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2024年11月29日(金)
[医療改革] 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言
- 財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言(秋の建議)をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入(開業)の・・・
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2024年11月29日(金)
[医療改革] リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
- 財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言(秋の建議)に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI(成果目標)を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
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2024年11月29日(金)
[介護] 軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言
- 財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。 地域支援事業への移行に当たっ・・・
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2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 財務省の医師偏在対策案に日医会長が反発
- 日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した。 財務省は13日の財政制度等審議会の分科会で、地域で過剰になっている特定の診療科の医療サービスを「特定過剰サービス」とし、減算の対象とすることで医師偏在の是正を図ることを提言した。 この日の会見で松本会長は、現在の医師の分布は各地域の人口に応じて現在の形に落ち着・・・
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2024年11月13日(水)
[医療改革] 医師偏在対策「手ぬるかったのでは」政策に批判的意見 財政審
- 「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」-。財政制度等審議会が13日開いた財政制度分科会で、医師の偏在解消に向けた国の取り組みに、こうした批判的な意見が出た。また、医師多数区域での規制の強化や経済的なディスインセンティブの措置などで対策に実効性を持たせるべきだという指摘もあった。増田寛也分科会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。 増田氏は会見で「今までの取り組みでは実効が上がってこなかった・・・
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2024年11月13日(水)
[介護] サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省
- 財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅(サ高住)での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・
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2024年11月13日(水)
[医療改革] 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した<doc17571page31>。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
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2024年11月13日(水)
[医療改革] 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム(成果)を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・
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2024年10月23日(水)
[医療提供体制] 財政審の保険給付費抑制の見方に反論 日医会長
- 財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1%下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。 財務省は同分科会で、医療・介護の保険給・・・
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2024年10月16日(水)
[医療提供体制] 医療と介護の物価・賃上げ対策をけん制、財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した<doc17224page18>。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で、財務省は、医療や介護の保険給付の伸びを抑えて現役世代の負担増を和らげるための制度改革を改めて主張する方・・・
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2024年07月22日(月)
[医療提供体制] 「地域枠」を医師多数県・少数県間で配分、恒久定員化や診療科選定も促進 医師偏在対策
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- 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第4回 4/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年06月11日(火)
[介護] 不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討 骨太方針2024原案
- 政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。 医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サ・・・
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2024年06月11日(火)
[医療改革] 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案
- 政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・
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2024年05月23日(木)
「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ『Monthly』5月号
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- MC plus Monthly 2024年5月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」
- 病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。 松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・
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2024年05月21日(火)
[医療改革] 春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を 財政審
- 財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言(春の建議)では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。 財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・
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2024年05月21日(火)
[介護] 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審
- 財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。 その上で、本来・・・
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2024年05月21日(火)
[医療改革] 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審
- 財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・
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2024年04月16日(火)
[医療改革] 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。 国の財政運営に関する提言(春の建議)の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・
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2024年04月16日(火)
[医療改革] 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。 財務省は・・・
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2024年04月16日(火)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を 財務省
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14936page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。 財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当た・・・
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2024年03月06日(水)
[診療報酬] システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
- 日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 24年度改定、財政審の提言「ある程度は反映」と一定の評価示す
- 財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「(財政審の)建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。 財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
- 厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所(有床・無床)のうち、「医療法人」(1,332施設)の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3%の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7%、22年度は9.7%のいずれも黒字。また、「個人」の診療所(552施設)は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月20日(月)
[介護] 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
- 財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・
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