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2016年05月10日(火) ［医療安全］医療事故報告受付は34件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は5月10日、2016年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は34件（累計222件）。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった。　診療科別では外科6件、内科5件、消化器科5件、整形外科5件。地域別では、関東信越11件、九州8件、近畿6件、中国四国2件、北海道、東北各1件の順だった・・・

2016年04月27日(水) ［医療改革］専攻医数募集枠、委員長が従来どおりの試行提案　専門医養成委

社会保障審議会医療部会専門医養成の在り方に関する専門委員会（第2回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 教育機関

　厚生労働省は4月27日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催し、「委員長提案の論点」を議論した。　永井良三委員長（自治医科大学学長）は私案として、新専門医制度に関して、（1）専門医養成の主な特徴、（2）専門医機構と都道府県の協議会の役割、（3）専攻医数の募集枠の設定―の3項目の論点を提示している(p108参照)。　（1）では、都道府県に設置される協議会が主体的な役割・・・

2016年04月08日(金) ［医療安全］医療事故報告受付48件、累積2件目のセンター調査依頼　調査機構

医療事故調査制度の現況報告（3月）（4／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は4月8日、2016年3月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は48件（累計188件）で、2015年12月の36件を上回り、過去最多。　内訳は、病院からの報告が43件、診療所からの報告が5件だった。診療科別では外科10件、整形外科7件、循環器内科6件など。地域別では、関東信越22件、東海北陸、九州各7件、近畿6件の・・・

2016年03月08日(火) ［医療安全］医療事故報告受付は25件　日本医療安全調査機構

平成28年2月度医療事故調査制度の現況報告（3／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は3月8日、2016年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は25件（累計140件）。内訳は、病院からの報告が23件、診療所からの報告が2件だった(p2参照)。診療科別では内科6件、循環器内科3件、整形外科3件。このほか、資料には地域別のデータも添付されている(p2参照)。「相談件数」は142件（累・・・

2016年02月16日(火) ［医療安全］医療事故調査、初のセンター調査依頼受け付け安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／16）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は2月16日、2016年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。初のセンターの事故調査依頼を1件受け付けている。　医療事故報告の「受け付け件数」は33件（累計115件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では内科5件、整形外科5件、心臓血管外科4件、泌尿器科4件、外科3件、精神科3件。この・・・

2016年01月08日(金) ［医療安全］ 12月の医療事故報告受け付けは36件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2015年12月）（1／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は1月8日、2015年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。同年10月1日にスタートした医療事故調査制度にもとづくもの。　医療事故報告の「受け付け件数」は36件（累計81件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からが4件だった(p1参照)。資料には、診療科別や地域別のデータ(p2参照)も添付されている。　「相談件数」は187・・・

2015年12月17日(木) ［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人　厚労省

平成26年（2014）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。　この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。　医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。　支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。　全体・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］ ICU、重症患者の評価充実へシミュレーション　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第310回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療保険

　11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「高度急性期医療」での【特定集中治療室管理料】を議論した。　今回、厚労省は特定集中治療室（ICU）の「重症度、医療・看護必要度」A項目（処置・モニタリング）に関し、「心電図モニター」「輸液ポンプ」「シリンジポンプ」以外のA項目の評価に重み付けした場合の影響をシミュレーションして提示。A項目・・・

2015年11月02日(月) ［医療改革］若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向　日医総研

勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月2日、日医総研ワーキングペーパーとして、「勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて」（坂口一樹・森宏一郎の各氏）(p1～p111参照)を公表した。この研究は、卒業後10年未満の若手医師を対象に、勤務条件を与えたうえで勤務先病院の仮想的選択をしてもらうことを通じ、得られたデータを定量的に分析したもので、医師不足・偏在問題の・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年07月13日(月) ［医療提供体制］必要医師数倍率・求人数倍率に増加は認められず　日医総研

日本医師会病院における必要医師数調査結果（7／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は7月13日、日医総研ワーキングペーパーNo.346として、「日本医師会病院における必要医師数調査結果」（前田由美子氏）を公表した。　この調査は、地域別・診療科別必要医師数の実態を把握し、医師確保対策や偏在解消対策を検討することが目的で、調査基準日は2015年5月1日。調査対象は全国8,462病院であり、有効回答数（調査項目によって異なることがある）は4,319病院、有効回答率は51.0％だった&l・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

2015年03月27日(金) ［医療費］後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）（トピックス）の動向（平成25年度版）（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス、2013年度）」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。　2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円（前年度比6.1％増）で、うち技術料が1兆7,371億円（同2.1％増）、薬剤料が5兆2,444億円（同7.5％増）。後発品割合は年度平均の数量ベース（新指標）で47.9％、旧指・・・

2014年09月02日(火) ［医療提供体制］ 25年の一般病床平均在院日数、17.2日で前年より0.3日短縮

平成25年（2013）医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月2日に、平成25年（2013年）の「医療施設（動態）調査・病院報告」の概況を取りまとめ、公表した。この調査は、全国の医療施設（医療法に定める病院・診療所）の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることが目的(p3参照)。　まず、平成25年10月1日現在の医療施設総数は17万9855施設で、「休止・1年以上休診中」をのぞく活動中の施設は17万7769・・・

2014年05月14日(水) ［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第2回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに　まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。　前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

2014年04月30日(水) ［医療従事者］東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）～医師数は引き続き増加。小児科（主たる）は6.4％増加。～（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）」を発表した。　これは、昨年（平成25年）12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。　まず医師について見てみよう。　医療施設に従事している医師数は3万9116人（医師全体の・・・

2014年03月03日(月) ［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める

平成25年病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月3日に、平成25年の「病院運営実態分析調査の概要」（25年6月調査）を発表した。　これは傘下病院を対象に（今回は957病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立504、その他公的217、私的211、国立・大学附属等25となっている(p3参照)。◆平均在院日数は前年比0.4日減の16.35日、病床利用率は0.17ポイント増の72.99％　まず平均在院日数は、・・・

2013年12月17日(火) ［医療従事者］ 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布

平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成24（2012）年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。　これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。　医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。　まず人数（平成24年12月31日時点の届出数）を確認しよう(p4参照)。　医師は30万3268人で、前回・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年09月12日(木) ［臨床研修］医師臨床研修見直しのたたき台、募集定員は研修医の1.1倍に漸減

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第7回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案（たたき台）が提示された。　たたき台は、（1）基本理念と到達目標(p4～p6参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定基準(p6～p15参照)（3）中断および再開、修了(p15参照)―の大きく3部構成となっている。　（1）の基本理念・到達目標では、とくに「到達目標」について「現在は評価手法が各病院で・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第162回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
　この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
　報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。

　（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第21回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・

2013年06月13日(木) ［医業経営］ 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化　　公私病連・日病

平成24年病院運営実態分析調査の概要（平成24年6月調査）（6／13）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟と日本病院会は6月13日に、平成24年の「病院運営実態分析調査の概要」（24年6月調査）を発表した。
　これは傘下病院を対象に（今回は1073病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
　まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・

2013年05月22日(水) ［DPC］機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

　（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・

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