9／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月25日（火）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月25日（火）時間未定　閣議9月26日（水）10:00-10:45　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-12:00　第64回社会保障審議会医療部会13:30-15:30　第7回全国在宅医療会議ワーキンググループ17:00-19:00　第8回高齢者医薬品適正使用検討会9月27日（木）10:00-12:00　第8回救急・災害医療提供・・・

2018年09月21日(金) MC plus Monthly 2018年 9月号

2018年 9月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

厚生労働省は8月29日に2019年度の予算概算要求を公表しました。高齢化に伴う自然増は6,000億円。年末の予算編成に向け、医療・介護費の伸びをいかにして、この範囲内に収めるのか。財務省、厚生労働省、そして関係団体の攻防が続くことになります。2018年9月末で終了する診療報酬改定の経過措置についても図表を交え、詳しく解説しています。・・・・・9月号もくじ・・・・・【予算】厚労省の2019年度予算概算要求　　　　31兆8,95・・・

2018年09月19日(水) ［診療報酬］ 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減　アルトマーク調査

一般7対1および一般10対1 改定前より25病院6千床減少（9／19）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。　2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・

2018年09月12日(水) ［Q&A］アドバンス・ケア・プランニングについて

アドバンス・ケア・プランニングについて（9／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険

Q. 「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について教えてください　許可病床数150床のケアミックス型病院です。訪問看護ステーションを併設し、地域の急性期病院からの患者受け入れや、在宅療養中の患者の急変時の受け入れなども積極的に行っていることから、【地域包括ケア病棟入院料1】の届出を検討しています。その一環で、施設基準になっている看取りに関する指針の策定を考えていますが、最近、人生の最終段階における医・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年08月26日(日) MC plus Monthly 2019年 8月号

MC plus Monthly 2019年 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

診療報酬改定とも関連が深い、「地域医療構想」。中央社会保険医療協議会の議論では、急性期病床の転換が進んでいないことなどを理由に、地域医療の進捗に不満を示す支払側委員と、ハード面の整備に時間を要しているだけで順調に進んでいると主張する診療側の対立が鮮明に。医師の働き方改革で残された課題となっていた、宿日直や研鑽の扱い、応召義務の解釈などについても、通知などの内容を見やすい表形式に整理して掲載しました・・・

2018年08月24日(金) ［診療報酬］ 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。　9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・

2018年08月22日(水) ［医薬品］オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第398回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。　「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」（ニボルマブ［遺伝子組換え］／小野薬品工業）は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・

2018年08月21日(火) ［医療提供体制］厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始

平成30年度遠隔医療従事者研修事業実施団体公募要領（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修（オンライン診療研修）を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・

2018年08月20日(月) ［Q&A］抗不安薬の長期処方の適正化について

ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減額措置について（8／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定

Q．ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか？　内科を標榜するクリニックです。当院はオフィス街にあるため、仕事上のプレッシャーや人間関係からストレスを抱えている患者さんも多く受診され、診療時に不眠や不安などの症状を訴える患者さんには、連携している精神科医にも相談したうえで、必要に応じてベンゾジアゼピン受容体作動薬を処方しています。　2018年度診療報酬改定では、これら薬剤・・・

2018年08月09日(木) ［介護］会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（8／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

2018年08月07日(火) ［診療報酬］【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局　アルトマーク

地域支援体制加算1.5万薬局が算定－2018年6月1日時点－（8／7）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1％で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。　【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・

2018年08月01日(水) ［医療提供体制］ 2018年度病床機能報告制度の見直しで意見募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」について、「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）」及び「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）」について（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月1日、2018年度の病床機能報告を前に、報告項目などを見直す省令の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。現行制度は医療機関に対して、6年後の病床（病棟）の機能を報告することを求めているが、改正案は、これを地域医療構想の目標年である2025年の病床機能に変更(p1参照)。併せて、報告項目に「基準日（2025年7月1日）後病床機能に係る病床の機能区分に応じた病床の数の予定」を追加する・・・

2018年07月27日(金) ［診療報酬］消費税8％時の病院の補てん不足、4年間で888億円　日病協

日本病院団体協議会定例記者会見（7／27）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　2014年4月の消費税率8％引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・

2018年07月24日(火) ［Q＆A］介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定

Q．在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか？　当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

2018年07月18日(水) ［診療報酬］特区のオンライン服薬指導、【薬剤服用歴管理指導料】を算定

中央社会保険医療協議会総会（第397回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(p101～p103参照)。　国家戦略特区内で行われるオンライン服薬指導に限っての暫定的措置。政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日に、愛知県、兵庫県養父市、福岡市での実施計画を認定している。薬剤師による服薬指導は対面・・・

2018年07月17日(火) MC plus Monthly 2018年 7月号

2018年 7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

記念すべき創刊10号の特集は、日本病院会の相澤孝夫会長、全日本病院協会の猪口雄二会長のインタビュー。2018年度診療報酬改定を振り返るとともに、団塊の世代が75歳になる2025年、さらには高齢化がピークに達する2040年を見据えた展望をそれぞれ語っています。2017年診療行為別統計も図表入りで掲載。･･････7月号もくじ･･････【特集1：インタビュー】地域医療構想、軽症急性期の扱いがカギに　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・

2018年07月12日(木) ［診療報酬］新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合　厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。　入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC／PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・

2018年07月10日(火) ［診療報酬］看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可　疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について（その5）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月05日(木) ［診療報酬］入院料の継続算定には届出必要　【データ提出加算】で厚労省

平成30年度中にデータ提出加算の届出（様式40の7）を行うために必要な手続きについて（協力依頼）（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている（50床未満、または1病棟のみ・・・

2018年06月26日(火) ［診療報酬］ 2017年11月時点で「急性期医療」51.2万床　アルトマーク調査

機能別病床数の現状都道府県別・二次医療圏別の比較（6／26）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。　2018年度改定では、入院料を▽急性期医療（【急性期一般入院基本料】）▽急性期医療～長期療養（【地域一般入院基本・・・

2018年06月21日(木) ［診療報酬］【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査　地ケア病棟協会

地域包括ケア病棟協会記者会見（6／21）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　地域包括ケア病棟協会が会員病院を対象に行った調査で、2018年度診療報酬改定で新設された【地域包括ケア病棟入院料（管理料）1、3】の届出は、自宅や居宅系施設からのサブアキュート患者を受け入れている「地域密着型の病院」が最も多いことがわかった。200床未満が要件の同点数届出のために病床の削減を検討している病院もあり、すでに踏み切った病院も1施設あった。仲井培雄会長が6月21日の記者会見で発表した。　同協会の会・・・

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