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2011年07月06日(水)

[後発品] 平成23年3月の後発品割合は22.3%と急落  協会けんぽ

ジェネリック医薬品使用割合(7/6)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 全国健康保険協会は7月6日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。
 数量ベースで見たジェネリック医薬品使用割合は平成22年7月の22.2%から平成23年1月の23.1%まで緩やかな上昇を続けていたが、平成23年2月に22.9%へ、さらに同年3月には22.3%へと急落傾向を見せた(p1参照)
 主な薬効分類別の使用状況では、中枢神経用薬が、平成23年1月の22.6%から3月には20.6%へ2ポイント・・・

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2011年07月06日(水)

注目の記事 [DPC] 卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第4回 7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。

 DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・

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2011年07月04日(月)

[意見募集] 診療報酬の消費税問題等、24年度の税制改正の要望集める

平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は7月4日に、平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
 これは、平成24年度の税制改正に向けて、厚労省関係の税制改正要望を広く収集するもの。たとえば、「社会保険診療報酬への消費税非課税措置」や「企業年金の積立金に対する特別法人税」などである。
 資料には、要望・意見を提出する際の留意事項や様式が示されている(p1~p3参照)
 なお、提出期限は7月22日(金)の正午必着・・・

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2011年07月04日(月)

[審査支払] 23年7月から資金管理を本部が一元管理し業務効率化  支払基金

資金管理業務の一元化等を実施=支部組織をスリム化=(7/4)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月4日に、平成23年7月から資金管理業務の一元化等を実施することを発表した。これは、47支部で個別に行っている診療報酬等の収納・支払いに係る資金管理業務を、本部で一元化するもの。支部の組織をスリム化できるメリットがある。当初は、23年4月から実施する予定であったが、震災の影響により延期されていた(p1参照)
 また、あわせて診療報酬等の払込請求書についても、本部に集約する。・・・

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2011年07月01日(金)

注目の記事 診療報酬] 医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる  慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成23年度 第4回 7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。

 本分科会には、中医協総会から(1)22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響(2)医療区分1の患者実態(3)慢性期入院医療の在り方の総合的検討(4)認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・

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2011年06月30日(木)

診療報酬] ペースメーカーの定義通知を改正し、トリプルチャンバIII型追加

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(6/30 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月30日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
 今回は、(1)平成22年3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2)同日付の通知「特定保険医療材料の定義について」―の2つを改正するもの。
 (1)は、いわゆる診療報酬点数の解釈通知と呼ばれるもの。改正内容は、K773-3として「汎用冷凍手術ユニット・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 診療報酬] レセプト情報等の提供申出予定者に対し、7~8月に事前相談実施

レセプト情報等の提供に関する日程等について(6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月30日に、レセプト情報等の提供について、事前相談等の日程を公表した。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的ながら、・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 [社会保障] 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10%まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部(6/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
 焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 診療報酬] 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加  コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第19回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。

 医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門(手術室など)・補助部門(管理運営系など)の収益とコス・・・

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2011年06月29日(水)

注目の記事 [税制改正] 社保診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すべき  日税連

平成24年度・税制改正に関する建議書(6/29)《日税連》
発信元:日本税理士会連合会   カテゴリ: 税制改正
 日本税理士会連合会はこのほど、政府に宛てて平成24年度・税制改正に関する建議書を提出した。
 日税連は、税務に関する専門家として、納税者の立場に立ち、(1)公平な税負担(2)理解と納得のできる税制(3)必要最小限の事務負担(4)時代に適合する税制(5)透明な税務行政―の5つの視点を基本に建議書を作成している。
 建議項目の1つ「所得税・法人税共通」の「(14)社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること・・・

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2011年06月29日(水)

[医療施設] 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申  日医

有床診療所に関する検討委員会中間取りまとめについて(6/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
 有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・

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2011年06月25日(土)

[行政改革] 独立行政法人等の合理化、「改革への提言」への対応を公表

「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況 (6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月25日に、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況を公表した。同委員会では、問題意識を抱いた独立行政法人等について、議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指し、改革への提言を行ってきた。この提言に対する現在の厚労省の対応状況を一覧表にまとめたもの(p1~p13参照)
 たとえば、社会保険診療報酬支払・・・

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2011年06月24日(金)

診療報酬] 内用薬192品目、注射薬114品目、外用薬24品目を新たに薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(6/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月24日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。
 今回は、内用薬192品目(p5~p12参照)、注射薬114品目(p12~p17参照)、外用薬24品目(p17~p18参照)を薬価収載している。資料では、診療報酬上、加算等の対象になる後発医薬品か否かも示されている。
 これに伴い、(1)オメプラゾール錠10mg「TSU」(2)ラベプラゾールナトリウム錠10mg「タイヨー」(3)パクリタキセル注・・・

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2011年06月23日(木)

注目の記事 診療報酬] 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり

平成22年社会医療診療行為別調査結果の概況(6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
 入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0%増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・

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2011年06月22日(水)

