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2016年10月27日(木) ［医療提供体制］医師配置、規制含む偏在是正策を　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革 医療提供体制

　財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）社会保障（年金／生活保護／雇用／障害福祉／医療提供体制）(p2～p50参照)、（2）地方財政(p51～p99参照)―などを議題とした。　（1）では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し／医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、（i）病床機能報告・・・

2016年10月04日(火) ［予算］オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障（医療・介護関連）の改革項目について説明した。　具体的には、（1）高額療養費の見直し(p30～p32参照)、（2）介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換（次回会合で説明）、（3）入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、（4）かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・

2016年09月07日(水) ［予算］ 2017年度年金・医療等予算額は高齢化等に伴い0.64兆円増額　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は9月7日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）財政健全化目標の進捗(p2～p4参照)、（2）2017年度予算の概算要求(p5～p7参照)、（3）未来への投資を実現する経済対策(p8～p11参照)、（4）2016年度補正予算（第2号）(p12～p17参照)―を議論した。　（2）では、2017年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針を提示。「年金・医療等」の予算額を2016年度予算額（30.6兆円）に比べ、高齢化・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請　財政審建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2～p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。　社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・

2016年04月04日(月) ［予算］医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、（1）医療・介護提供体制の適正化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革－などについて、具体化に向けた今後の対応（基本的な考え方）を提示した(p56参照)(p82～p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

2016年02月15日(月) ［介護保険］軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明　老施協

軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　全国老人福祉施設協議会は2月15日、「軽度者サービスの移行」に関する意見書を塩崎恭久厚生労働大臣と自由民主党に提出した。軽度者サービスの移行とは、財務省の財政制度等審議会から提案された軽度者向け介護保険サービスを地域支援事業へ移行するもの(p1参照)。　老施協は軽度者を介護保険制度のデイサービスの対象から除外することは、認知症利用者への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない制度的・・・

2016年02月05日(金) ［予算］経済・財政再生へ改革工程表などに基づく歳出改革　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2016年度予算、（2）財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。　（1）に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第19回　11／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 28年度改定 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。　（1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案　諮問会議2

平成28年度予算の編成等に関する建議（11／24 ）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 税制改正 医療提供体制

　11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。　建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・

2015年11月06日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.48　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第48号　11／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（10月28日～11月5日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）財務省が診療報酬のマイナス改定を提起(p2参照)、（2）がん患者の食欲低下と栄養食事指導(p3参照)―を解説。（1）は、10月30日に開かれた財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会で提起されたもの。（2）は、11月4日の中央社会保険医療協議会で示された内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使え・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」　財務省1

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療保険

　財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。　財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］調剤料水準は2分の1、基準調剤加算などの厳格化提案　財務省2

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は「調剤報酬の改革」に関して大幅な見直しを提案した。　まず、【調剤基本料】に関し、財務省は、いわゆる「大型門前薬局」を念頭に低い点数が設定されている「特例」の対象拡大や点数引き下げを提案。【後発医薬品調剤体制加算】は、数量シェア目標の引き上げに対応した閾値の見直しに加え、全体として加算水準を引・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］後発医薬品の既収載品は価格帯2つで最低価格採用を　財務省3

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医薬品・医療機器

　10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は（1）薬価・医薬品の改革、（2）入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。　（1）で、「薬価改定のあり方」に関し、財務省は2016年度薬価改定では、薬価調査に基づく市場価格を踏まえて既存薬価を適正化し、適切に医療費の伸びの減少に反映して診療報酬本体の財源とはしないと提案。2017年4月からの消費税・・・

2015年10月09日(金) ［医療改革］居住費負担、かかりつけ医以外の定額負担2017年法制化　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は10月9日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。社会保障を議題とし、社会保障総論や経済・財政一体改革の改革工程表などを議論した。　政府の骨太方針2015の「経済・財政再生計画」では、社会保障分野の検討事項に関し、2015年末の段階で2020年度までの改革工程表を策定するとしている。今回、財務省は検討・実施時期を後に明示するとしていたD事項を含む、改革工程表の整理案を示し、（i）医療・介護提供体制・・・

2015年09月30日(水) ［社会保障］皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。　財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・

2015年08月05日(水) ［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（8／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正

　財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。　内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を　財政審

財政健全化計画等に関する建議（6／1）《財務省財政制度等審議会》: 発信元：財務省財政制度等審議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年05月15日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.25　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第25号　5／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　「キーワードでみる厚生行政」（4月29日～5月14日）をアップしました。　今回は、（1）医薬分業は一定の効果を達成、（2）救急出動の一部有料化―を解説。（1）は、5月11日に内閣府が開催した、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ」において厚生労働省が説明した内容であり、（2）は、5月11日に財務省が開いた財政制度等審議会「財政制度分科会」において明らかにされています。　勉強会や企画書の資料作成な・・・

2015年05月11日(月) ［救急医療］財務省が軽症の救急出動有料化を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。　地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］後発医薬品使用目標を2017年度80％へ引き上げを　財務省分科会1

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。　財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する（狭める）ことが必要・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月06日(月) ［社会保障］医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／6）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 税制改正

　財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。　財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・

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