キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全2,381件中2,351 ~2,375件 表示 最初 | | 92 - 93 - 94 - 95 - 96 | | 最後

2005年07月13日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第67回 7/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第67回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成17年度に実施する「医薬品価格調査(薬価本調査)」や「特定保険医療材料価格調査」についての案が示された。また、平成18年度診療報酬改定に向けたスケジュールや検討項目例が提示されている。同資料は、今後の議論のためのたたき台と位置づけられており、(1)医療技術の適正な評価(2)医療機関のコスト等の適切な反映(3)患者の視点の重視(4)診療報・・・

続きを読む

2005年07月05日(火)

中医協の在り方に関する有識者会議(第6回 7/5)《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議(第6回 7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月5日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、(1)診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方(2)公益機能の強化(3)病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方(4)委員の任期(5)診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方―について議論が行われた。中医協の任期については、最長6年まで・・・

続きを読む

2005年05月10日(火)

中医協の在り方に関する有識者会議(第4回 5/10)(2)《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議(第4回 5/10)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
5月10日に厚生労働省が開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料の後半部分。平成16年度診療報酬改定の際に用いられた改定率の算出方法や、実際の改定及び予算編成の流れなどをまとめた資料が示されている。また、昭和42年から前回の平成16年改定までの中医協の審議報告や、中医協発足前の組織についても資料がまとめられている。

続きを読む

2005年04月06日(水)

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(4/6)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(4/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
4月6日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、先の診療報酬改定をめぐる汚職事件で、中医協委員の欠員が続いている日本労働組合総連合会と日本歯科医師会から、それぞれ現在の取組み状況が報告された。また、「患者本位の医療を確立する連絡会」の結成についても報告があり、中医協の連合委員2名のうち1名を推薦することなどが示されている。

続きを読む

2004年12月26日(日)

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第5回 12/26)《厚労省》

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第5回 12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・

続きを読む

2004年07月07日(水)

疑義解釈資料の送付について(7/7付 通知)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(7/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ&A形式でまとめられている。

続きを読む

2004年04月01日(木)

疑義解釈資料の送付について(医科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(医科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定(医科)に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料(入院基本料)③入院料(入院基本料等加算)④入院料(特定入院料)⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・

続きを読む

2004年04月01日(木)

疑義解釈資料の送付について(歯科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(歯科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定(歯科)の疑義解釈資料で、21項目のQ&Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・

続きを読む

2004年03月26日(金)

労災診療費算定基準の一部改正について(3/26付 通知)《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改正について(3/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災補償部   カテゴリ:
厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に関する通知。平成16年度の診療報酬改定で初診料が引き上げられたこと受けて、労災診療費における初診料も3640円に引き上げられている。この内容は、平成16年4月1日以降の診療に適用するとしている。

続きを読む

2004年03月25日(木)

平成16年度診療報酬改定Q&A(1)《日本看護協会》

平成16年度診療報酬改定Q&A(1)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会 政策企画室   カテゴリ:
日本看護協会が、ホームページ上で公開している「平成16年度診療報酬改定Q&A」。Q&Aは、①じょくそう患者管理加算②ハイケアユニット入院医療管理料③亜急性期入院医療管理料④肺血栓塞栓症予防管理料⑤在宅患者訪問看護・指導料⑥在宅患者訪問点滴注射管理指導料⑦精神科退院前訪問指導料⑧精神科訪問看護・指導料⑨その他―の9項目に分けて、看護関連の疑義解釈を中心にまとめられている。じょくそう患者管理加算の算定要件にある「じょ・・・

続きを読む

2004年02月26日(木)

がん検診に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・

続きを読む

2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 改定答申
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

続きを読む

2004年01月30日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第48回 1/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第48回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会および総会で配布された資料。3ページ~8ページは平成16年度診療報酬主要改定項目の検討状況、9ページ~15ページは医科の改定項目の追加分、16ページ~17ページは手術の施設基準について、18ページ以降はデータ収集対象医療機関についてとなっている。懸案のDPC問題を検討するために開催されたこの日の診療報酬基本問題小委員会は、開始早々議論が決裂し、わずか15分程度で終・・・

続きを読む

2004年01月23日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第48回 1/23)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第48回 1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月23日に開催された中医協総会で配布された資料。2ページ~15ページは特定保険医療材料の機能区分見直し案、16ページは再算定対象機能区分案、17ページ~21ページは新たに保険適用となる医療材料、22ページ~25ページは高度先進医療関連資料、26ページ以降は平成16年度診療報酬主要改定項目検討状況(医科・歯科・調剤)となっている。薬価専門部会、保険医療材料専門部会に引き続き開催された中医協総会では、薬価専門部会、保険・・・

続きを読む

2004年01月21日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ~22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ~32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ~39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ~49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

