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2015年09月03日(木)
[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8%増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9%、2011年度が3.1%だったものの、2012年度の1.7%、2013年度の2.2%に続き3年連続で2%前後の伸・・・
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2015年07月13日(月)
[医療提供体制] 必要医師数倍率・求人数倍率に増加は認められず 日医総研
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- 日本医師会 病院における必要医師数調査結果(7/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2015年04月08日(水)
[診療報酬] 外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況 中医協・総会1
- 厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、(1)全体の受診動向、(2)外来の機能分化、(3)受診行動、(4)主治医機能―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・
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2015年03月27日(金)
[医療費] 後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(トピックス、2013年度)」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。 2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円(前年度比6.1%増)で、うち技術料が1兆7,371億円(同2.1%増)、薬剤料が5兆2,444億円(同7.5%増)。後発品割合は年度平均の数量ベース(新指標)で47.9%、旧指・・・
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2014年09月02日(火)
[医療提供体制] 25年の一般病床平均在院日数、17.2日で前年より0.3日短縮
- 厚生労働省は9月2日に、平成25年(2013年)の「医療施設(動態)調査・病院報告」の概況を取りまとめ、公表した。この調査は、全国の医療施設(医療法に定める病院・診療所)の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることが目的(p3参照)。 まず、平成25年10月1日現在の医療施設総数は17万9855施設で、「休止・1年以上休診中」をのぞく活動中の施設は17万7769・・・
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2014年05月14日(水)
[DPC] 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討
- 厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118~p124参照)。 前回(4月18日)会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・
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2014年04月30日(水)
[医療従事者] 東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少
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- 医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)~医師数は引き続き増加。小児科(主たる)は6.4%増加。~(4/30)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年03月03日(月)
[医業経営] 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56%占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要(3/3)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2013年12月17日(火)
[医療従事者] 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布
- 厚生労働省は12月17日に、平成24(2012)年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。 これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。 医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。 まず人数(平成24年12月31日時点の届出数)を確認しよう(p4参照)。 医師は30万3268人で、前回・・・
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2013年11月06日(水)
[改定速報] 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善
- 厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4~p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・
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2013年09月12日(木)
[臨床研修] 医師臨床研修見直しのたたき台、募集定員は研修医の1.1倍に漸減
- 厚生労働省は9月12日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案(たたき台)が提示された。 たたき台は、(1)基本理念と到達目標(p4~p6参照)(2)基幹型臨床研修病院の指定基準(p6~p15参照)(3)中断および再開、修了(p15参照)―の大きく3部構成となっている。 (1)の基本理念・到達目標では、とくに「到達目標」について「現在は評価手法が各病院で・・・
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2013年07月24日(水)
[診療報酬] 病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる 中医協
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厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
報告内容は、(1)平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書(2)「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。
(1)の報告書の内容(p3~p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・
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2013年07月17日(水)
[診療報酬] 医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。
医療機関の部門別収支に関する調査は、(1)病院における診療科別の収支把握手法を確立する(2)医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・
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2013年06月13日(木)
[医業経営] 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化 公私病連・日病
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- 平成24年 病院運営実態分析調査の概要(平成24年6月調査)(6/13)《全国公私病院連盟》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 医療提供体制
これは傘下病院を対象に(今回は1073病院)、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・
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2013年05月22日(水)
[DPC] 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ
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厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)機能評価係数IIのあり方(2)DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。
(1)の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12~p30参照)。
(i)データ提出(質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する)
(ii)効率性(効率性の高い診療を行うことを評価する)
(iii)複雑性(重症な患者を受入れて・・・
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2013年05月10日(金)
[医薬品] 公的医療保険における薬局のあり方について議論を 日医総研
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- 医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―(5/10)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
かつて医師が行っていた医薬品に係る業務(処方・調剤など)が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任(たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など)に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・
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2013年03月27日(水)
[特定機能病院] 地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か
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厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
まず、特定機能病院の実態調査結果(p6~p70参照)を見てみると、(1)NICU(新生児集中治療室)や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)(2)総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)(3)・・・
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2013年03月27日(水)
[社会保障] 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を 四病協
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政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、(1)四病院団体協議会(2)日本歯科医師会(3)日本薬剤師会(4)日本看護協会(5)全国老人福祉施設協議会(6)民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
(1)の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・
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2013年03月12日(火)
[医師] 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を
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- 市町村別・診療科別医師数の現状(2008年・2010年)(3/12)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・
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2012年12月07日(金)
[DPC] 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定
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厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)DPC導入の影響評価調査結果(2)コーディングマニュアル(3)病院指標―の大きく3点。
まず、(2)のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類(DPC分類)に落とし込むにあたってのマニュアルである。
DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10(国際疾病分類)に沿っ・・・
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2012年11月20日(火)
[医療施設] 病院の60.7%・診療所の39.2%が、医療保険の在宅サービス実施
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厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」の結果を発表した。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査(静態調査)と、毎月の小規模な調査(動態調査)の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・
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2012年11月13日(火)
[医師] 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―(11/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年10月01日(月)
[医療費] 24年4~5月医療費、大規模病院ほど1施設当たり医療費の伸び大きい
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厚生労働省は10月1日に、平成24年4~5月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表した。
まず、医療費総額の伸び率(前年同期比)を見ると、2.1%増(4月は0.6%減、5月は4.9%増)という状況。年齢別に見ると、70歳未満では0.7%増(4月2.3%減、5月3.8%増)、70歳以上では3.6%増(4月1.0%増、5月6.2%増)となっている(p3参照)。
診療種類別に医療費の伸び率(前年同期比)を見ると、医科入院3.7%増(4月2.・・・
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2012年08月03日(金)
[専門医] 総合医と領域別専門医の所在明らかにし、フリーアクセスを堅持
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厚生労働省は8月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、これまでの議論について中間まとめを行った。
厚労省当局からは、前回(7月6日)の議論を踏まえた「中間まとめ(案)」修正版が提示された。
大きな修正点をあげると、(1)【検討にあたっての視点】において、「専門医の仕組みを通じて専門医を含めた医師の偏在が是正される効果が期待される」と記述を改めた(p19参照)(2)【専門医の質の・・・
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2012年08月01日(水)
[診療報酬] 在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし
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日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度 診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3%(2件)、その他在支診の3.6%(7件)、在支診以外の0.5%(7件)に過ぎず、現状では「新・・・
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