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2012年08月30日(木)
［診療報酬］ 高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告
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厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。
保険診療に係る消費税問題については、前回（7月27日）会合までに次の方向が固められた。
（1）高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・
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2012年08月22日(水)
［診療報酬］ DPC見直しの基本方針などを中医協として了承
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厚生労働省は8月22日に、中医協総会を開催した。この日は、DPC制度見直しの基本方針等を了承したほか、新薬・新たな医療機器・新たな先進医療などを承認している。
DPCについては、平成26年度改定を含めた今後の見直し方針が厚労省から提示され、これを了承した(p63～p87参照)。
この点、厚労省は、医療機関群設定の要件の1つである「高度な医療技術」の実施状況について、「誤解を招きやすいとの指摘があったため、・・・
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2012年08月21日(火)
［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討
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厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・
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2012年08月13日(月)
［診療報酬］ データ提出加算を算定できる107の出来高病院名を公表
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厚生労働省は8月13日に、データ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度診療報酬改定において、A245【データ提出加算】が新設された。これは、DPC病院・出来高病院のいずれについても、DPCデータフォーマットに基づいて診療データを提出することを評価する加算である。DPC対象病院・準備病院では、DPC制度の中でデータ提出が義務付けられているので、データ遅延などがないかぎり、この加算を算定できる。
しか・・・
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2012年08月09日(木)
［指導監査］ 施設基準の適時調査による診療報酬の返還、過去1年に限定すべき
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日本医師会は8月9日付で、厚生労働省保険局に対し「指導・監査等の見直しについての要望」を行った。8月22日の定例記者会見で明らかにしたもの。
厚労省は、医療機関が診療報酬上の施設基準を満たしているか否かについて、「原則として年1回」の調査を行い、届出内容と異なる場合には変更届出等を促し、改善が見られない場合には届出無効とすることなどを規定している（適時調査）。これは、基本診療料および特掲診療料の施設・・・
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2012年08月09日(木)
［診療報酬］ 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める
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厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回改正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特定保険医療材料の定義（24年3月5日付、保医発0305第8号）(p13参照)（3）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正（24年3月26日付、保医発0326第2号）・・・
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2012年08月08日(水)
［診療報酬］ 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし
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日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度 診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向けて、7対1病棟の動向や褥瘡の状況調査スタート
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厚生労働省は8月1日に、診療報酬調査専門組織・『入院医療等の調査・評価分科会』の初会合を開催した。
本分科会は、24年度診療報酬改定答申で指摘された「入院医療の効率化」などを調査・検討するために、従前の『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組したもの(p5～p14参照)。
この日は、分科会が行う調査の内容を議論し、大枠を固めた。
調査は、平成24年度と25年度の2回に分けて行われる・・・
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2012年07月27日(金)
［DPC］ 基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。
基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8～p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・
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2012年07月27日(金)
［診療報酬］ 高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。
保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・
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2012年07月27日(金)
［診療報酬］ 解釈通知の一部訂正、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術の留意事項を追加
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厚生労働省は7月27日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部を訂正するもの(p1参照)。
訂正箇所は、手術の部に、K514-2【胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術】を新たに挿入するというもの。この点数を算定する際の留意事項として「悪性びまん性胸膜中皮腫に対して、胸膜肺全摘を行った場合に・・・
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2012年07月19日(木)
［医療費］ 病院1施設当たり医療費、特定機能220億円、地域医療支援98億円
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厚生労働省は7月19日に、病院機能別、制度別の医療費等の状況について発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。
平成22年度の病院医療費（医科、以下同）合計は19兆6583億円。入院が14兆5213億円（73.9％）、外来が5兆1371億円（26.1％）という内訳だ(p2参照)(p4参照)。
一般病床を有する病院に限定してみると、医療費は17兆1706億円（病院医療費全体の・・・
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2012年07月18日(水)
［薬価］ 長期収載品と後発品、メーカーのビジネス構造異なり価格差は合理的