続きを読む

2004年01月16日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第45回 1/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第45回 1/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1日16日に開催された中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成16年度診療報酬改定の議題として、①手術の施設基準に関する論点②専門的な小児入院医療の評価の充実③肺血栓塞栓症予防のための医学管理の評価④ハイケアユニットの評価⑤回復期入院医療の評価―など13項目を提示した。このうち、新設予定の診療報酬項目として「肺血栓塞栓症予防管理料」「集中治療(ハイケア)ユニット入院医療・・・

続きを読む

2004年01月09日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第43回 1/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第43回 1/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月9日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。年明け第一回目となった今回の会合から平成16年度診療報酬改定についての議論が再開された。この日は、昨年12月12日に厚労省が出した「平成16年度診療報酬改定の基本方針」に基づき議論が行われており、特に新しい資料等は提示されなかった。

続きを読む

2004年01月09日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第47回 1/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第47回 1/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新薬の薬価算定時に類似薬を選ぶために活用する「類似薬選定のための薬剤分類」の改定案が提示され、了承された。また、平成16年度の診療報酬改定については、昨年末に決定した改定率や改定の基本的方向性をまとめた資料などが提示され、医科、歯科、調剤ともにプラスマイナス0%改定とすることが確認された。また、今年は例年より2週間以上早い2月初旬の諮問答申を目指・・・

続きを読む

2003年12月16日(火)

中央社会保険医療協議会 総会(第45回 12/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第45回 12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月16日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日も、15日に続き、平成16年度診療報酬改定の改定率について議論を行っている。配布資料は、参考資料として提示された「医療制度改革大綱(平成13年11月政府・与党社会保障改革協議会発表)」のみ。

続きを読む

2003年12月15日(月)

中央社会保険医療協議会 総会(第44回 12/15)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第44回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月15日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。2ページ~7ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、8ページ~12ページは平成
16年度薬価制度改革の基本方針、13ページ~18ページは平成16年度保険医療材料制度改革の基本方針、19ページ以降はこれまでの主な意見をまとめた資料となっている。この日は、厚労省から診療報酬、薬価、保険医療材料の改正内容に関する基本方針案が出され、了承された。診療報酬改定に・・・

続きを読む

2003年12月12日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第43回 12/12)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第43回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月12日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。2ページ~4ページは新たに薬価収載される医薬品について、5ページ~6ページはSARS検査の保険適用について、7ページ~11ページ新たに保険適用となる医療用具について、12ページ~14ページは生体部分肝移植に関する技術評価について、15ページ~20ページは薬価専門部会における審議の報告(案)、21ページ~25ページは保険医療材料専門部会における審議の報告(案)、2・・・

続きを読む

2003年12月10日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第42回 12/10)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第42回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ~17ページは健康保険組合連合会が提出した「医療経済実態調査(平成15年6月)速報値に基づく分析」、18ページ以降は日本医師会が提出した「民間給与と国家公務員給与の関係について」となっている。健保連は、「医療経済実態調査(平成15年6月)速報値に基づく分析」と題する資料を提示した。調査結果の考察として、「今回の速報値ではマイナス改定下にあっ・・・

続きを読む

2003年12月09日(火)

病院経営実態調査報告(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》

病院経営実態調査報告(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
発信元:社団法人日本病院会   カテゴリ:
全国公私病院連盟と社団法人日本病院会の共同調査である「病院運営実態調査」のうち、「病院経営実態調査報告(平成15年6月調査)」の100床当たり収支状況の速報結果。調査対象は、両団体に加入している3466病院。このうち速報値の集計対象は、一般病院1082病院(私的237病院、その他公的239病院、公立606病院)となっている(1ページ)。その結果、一般病院の100床当たり医業収支差額は、「私的病院」が10万2000円、「その他公的・・・

続きを読む

2003年11月26日(水)

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 (第12回 11/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 (第12回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月26日に開催された厚生労働省の中医協調査実施小委員会で配布された資料。3ページ~4ページは前回議事概要、5ページ以降は平成15年6月に実施された医療経済実態調査の速報値で、6ページ~8ページが調査・集計の状況、9ページ~17ページが介護保険事業に係る収入のない医療機関等の集計版、18ページ~26ページが介護保険事業に係る収入のない医療機関等及び介護保険事業に係る収入のある医療機関等の医療保険に関する集計版、27・・・

続きを読む

2003年11月20日(木)

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 11/20)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月20日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。3ページ~4ページは健康保険組合連合会、日本医師会総合政策研究機構における調査項目の対比、5ページは慢性期分科会におけるこれまでの意見の概要、6ページは慢性期入院医療の包括評価に関する調査について(平成15年中間報告案)、7ページは慢性期の入院医療の包括評価についての基本設計について(案)、8ページは・・・

続きを読む

全2,381件中2,351 ~2,375件 表示 最初 | | 92 - 93 - 94 - 95 - 96 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