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2012年02月23日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを
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- 平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・
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2012年02月20日(月)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明
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厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・
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2012年02月15日(水)
［診療報酬］ 財務省主導で進む診療報酬改定プロセスは遺憾 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、「2012年度の診療報酬改定を振り返って」と題した談話を発表した。
日医は、2012（平成24）年度改定について、当初は東日本大震災の影響を考慮し「延期すべき」としていた。もっとも、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案していた(p12～p16参照)。その後・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続 厚労相
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小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ 24年度改定の重点項目を厚労省が分かりやすく解説
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厚生労働省は2月14日に、「平成24年度診療報酬改定の概要」を公表した。これは膨大な改定項目のうち重要部分をピックアップして、分かりやすく整理したもの。
平成24年度診療報酬改定については、2月10日に中医協総会が答申を行っている。これは、（1）医療従事者の負担軽減等（2）医療と介護の連携、在宅医療の推進―という2つの重点課題に対応し、「充実が求められる医療分野への対応」や「効率化」など4つの視点に沿って、既・・・
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2012年02月13日(月)
［医療費］ 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少
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厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分析することが必要となる。
医療費の分析にはさまざまな手法があるが、ここでは「入院件数」と「平均在院日数」に着目した分析を行っている。入院件数が過度に増加しているのであれば「入院しなければならない状況を・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
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厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
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2012年01月24日(火)
［健康日本21］ 喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・
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2012年01月19日(木)
［先進医療］ 平成24年度診療報酬改定に向け、先進医療技術の再評価行う
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厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定に向け、先進医療技術の再評価を行った。
資料には、平成23年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告(p5～p6参照)や、第2項先進医療技術に係る費用(p7～p10参照)、第3項先進医療技術に係る費用(p11～p12参照)が提示されている。
先進医療の保険導入については、平成23年6月30日時点における第2項・・・
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2012年01月18日(水)
［意見募集］ 平成24年度診療報酬改定に向けパブコメ募集、1月25日必着
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厚生労働省は1月18日に、「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。意見は1月25日（水）まで募集している（必着）。
これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、中医協で繰り広げられた議論(p3～p4参照)を整理したもの。骨子は、（1）医療従事者の負担軽減(p7～p11参照)（2）医療と介護の役割分担と連携、在宅医療の推進(p11～p18参照)―という2つの重点課題・・・
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2012年01月18日(水)
［診療報酬］ 再診料引上げ等を含めて、24年度改定に向けたパブコメ募集へ
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厚生労働省が1月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、パブリックコメントに付すための平成24年度診療報酬改定関連資料について議論した。パブリックコメントは1月18日～1月25日まで募集され、今後の議論に反映される。
また、医療資源が限られた地域で入院基本料等の緩和等に関し、対象地域の判断基準について新たな厚労省提案が行われている。
この日は、厚労省から（1）現時点の骨子案・・・
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2012年01月17日(火)
［診療報酬］ 入院中の他医療機関受診、減額は廃止せよ 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月17日に、小宮山厚生労働大臣や森田中医協会長らに宛てて「入院中の患者の他医療機関受診に関する必要性に係る緊急アンケート」調査結果を送付するとともに、要望を行った。
平成22年度の診療報酬改定（前回改定）において、入院中の患者が他の医療機関を受診した場合の取扱いが整理された。具体的には、（1）出来高病棟では入院基本料の30％を減額（2）特定入院料等算定病棟では、入院基本料に包括されて・・・
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2012年01月14日(土)
［診療報酬］ 医業経営悪化を危惧、医科再診料を74点に戻せと要請 保団連
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- 2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書（1／14）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、ここ十年来の診療報酬はマイナス改定や、再診料の相次ぐ引下げにより、医科診療所や中小病院の医業経営は悪化状態であると指摘。急性期の病院勤務医の負担軽減等も重要だが、地域医療の崩壊を食い止め、患者、国民が安心して医療を受けることができるようにするためには、診療所、中小病院の評価が必要・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］保険収載の低難易度開腹手術等、腹腔鏡下利用も原則保険適用へ
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けて「平成23年度医療技術の評価（案）」が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
診療報酬改定においては、大規模な新たな医療技術の保険収載が行われる。その際、どの技術が保険適用するにふさわしいかを分科会で評価することになる。これまで関係学会等から793件（重複をカウントすると985・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ ヘパリンカルシウム製剤を在宅自己注射薬に追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する通知を発出した。
改正のポイントは、血液凝固阻止剤である「ヘパリンカルシウム製剤」について、患者が在宅で使用できる注射薬（在宅自己注射薬）として認めるというもの(p1参照)。厚労省は、「血栓症を伴う流産を繰り返す妊婦に対してヘパリン自己注射がどの程度効果を有するか」という研究をもと・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月23日(金)
［医業経営］ 平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化 全日病
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全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
DPC・・・
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2011年12月22日(木)
［診療報酬］ 次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。
日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改定は基本的にマイナスはない』と発言されたことをまさに実行されたものと考える」との見解を示した。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明 中医協総会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。
両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・
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2011年12月20日(火)
［病院経営］ 医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応
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政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 健保組合赤字等を鑑み、診療報酬引き上げ断固反対の意を表明
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健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長（前厚労相）に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。
健保連をはじめとする中医協支払側は、平成23年11月11日に小宮山厚労相に対し、「平成24年度に患者負担・保険料負担の増加につながる診療報酬引上げを行うことは、国民の理解と納得が得られない」旨、理解を求める要請書を提出している。健保連らは、現在・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 民主党議連は、診療報酬ネット（全体）で3％のプラス改定を要望
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民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行われた。
提言型政策仕分けにおいては、「診療報酬本体マイナス改定」が暗に要望されている。正確には、「診療報酬本体（医師の人件費等）については、『据え置く』6名、『抑制』3名という（ちなみに、増やすはゼロ）意・・・
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