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厚生労働省は7月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、長期収載品と後発品の価格差について、参考人等からの意見発表をもとに議論を行った。
意見発表を行ったのは、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか―の2氏。
（1）の坂巻参考人は、学識者の立場から陳述。長期収載品メーカーと後発品メーカーでは、「新薬開発のリスク（開発成功確率の低い先発・・・
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2012年07月13日(金)
［診療報酬］ 超重症児（者）入院基本料等、算定要件を更に緩和へ
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厚生労働省は7月13日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回は、3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保医発0305第1号）」の一部を訂正している。
訂正箇所は、A212【超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算】の算定要件。本加算については、平成24年度改定で「15歳までに障害を受けた児（者）」との要件が・・・
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2012年07月10日(火)
［診療報酬］ 病床規模等に応じ、管理栄養士は「必要な場合に配置」とすべき
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京都府保険医協会は7月10日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて「アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める」要望を行った。
平成24年度の診療報酬改定では、病院の90％以上が届出ていた【栄養管理実施加算】が、「加算の役割を終えた」ものとして入院基本料等に包括された。この結果、入院基本料や特定入院料では、施設基準に「栄養管理体制」が盛込まれている。つまり、入院基本料等を算定するには、・・・
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2012年07月04日(水)
［診療報酬］ 病院部門別収支、入院良好だが外来厳しく、診療科による偏りも
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厚生労働省は7月4日に、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会を開催した。この日は、23年度調査報告案をとりまとめたほか、24年度調査の方向について了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告される。
コスト調査分科会では、医療機関の部門別収支を把握するために、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコストを調査し、診療科別の入院・外来に振り分け・・・
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2012年07月03日(火)
［診療報酬］ 糖尿病透析予防指導管理料の報告書、対象期間を明確化
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厚生労働省は7月3日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回訂正されるのは、（1）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3／5付・保医発0305第3号）（2）特定保険医療材料の定義（3／5付・保医発0305第8号）―の2本。
（1）では、B001【特定疾患治療管理料】のうちの27【糖尿病透析予防指導管理料】を算定した場合に求められる報告書（1年間の患者数と状態の変化・・・
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2012年07月02日(月)
［薬価］ 一般名処方加算の算定対象となる全医薬品のリストを厚労省が作成
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厚生労働省は7月2日に、一般名処方マスタの整備に関する事務連絡を行った。
平成24年度の診療報酬改定では、医師が一般的名称（成分名など）で医薬品の処方を行った場合に、F400【処方せん料】の加算を算定できる取扱いとなった（いわゆる、一般名処方加算）。ただし、すべての医薬品でこの加算が算定できるわけではなく、「後発品のある先発品が対象となる」などのしばりがある。さらに、「この薬は厳密には後発品が存在しな・・・
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2012年06月29日(金)
［後発医薬品］ 一般名処方加算対象外の医薬品一覧の整備は不要
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政府は6月29日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年度の診療報酬改定で、後発医薬品の利用促進のために、【処方せん料】に【一般名処方加算】が新設されたが、準備が不十分だったため、現場で若干の混乱や不安が生じている。
これを踏まえ、田村智子議員（参議院）は、（1）一般名処方加算の対象とならない医薬品の一覧の整備も必要ではないか（2）後発品の品質に・・・
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2012年06月27日(水)
［医療提供体制］ 国立大学病院の医療関係職員給与、他職種と別枠の取扱いを
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- 所管法人職員給与削減における医療人職員の取扱いに対する要望（6／27）《中央社会保険医療協議会 二号委員》
- 発信元：中央社会保険医療協議会 2号委員 カテゴリ： 医療提供体制
平成22年度・24年度の診療報酬改定では、病院職員の負担軽減・処遇改善が重点項目に充てられている。
一方、平成24年2月に「国家公務員の給与の削減特例に関する法律」が成立し、5月には独立行政法人や国・・・
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2012年06月27日(水)
［診療報酬］ 22年度改定でのリハ評価見直し、効果が十分にあがっている
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第34回 6／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成18年度の中医協改革を受け、診療報酬改定の結果について、テーマを絞ったうえで詳細な分析・検証が行われている。平成22年度改定については、22年度と23年度の2回、結果検証調査が・・・
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される
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厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・
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2012年06月20日(水)
［診療報酬］ 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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2012年06月20日(水)
［DPC］ 「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。
DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において（1）機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する（2）機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
こ・・・
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