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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
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日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
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2007年11月19日(月)
次期改定、診療所に手厚い配分を見直し診療時間等でメリハリを 財務省
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財務省が11月19日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、平成20年度予算編成等に関する建議が提出され、医療分野での改革の方向性が示された。
診療報酬改定については、「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」とした(p26参照)。また、診療所と病院で・・・
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2007年11月08日(木)
医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を要望 保団連
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- 4回連続、4％規模の診療報酬引き下げに断固反対し、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を強く要求する（11／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、11月5日の財政制度等審議会で、平成20年度診療報酬改定は4回連続のマイナス改定とすることで一致したことを受け、「診療報酬を4回連続で引き下げることは、医師不足や医療機関の倒産、病床削減で行き場を失う高齢者などの医療崩壊が加速する」と指摘した。
また、財務省が審議会に提出した試算には問題点がある・・・
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2007年11月07日(水)
財政審に対し、民間病院はマイナス改定でコスト削減も限界と主張 日医
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日本医師会は11月7日、財務省が同月5日に財政制度等審議会で公表した「社会保障（2）（医療関係）」に対する見解を発表した。日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「約2兆円の国民負担増（税・保険料等）となるため不適当」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた(p23参照)。
資料では、（1）医療費抑制と診療報酬改定の実態(p3～p9参照)（2）医業経営の実・・・
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2007年11月05日(月)
平成20年度予算では医療分野の見直しが不可欠 財務省
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財務省が11月5日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、医療分野での改革の方向性が示され、平成20年度予算においては、国庫負担が社会保障関係費の4割を占め、今後も大幅な増加が見込まれている医療分野の見直しが不可欠とした(p191参照)。
財務省は、わが国の医療制度の現状として（1）医療保険制度と財政の持続可能性（2）医療のコ・・・
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2007年10月12日(金)
地方財政について、消費税と社会保障などテーマ毎に議論を開始 財務省
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財務省が10月12日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、地方財政に関する資料。
財務省は、地方財政関係資料として（1）地域間の財政力格差の是正(p5～p23参照)（2）消費税と社会保障(p24～p37参照)（3）個別地方団体間の歳出等比較(p38～p41参照)―についてまとめている。この中で、社会保障については、平成19年度の基礎年金、老人医療、介護に係る給付とそれに対・・・
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2007年06月14日(木)
基本方針2007（仮称）の原案を公表
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政府が6月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「基本方針2007（仮称）」の原案が公表された(p2～p65参照)。
原案では、基本方針2006で示した5年間の歳出・歳入一体改革を引き続き行うとした(p28参照)。社会保障改革では、平成20年度から24年度までの間「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている(p31参照)。
また、財政制度等審議会の建議として、「・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年06月06日(水)
医療等を中心に給付の伸びを抑制 財政審建議案
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財務省が6月6日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野に関する資料。この日は、「平成20年度予算編成の基本的考え方（案）」について議論された。
財政制度等審議会は、平成20年度予算編成の基本的考え方を建議として取りまとめ、この趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう、財務大臣に対して強く要望している(p3参照)。この中で、社会保障分野については・・・
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2007年05月23日(水)
後発医薬品普及には、安全性と品質確保が先決 日医が主張
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日本医師会が5月23日に公表した資料で、財務省が5月16日の財政制度等審議会で提示した「医療制度の現状と課題」に対する主張。日医は、財政審は「給付の具体的な抑制」を目的としており、根本的な部分で受け入れられない、と主張している(p1参照)。
特に問題とする論点としては、（1）医療費の動向（2）終末期医療（3）後発医薬品（4）包括払い化（5）保険免責制―の5つをあげている。「後発医薬品のある先発品を全て後発・・・
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2007年05月16日(水)
医療・介護分野は聖域なき改革が必要 財務省
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財務省が5月16日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野の医療・介護に関する資料。財務省は、医療制度の現状と課題として、（1）医療費の動向等(p114～p123参照)（2）医療のコスト構造(p124～p143参照)（3）医薬品のコスト構造(p144～p152参照)（4）レセプト・カルテのIT化の現状(p153～p157参照)（5）医師確保の課題(p158～p177参照)（6）今後・・・
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2006年11月22日(水)
平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要 財務省審議会
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財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・
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2006年10月31日(火)
引き続き医療給付費の伸びの抑制が必要 財務省審議会
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財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「医療制度の現状と課題」と題する資料では、医療制度の現状として、（1）医療給付費とそれを賄う税・保険料負担といった国民負担は、今後も大幅に増大する見込みであること(p4～p6参照)（2）公費負担割合が高い老人医療給付費の増大が財政的に重荷に・・・
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2006年05月17日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／17）《財務省》
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5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2～3割へ引き上げる案・・・
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2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
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2005年06月09日(木)
社会保障の在り方に関する懇談会（第10回 5／24）《内閣官房》
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6月9日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、税・保険料等について議論された。資料では、社会保障の給付と負担の見通しについては、社会保障にかかる負担が2004年度予算ベースで78兆円であるのに対し、2025年度には155兆円になるとしている。また、2004年度では67％を保険料が占めているが、2025年度は62％となっており、5％比率が減少している。その他、5月16日に財務省の財政制度・・・
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2005年06月06日(月)
「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会（6／6）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）医療の・・・
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2005年05月20日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／20）（1）《財務省》
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5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち総論部分。この日は、社会保障関連の資料が提示された。社会保障給付等に係る長期試算の結果では、社会保障給付の伸びを経済成長率並みまで抑制すれば、支え手の負担水準の大幅な上昇を一定程度抑制できるとしている。その他、社会保障給付費の推移のグラフや、国民負担率の国際比較、高齢・・・
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2005年05月20日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／20）（2）《財務省》
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5月20日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関係の資料。医療分野については、最近の医療制度改革の主な内容と今後の予定を一覧にした資料や、医療制度の現状と課題を統計データに基づき示した資料、社会保障給付費の伸びの管理、中医協の在り方の見直し、医療制度の課題と改革の視点など、現在の医療に関する議論の概要が分か・・・
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2005年05月20日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／20）（3）《財務省》
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5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち介護関係の資料。介護関係では、平成18年4月に施行予定の介護保険制度改革の概要をまとめた資料をはじめ、介護保険制度を図示した資料、介護保険法等の一部を改正する法律案、介護給付費の見通し、介護費用・保険料の動向、サービス費用額の推移など、介護保険関連の統計資料などがまとめら・・・
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2005年05月16日(月)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／16）《財務省》
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5月16日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料。この日は、社会保障給付等に関する長期試算の結果が公表された。試算によると、現行制度のまま推移した場合と比べて、各制度の給付費を名目経済成長率で延伸した場合、社会保障給付費は2015年度には12兆円、2025年度には29兆円の削減が可能だとしている。試算の結果は、社会保障給付の伸びを経・・・
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2004年11月19日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同会議（11／19）《財務省》
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11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。
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2004年10月06日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／6）①《財務省》
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10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「総論」と「介護関係」の資料。この日は、社会保障制度について、2004年度の社会保障関係費の内訳や国民負担率の国際比較、社会保障の給付と負担の見通しなどの資料に基づき議論が行われた。また、介護については、介護費用・保険料の動向をまとめた資料や、サービス利用者数の推移などの資料が示さ・・・
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2004年10月06日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／6）②《財務省》
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10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「医療関係」の資料。医療については、医療制度改革の内容を平成14年度、平成16年度、平成17年度以降に分けてまとめた資料や、医療制度の現状と課題をまとめた資料、老人医療費の推移などが示されている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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