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2011年09月28日(水)

[医療保険] 中医協や社保審の進捗状況、報告される  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第32回 9/28)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が9月28日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、(1)社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(p2~p79参照)(2)医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(p79~p82参照)(3)社会保障審議会医療保険部会(p83~p110参照)(4)中央社会保険医療協議会等(平成23年度)(p111~p113参照)(5)全国健康保険協会業績評価・・・

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2011年09月22日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論

社会保障審議会 医療部会(第21回 9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、(1)救急・周産期医療(p6~p55参照)(2)医療法人(p56~p84参照)(3)情報提供・広告(p85~p88参照)―の3つについて議論した。
 (2)の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・

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2011年09月16日(金)

注目の記事 [医療保険] 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会 医療保険部会(第45回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

 高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、(1)一般所得者の中に、負担が重い層がある(2)年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)
 (1)・・・

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2011年09月15日(木)

[DPC] データ提出遅れた9病院につき、10月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて(9/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
 平成22年度診療報酬改定で盛り込まれた、DPCのデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまうため、提出遅延については、翌・・・

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2011年09月12日(月)

注目の記事 [大学病院] 大学病院の一般外来を制限し、機能強化を図るべき  日医総研

特定機能病院としての大学病院の現状について(9/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「特定機能病院としての大学病院の現状について」を公表した。
 大学病院本院はすべて特定機能病院であるが、一部には「特定機能病院の機能が曖昧になってきており、在り方を見直すべき」との指摘がある。ワーキングペーパーでは、特定機能病院を巡る議論の素材として、大学病院の現状分析を行っている。
 まず、国立大学病院の収支に関連し、運営交付金をゼロと仮定す・・・

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2011年09月10日(土)

注目の記事 [診療報酬] 個別リハを医療保険給付にし維持期の充実を  京都府保険医協

リハビリテーション制度のあり方(提言)(9/10)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府保険医協会、京都府理学療法士会など4団体は9月10日に、リハビリテーション制度のあり方についての提言をまとめ、同13日に小宮山厚生労働大臣らに送付した(p1参照)
 リハビリについては、平成18年度の診療報酬改定で「急性期・回復期のリハは医療保険で給付、維持期のリハは介護保険で給付」という原則が設定された。しかし、これには多くの批判があったため、その後、修正され、現在は(i)180日までは疾患別リ・・・

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2011年09月09日(金)

[材料価格] 貴金属価格の高騰に伴い、歯科用材料料を一部引上げ

「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について(9/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月9日に、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正に関する通知を発出した。
 歯科用貴金属材料の基準価格は、貴金属材料の価格変動を反映させるため、6ヵ月ごとに変動幅が一定割合を超えたときに見直される。この一定割合は、従前10%であったが、平成22年度の診療報酬改定で5%に引下げられ、より実態に合った基準・・・

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2011年09月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 救急医療の充実など22年度改定の影響を調査  結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第31回 9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が9月7日に開催した、中央社会保険医療協議会の結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定の重点項目について部会コメントをまとめた。
 項目ごとに概略を追ってみよう。

 22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、(1)救急医療に関連する施設基準の届出が増加(2)ハイリスク分娩管理加算や超重症児(者)入院診療加算を始め、算定件数も増加(3)三次救急では重傷患者が・・・

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2011年09月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC高額新薬ルール見直しを了承し早速新薬に適用  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第196回 9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会、慢性期入院医療の包括評価調査分科会などから報告を受けたほか、今後のスケジュール確認などを行った。

 まず、DPCについては、小山分科会長(東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長)から、(1)医療機関群別の基礎係数設定(2)高額な新薬の取扱い―などについて中間報告が行われた(p47~p101参照)
 (1)については、医・・・

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2011年09月06日(火)

[歯科点数] 歯科診療報酬点数表、平行測定などは1986年以来据え置き

歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問に対する答弁書(9/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬
 政府は9月6日に、歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、歯科診療報酬が長期にわたり据え置かれたため、歯科医療機関の経営は危機的状態にあること、歯の検診体制も不十分であり、一層の充実が急務であることを指摘。そのうえで、(1)1986年改定以来、点数が変わっていない項目の内容と、25年間引上げられなかった理由(2)次期診療報酬改定での歯科固有技術の適正・・・

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2011年09月06日(火)

[医業経営] 被災3県の民間医療機関の被害金額、政府は現時点で把握せず

東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書(9/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は9月6日に、東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
 衆議院議員は、今般の震災により被災した医療機関のうち、災害復旧に係る国庫補助率の引上げ対象となったのは、公的医療機関または救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、対象外となった民間医療機関の再建は大きく遅れていると指摘。そのうえで、(1)岩手、宮城、福島の3県における民・・・

