過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年11月14日(水) 平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示　　厚労省

中央社会保険医療協議会　総会（第114回　11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
　資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・

2006年10月26日(木) 平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増

医療機関医療費の最近の動向（平成18年3月号）（10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・

2006年05月30日(火) 2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》

2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 調査・統計

日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・

2006年05月29日(月) 医師の需給に関する検討会（第13回　5／29）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第13回　5／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・

2005年12月27日(火) 「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》

「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》: 発信元：日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 調査・統計

日本労働組合総連合会が実施した「医療機関における領収書発行状況アンケート」の集計結果。現在厚生労働省では、医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行について、平成18年度中に実施する方向で検討を重ねている。アンケートは、連合の組合員と非組合員を対象に、受診した医療機関で受け取った領収書の内容について、インターネット上で24日間にわたり実施されたもの。その結果、2960件の回答が得られ、そのうちの1254件（全体・・・

2005年11月17日(木) 平成16年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》

平成16年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・

2005年11月16日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第74回　11／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第74回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の速報結果をもとに議論が行われた。健康保険組合連合会からは、医療機関の機能別に経営状況、損益分岐点、キャッシュフローを分析した資料が提示されている(p4～p11参照)。分析では、一般診療所（全体）の診療科別収支状況が示されており、収支率が改善しているのは小児科、外科、整形外科、皮膚科で、収支率が悪化しているのは内科、・・・

2005年10月06日(木) 平成16年　医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》

平成16年　医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が10月6日に公表した「平成16年度医療施設（動態）調査・病院報告の概況」。医療施設動態調査・病院報告は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。平成16年10月1日現在における全国の医療施設は17万2685施設となっている。このうち病院は9077施設で、前年に比べ45施設減少している。一般診療所は9万7051施設で、前年に・・・

2005年03月11日(金) 医師の需給に関する検討会（第2回　3／11）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第2回　3／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

3月11日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、地方における医師養成の現状をグラフにした資料や、日米の診療科別の医師数を比較した資料などが提示された。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師需給の国際動向と題する資料を提出している。資料では、2004年の世界銀行報告書やOECD報告書（2004）などの論調が、いずれも医師過剰から医師不足へ変わってきてい・・・

2005年02月25日(金) 医師の需給に関する検討会（第1回　2／25）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第1回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

2月25日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は昨年「へき地を含む地域における医師の確保等の促進について」と題する検討会で、「平成17年度中を目処に医師の需給見通しの見直しを行う」ことが定められたため設置された。この日は、医師の需給に関する資料として、施設毎の医師数の年次推移や、人口10万対医師数の年次推移、診療科別医師数の年次推移などが提示されている。

2004年09月30日(木) 平成15年医療施設動態調査・病院報告の概況（9／30）《厚労省》

平成15年医療施設動態調査・病院報告の概況（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が9月30日に公表した「平成15年度医療施設動態調査・病院報告の概況」と題する資料。医療施設動態調査は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。

2003年10月22日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第38回　10／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第38回　10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ～10ページは前回議事概要、11ページ～16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ～32ページは医療費の動向の概要、33ページ～35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・

2003年09月26日(金) 最近の医療費の動向[概要]《厚労省》

最近の医療費の動向[概要]《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局調査課が発表した「最近の医療費の動向」の平成15年4月分と5月分のデータ。「最近の医療費の動向」は、医療費全体の伸び等を把握するために毎月行われているもの。医療費総額の伸び率が、保険区分別、医療機関種類別、病床規模別、診療科別、入院外来別などの切り口でまとまられている。

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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