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2018年03月26日(月)
［診療報酬］ DPCへの参加、合併・分割の手続き等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月26日、DPC制度への参加等の手続きについて、都道府県などに通知した。2018年4月1日から適用する。 DPC対象病院の要件は、▽【急性期一般入院基本料】、特定機能病院または専門病院の7対1・10対1【入院基本料】の届出▽【診療録管理体制加算】の届出▽DPC調査に参加し、入院診療および外来診療のデータを提出▽調査期間1月当たりの（データ／病床）比が0.875以上▽適切なコーディングに関する委員会を年4回以上開催－・・・
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2018年03月26日(月)
［改定速報］ レセプト記載要領通知を発出、分割調剤などを追記 厚労省
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厚生労働省は3月26日、2018年度診療報酬改定に伴う「診療報酬請求書等の記載要領等」についての一部改正について、都道府県などに通知した。今回、専用の処方箋様式が設けられることになった、分割調剤に関する記載などが追加された。 診療報酬請求書（レセプト）の記載要領では、新設のオンライン診療について、同一日に2回以上実施した場合、診療実日数は1日として数えるよう指示(p19参照)。一定の要件を満たす診療所と・・・
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2018年03月23日(金)
［診療報酬］ 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価
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日本病院団体協議会（日病協）は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は、要望がほぼ適ったと判定されたのは、入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善、地域包括ケア病棟における在宅からの急変患者の受け入れの評価－・・・
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2018年03月20日(火)
［改定速報］ DPCの機能評価係数など告示、4月1日から適用 厚労省
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件ほか（3／20付 告示・通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年03月14日(水)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省
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厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・
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2018年03月09日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療などをテーマに自由討議 未来投資会議
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政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを行った。この中で厚生労働省は2018年度診療報酬改定で新設されることになった、【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】などについて報告。オンライン診療の推進にあたって、医療上・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2
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厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省
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- 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示）、平成30年度診療報酬改定について（通知）、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）（3／5付 通知・告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会
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厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】（【急性期一般入院料1～7】）について中谷課・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
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厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年03月01日(木)
［経営］ 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査
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- 平成29年 病院運営実態分析調査の概要（平成29年6月調査）（3／1）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2018年02月27日(火)
［診療報酬］ 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク
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【一般病棟入院基本料】（7対1から15対1）の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床（特定機能病院は除く）。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・
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2018年02月27日(火)
［診療報酬］ 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料（【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。 ただ、定義の変更や診療実績データ（DPCデータ）との選択制が導・・・
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2018年02月26日(月)
［改定速報］ 維持期リハの介護への円滑移行に注力 18年度改定で厚労省
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- イブニングセミナー（2／26）《慢性期リハビリテーション学会》
- 発信元：慢性期リハビリテーション学会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年02月26日(月)
MC plus Monthly 2018年 2月号
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- 2018年 2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly 改定答申
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2018年02月23日(金)
［診療報酬］ 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協
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日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。 【急性期一般入院料1～7】について山本・・・
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2018年02月08日(木)
［医療提供体制］ 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省
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厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に・・・
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2018年02月07日(水)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】（旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の中間的評価の報酬と診療実績データ（DPCデータ）で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点（24％）、【同3】は1,491点・・・
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2018年01月31日(水)
［医療機器］ 2018年度の機能区分見直し案を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、「平成30年度（2018年度）特定保険医療材料に係る機能区分の見直し案」を了承した。医療材料の機能区分は診療報酬改定に際し、必要に応じて見直すことになっているが、2018年度は臨床上の利用実態などを踏まえ、47の項目について、細分化や合理化などを行うことを決めた(p17参照)。 見直しの内訳は、▽細分化および合理化（細分化1項目、合理化15項目、両方6項目）▽小児用製品の細・・・
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2018年01月31日(水)
［改定速報］ 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目（いわゆる短冊）と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価（【急性期一般入院料2、3】）について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要・・・
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2018年01月30日(火)
［診療報酬］ 転換対象は療養病床全体の34％ 日本アルトマーク・調査
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日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34％が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。 調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8％、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6％を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5
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2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例（【調剤基本料2、3】）の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2
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2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体（通院およびオンラインでの再診）に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393～p396参照)・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
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2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4
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厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携－などに関連した19項目で構成される(p520～p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・
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