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2011年09月06日(火)

[診療報酬] 被災地の診療報酬特例加算は中医協で議論、公費支援は継続

診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問に対する答弁書(9/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬
 政府は9月6日に、診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、大塚前厚生労働副大臣が特例加算の創設に意欲的であったことなども踏まえ、(1)加算を新設すれば医療費が増加し、保険料負担も増加するのではないか(2)患者・被保険者負担の増加を公費で補てんするのであれば、補助金等のほうが分かりやすいのではないか(3)隔年の診療報酬改定よりも、復興予算で迅速に対応す・・・

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2011年08月31日(水)

注目の記事 [DPC] 医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第6回 8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。

 中間報告案は、(1)基礎係数設定に係る医療機関群の設定(2)高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
 (1)の医療機関群については、(a)大学病院本院群(b)a以外の高診療密・・・

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2011年08月29日(月)

[社会保障] 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置

社会保障審議会(第22回 8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が8月29日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革や、最近の分科会等の動向について、厚労省当局から報告を受けた。
 社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4~p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31~p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・

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2011年08月26日(金)

注目の記事 [医療費] 平成22年度の医療費は36.6兆円、改定も加わり前年度比3.9%の伸び

平成22年度 医療費の動向(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月26日に、平成22年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費(平成23年3月分、約50億円)や、保険者が不明な医療費(同、約100万円)などは統計に含まれていない。
 平成22年度の医療費は過去最高の36.6兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.9%の伸びとなっている(p5参照)。1人・・・

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2011年08月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 震災被災地での、診療報酬の特例方針を決定  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第195回 8/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月24日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、被災地における特例対応方針を了承したほか、大塚厚生労働副大臣から診療報酬改定論議に対する要望を受けた。
 中医協委員は、8月1~3日に被災地を訪問し、医療関係者等との意見交換を行った。そこで出された意見を踏まえ、森田会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が基本方針を提示している。具体的には、(1)算定要件の緩和については、中医協・・・

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2011年08月15日(月)

[DPC] データ提出遅れた10病院につき、9月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて(8/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
 平成22年度診療報酬改定において、DPCの医療機関別係数に機能評価係数IIが盛り込まれた。このうちデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバ・・・

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2011年07月29日(金)

注目の記事 [医薬品産業] 22年度改定の効果により、後発医薬品メーカーは軒並み増収

医薬品産業の2010年度決算(7/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品産業の2010年度決算」の分析結果を公表した。2010(平成22)年度の薬価制度改革においては、新薬創出等加算創設を初めとする薬価算定ルールの見直しが行われた。この加算創設等が医薬品メーカーの経営にどのような影響を与えているかを分析している。
 分析対象は、(1)医薬品売上高1000億円以上の先発医薬品メーカー(2)医薬品売上高200億円以上の後発医薬品・・・

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2011年07月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を  日病協

要望書(7/29)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに(1)手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価(2)二次救急医療機関に対する評価(3)看護基準制度の変更―などの・・・

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2011年07月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を

中央社会保険医療協議会 総会(第194回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。

 社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53~p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
 まず、公益代表の牛丸委員(早稲田大学政治経済学術院教授)は「中医協では秋から・・・

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2011年07月26日(火)

[診療報酬] 2010年度改定で200床規模病院が取り残されていないか  日医

病床規模別にみた病院の現状―2010年度診療報酬改定後の中小病院に着目して―(7/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病床規模別にみた病院の現状―2010年度診療報酬改定後の中小病院に着目して―」を公表した。これは、病床規模別に、2010年度改定の影響を概観したもの。
 日医総研では、「総じて、急性期入院医療に手厚い改定であったものの、地方で慢性期に近い医療を提供する中小の一般病院にはあまり成果がなかった」と分析。改定後の医療費の動向から、400床以上の病院には改定効果・・・

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2011年07月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40%の廃止を  全自病協

平成24年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について(7/22)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

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2011年07月21日(木)

注目の記事 [医療保険] 新定額負担部分は保険給付内との基本認識  保険局総務課長

社会保障審議会 医療保険部会(第44回 7/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

 社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29~p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

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2011年07月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会 医療部会(第20回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも(1)診療所の状況(p4~p49参照)(2)有床診療所(p50~p59参照)(3)従事者(p60~p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
 医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第193回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

 診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

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