注目の記事 診療報酬] 医療経済実調のミス受け、検証組織を設置  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第192回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査の調査票誤送付問題や、22年度改定(前回改定)の結果検証調査について議論したほか、23年度の薬価調査・保険医療材料価格調査の実施を了承した。

 医療経済実態調査については、「震災復興に尽力しなければならない」との指摘が診療側委員から出るなど、実施の可否を含めて検討されたが、6月3日の総会で「東日本大震災の被災地に最大・・・

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2011年06月21日(火)

[看護] 労務管理体制の確立に踏み込んだ厚労省報告を高く評価  日看協

厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告について(6/21)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告についての見解を公表した。同プロジェクトチームは厚労省が平成22年11月に設置、平成23年6月17日に報告を取りまとめている。
 報告について日看協は「厳しい労働実態と労務管理体制の脆弱性を指摘し、看護業務改善の方向について労務管理体制の確立を求める点にまで踏み込んだという点で画期的であり高く評価できる」とす・・・

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2011年06月21日(火)

診療報酬] レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第6回 6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。
 厚労省のスケジュール案によると、7月下旬から事前相談を開始し、10月頃まで事前審査を行ったうえ、10月下旬に有識者会議を開き、実際にレセプトデータ等が提供されることになる(p115参照)
 会合では、松田・・・

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2011年06月20日(月)

[レセ開示] 患者の同意あれば、医療機関の確認とらず保険者がレセ開示可

診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正について(6/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正に関する通知を発出した。
 保険者によるレセプトの開示については、過去の長い議論を経て、平成17年に厚労省保険局長から「開示請求者とレセプトに記載されている者の同一性を確認すること」「主治医に判断を求めること」などの要件を課したうえで、開示を認める通知が出されている。一方、中医協等の議論を踏まえ、レセプト並みの領収書・・・・

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2011年06月20日(月)

[審査支払] 22年度は専門医グループ設置等行い、審査を充実  支払基金

平成22事業年度決算参考資料(6/20)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月20日に、平成22事業年度決算について公表した。一般会計事業費勘定(委託金、診療報酬に関する経理)を見ると、22年度の診療報酬収入は10兆1515億円で、前年度に比べて4952億円の増収となっている(p2参照)。また、資産については、有価証券などの保有量が前年度に比べて大幅に減少している(p3参照)。このほか、一般会計高齢者医療制度円滑導入勘定や、一般会計医療施設等設備整備費勘・・・

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2011年06月20日(月)

[審査支払] 平成23年4月査定分のコンピュータチェック効果、全体の41.5%

平成23年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(6/20)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月20日に、平成23年4月審査分の医科電子レセプトに対するコンピュータチェック効果について公表した。
 支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年4月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は21.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.1点で・・・

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2011年06月17日(金)

注目の記事 診療報酬] 療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に  慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成23年度 第3回 6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。

 認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4~p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17~p40参照)が報告された。
 検討・・・

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2011年06月16日(木)

診療報酬] 薬価基準におけるスプリセル錠の使用上の留意事項を変更

スプリセル錠20mg及び同50mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項通知の一部改正について(6/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「スプリセル錠20mg及び同50mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項通知の一部改正」に関する通知を発出した。
 白血病の治療薬であるスプリセル錠については、同日に薬事法上の効能・効果が変更された。これに伴い、薬価基準における「留意事項」が変更されたもの。具体的には、従前の留意事項における(1)本剤の効能・効果はイマチニブ抵抗性の慢性骨髄性白血病である(2)使用上の注意に「・・・

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2011年06月16日(木)

[審査支払] 保険者によるオンライン再審査等請求の手引き示す  支払基金

オンラインによる電子レセプトの再審査等請求に係る手引き(6/16)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月16日に、オンラインによる電子レセプトの再審査等請求に係る手引きを公表した。保険者等からの再審査等請求は、平成18年4月10日の厚生労働省通知「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」が改正され、オンラインで受領している保険者等については、平成22年7月から電子レセプトの再審査等請求が可能となっている。そのため、この手引きでは、保険・・・

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2011年06月15日(水)

[審査支払] 電子レセプト請求、全体の88.7%に  支払基金

平成23年5月請求分の電子レセプトの割合 件数で88.7%、機関数で67.9%(6/15)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月15日に、平成23年5月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、88.7%に達したことを公表した。内訳は医科が93.3%、歯科が37.8%、調剤が99.9%であった。
 また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の67.9%(医科81.0%、歯科31.1%、調剤93.3%)となった(p1~p3参照)
 支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・

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2011年06月14日(火)

診療報酬] 6月診療分は概算請求不可が原則だが、柔軟な取扱いも

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(6月診療等分)(6/14付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(6月診療等分)に関する事務連絡を発出した。
 今回は、6月診療分について「原則として概算請求は認めない」旨を連絡している。ただし、通常のレセプト請求が困難な場合には「審査支払機関に相談すること」ともあわせて連絡しており、厚労省は柔軟な取扱いをする考えに変更はないようだ(p1参照)

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