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2019年12月17日(火)
［改定情報］ 診療報酬本体を0.55％引き上げ、働き方改革に消費税を充当
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加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55％引き上げ、うち0.08％（公費126億円程度）は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分（0.47％増）の各科改定率は▽医科／0.53％増▽歯科／0.59％増▽調剤／0.16％増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 厚労省が分割調剤の推進に向け論点提示 中医協・総会
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、分割調剤の推進に向け、新たに一定規模以下の病院と診療所が分割指示処方箋を発行する場合を評価し、薬局の調剤報酬では分割調剤の場合に分割回数分の1となる服薬情報等提供料（30点）について、分割回数にかかわらず1回30点を算定できるとする論点を提示した。日本医師会の委員はいずれも反対だとした。しかし、調剤報酬は、日本薬剤師会の委員が実現を強く主張、支払側から・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 大型門前薬局対策、調剤基本料2の対象を拡大 中医協・総会
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次回調剤報酬改定で厚生労働省は、大型門前薬局対策として「調剤基本料2」の対象範囲を広くする論点を4日の中央社会保険医療協議会・総会に提示、了承された。また、病院敷地内薬局と同様に、診療所敷地内薬局の評価を見直す論点も提示し、了承された(p20参照)。 調剤基本料2は、処方箋の受付回数2,000回超・集中率85％超と受付回数4,000回超・集中率70％超が対象となっている(p10参照)。 受付回数2,000回超・集中・・・
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2019年11月28日(木)
［経営］ 商業動態統計速報 19年10月分 経済産業省
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経済産業省は11月28日、2019年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／5,324億円（前年同月比0.1％増）▽調剤医薬品／361億円（8.9％増）▽OTC医薬品／705億円（4.4％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／333億円（2.6％減）▽健康食品／173億円（4.4％減）●店舗数：1万6,259店（5.0％増）・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 後発品の使用割合低い医療機関にもペナルティを 支払側
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後発医薬品の使用割合80％の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医療協議会に提案した。支払側は、使用割合の下限値を引き上げるとともに、使用割合が低い場合のペナルティを医療機関にも導入し、薬局ではペナルティとなる現行の20％以下を引き上げることを主張。一方、診療側は、医科の使用・・・
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2019年11月13日(水)
［改定情報］ 一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字 医療経済実態調査
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第432回 11／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第50回 11／13）《厚生労働省》 - 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集
- 中央社会保険医療協議会 総会（第432回 11／13）《厚生労働省》
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 在宅業務連携、「サポート薬局制度」の利用率は2割弱 厚労省
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在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている－(p92参照)。厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このような調査結果を明らかにした。地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する「健康サポート薬局」の制度と混同されていると指摘する委員もおり、利用率を上げるには名称変更の検討も含めた対策が求められて・・・
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2019年11月01日(金)
［診療報酬］ 診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」主張 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1％引き下・・・
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2019年11月01日(金)
［診療報酬］ 調剤報酬全体の水準を下げるべき 財政審分科会で財務省
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財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p17参照)。全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の見直しを指摘した。3科を同率で引き上げる方式の中で、調剤医療費の伸びが医科と歯科を上回っているのは、処方箋枚数の伸びだけでなく、1枚当・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月30日(水)
［経営］ 商業動態統計速報 19年9月分 経済産業省
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経済産業省は10月30日、2019年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,265億円（前年同月比21.8％増）▽調剤医薬品／370億円（18.9％増）▽OTC医薬品／820億円（19.6％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／383億円（18.3％増）▽健康食品／211億円（17.2％増）●店舗数：1万6,195店（4.8％増）・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 「調剤報酬（その2）」を論点提示 中医協・総会に厚労省
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厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬（その2）」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料の見直しは医療経済実態調査と検証調査の結果がまとまり次第、対応を検討▽地域支援体制加算は調剤基本料1の薬局と1以外の薬局に求める要件についてどう考えるか－を論点として提示した(p105参照)。 薬局の調剤料に・・・
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 医療機関と薬局、問い合わせ効率化の取り決めに評価を 厚労省
