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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 支払・診療側双方が実調に対する見解を表明 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2015年度と2016年度との比較では確かに医療機関の経営は悪化しているが、2014年度からの経年変化で見ればむしろ改善しているなどと主張。これに対して診療側は異なる客体で経年変化を見ても無意味だとし、2回連続のマイナス改定で医療機関の経営が総じて悪化したことが・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 実調の財務省分析を批判し、大幅プラス改定要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は11月24日、「第21回医療経済実態調査」の結果について、前回改定時よりも病院の収益が改善しているとした財務省の分析に異議を唱え、診療報酬の大幅引き上げを要請する声明をまとめた。 今回の実調結果で、一般病院全体の2016年度の損益率は▲4.2％（前年度比0.5％減）となり、厚生労働省によると過去3番目に低い数字だという。財務省は実調公表当日の財政制度等審議会・財政制度分科会に独自の分・・・
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2017年11月22日(水)
［診療報酬］ 診療報酬本体のマイナス改定を要望 健保連など保険者6団体
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健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・
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2017年11月10日(金)
［改定速報］ 通所リハに移行しないのは不都合がないから 改定検証部会
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厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。 今回報告さ・・・
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協
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14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。 要望したのは、（1）全ての入院基本料の引き上げ、（2）看護必要度と多職種配置を主軸・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・
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2017年11月06日(月)
［予定］ 注目される今週の審議会スケジュール 11月6日～11月11日
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- 今週注目の審議会スケジュール（11月6日～11月11日）（11／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年10月31日(火)
［経営］ 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大 日本病院会・調査
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日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度（2017年度）診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・
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2017年10月27日(金)
［診療報酬］ 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協
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日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準（25％）の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療・・・
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2017年10月27日(金)
［改定速報］ 180日超入院の選定療養除外に移植後の患者を追加 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は10月27日、180日以上の入院における選定療養の除外対象に、臓器移植後の拒絶反応の治療中の患者を追加することなどを了承した。2018年度診療報酬改定に合わせて対応する。 見直し対象になるのは、厚生労働省のホームページや関係学会・団体から寄せられた意見の中から選定された、▽180日以上の入院における選定療養の除外対象患者の追加▽患者の求めに応じて画像・動画情報を提供する場合や、公的・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
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財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ
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厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群（大学病院本院）を「大学病院本院群」、II群（高機能病院）を「DPC特定病院群」、III群（I・II群以外）を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月23日(月)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた評価対象技術を提案 厚労省
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厚生労働省は10月23日の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会に、2018年度診療報酬改定での導入に向けた評価の対象とする医療技術を提案した。関係学会からの要望を一定の基準に沿って、評価対象にするものとしないものに選別した内容。分科会は今後、評価対象となった医療技術についてさらに検討を深め、2018年1月をめどに結果をまとめる。保険導入の可否の最終判断は、その後の中央社会保険医療協議会・総会での議論に引・・・
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2017年10月10日(火)
［診療報酬］ テレビ画像・再診で【外来診療料】の算定を 医療ベンチャー協
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2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。 同協会は遠隔診療の活用について、診療・・・
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2017年10月05日(木)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出は14施設、2％にとどまる 入院医療分科会
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厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度（2017年度）入院医療等における実態調査」の結果（速報）を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要・・・
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2017年10月04日(水)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付のあり方、外来時の負担－などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・
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2017年10月04日(水)
［診療報酬］ がん診療、緩和ケア、感染症対策の評価など議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は10月4日開かれ、がん診療、緩和ケア、感染症対策の診療報酬上の評価などについて検討した。緩和ケアでは14日間の投与日数上限がある医療用麻薬について、長期処方が可能になるよう日数上限を30日に変更することが提案されたが、診療側委員はとくに在宅では医師の訪問診療による定期的な管理・指導の下での使用が不可欠として反対姿勢を示した。 がん診療では、小児がん拠点病院（15病院）の評価・・・
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2017年09月15日(金)
［医療提供体制］介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・
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2017年09月13日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監
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厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求 横倉日医会長
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日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。 横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会
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厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117～p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、（1）急性期入院医療に・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。 厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、（1）改定に当たっての基本認識、（2）改定の基本的視点、（3）具体的な検討の方向性－の3部構成とし、医療従事者の負担軽・・・
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