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厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化などを行い、医療機関には事後に報告する方式を評価することを論点として示した。支払側は残薬対策の観点から進めるべきとしたが、診療側では日本薬剤師・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 小児抗菌薬適正使用支援加算、要件の見直しなど論点に 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(p37参照)。診療側の委員からは、薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。 薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の・・・
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2019年10月08日(火)
［医療提供体制］ 薬局のヒヤリ・ハット事例報告8万件、13倍に急増
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 2018年年報 （10／8）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月30日(月)
［経営］ 商業動態統計速報 19年8月分 経済産業省
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経済産業省は2019年9月30日、19年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／5,784億円（前年同月比6.4％増）▽調剤医薬品／361億円（14.1％増）▽OTC医薬品／761億円（3.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／352億円（3.5％増）▽健康食品／199億円（2.3％増）●店舗数：1万6,167店（5.2％増）・・・
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2019年09月30日(月)
［医療改革］ 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・
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2019年09月27日(金)
［医療費］ 19年3月の調剤医療費、前年度比5.4％減の6,733億円 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年3月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は6,733億円となり、対前年度同期比で5.4％減少した。内訳は、技術料が1,761億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,961億円（7.1％減）。後発医薬品の薬剤料は973億円（4.2％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、77.7％（4.7ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2019年09月27日(金)
［医療費］ 18年4月－19年3月の医療保険医療費、75歳以上で2.3％増
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2019年3月号」によると、18年4月－19年3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆7,876億円（対前年同期比0.2％減）、75歳以上は16兆2,712億円（2.3％増）となることがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆7,805億円（0.6％増）、75歳以上は8兆2,252億円（3.5％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が 9兆1・・・
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2019年09月26日(木)
［医療費］ 18年度調剤医療費3.1％減、技術料は1.0％増 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「平成30年度調剤医療費（電算処理分）の動向」をまとめた。2018年度の調剤医療費は7兆4,279億円で、前年度比▲3.1％となった。内訳は、薬剤料が5兆4,834億円で73.8％を占め、前年度比▲4.5％、技術料は1兆9,311億円で構成比26.2％、前年度比1.0％増となった(p1参照)。薬価改定で薬剤費が7.48％引き下げとなったことが大きく影響している。 調剤医療費の最近の伸び率は、13年度5.9％、14年度2.3％、1・・・
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2019年09月26日(木)
［医療費］ 18年4月－19年3月の概算医療費、前年比0.8％増 厚労省
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厚生労働省が9月26日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2019年3月号」によると、18年4月～19年3月の概算医療費は42.6兆円、対前年同期比では0.8％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は24.0兆円（対前年同期比0.2％減）、75歳以上は16.4兆円（2.4％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は33.7万円（1.0％増）で、75歳未満は22.2万円（0.5％増）、75歳以上は93.9万円（0.3％減）・・・
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2019年09月26日(木)
［医療費］ 18年度医療保険医療費42.6兆円、0.8％増 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8％で、最近の医療費改定のあった年では16年度の▲0.4％に次いで低い伸びとなった。内訳は、医科の入院が2.0％、入院外は1.0％、歯科は1.9％、調剤は▲3.1％で、調剤以外はいずれも平均以上の伸び(p1参照)。 医療保険医療費は、労災や全額自費などの医療費を含ま・・・
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2019年09月26日(木)
［医療費］ 17年度の国民医療費43兆円超、前年度比2.2％増 厚労省
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厚生労働省は26日、2017年度の国民医療費が43兆710億円だったと発表した。前年度と比べ9,329億円（2.2％）増えた。人口1人当たりの金額は33万9,900円（前年度比2.4％増）で、国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は前年度と比べ0.02ポイント増の7.87％となっている(p1参照)(p5参照)。 国民医療費のうち30兆8,335億円を「医科診療」が占めた。前年度と比べ6,482億円（2.1％）増加した。「医科診療」のうち「入・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 調剤料、14日以内対象に見直しを 中医協・総会で日薬が提案
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中央社会保険医療協議会は25日の総会で、調剤報酬（その1）を議題とした。厚生労働省は、政府の骨太方針2019が「調剤料などについて適正な評価に向けた検討を行う」としていることを踏まえ、「調剤料の見直し」を取り上げた(p133参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、日数倍数制を含め14日以内を対象に見直しに取り組むべきとし、一方で薬局経営の観点から段階的かつ慎重に行うべきとした。診療側と支払側からは・・・
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