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2017年10月25日(水)
[改定速報] 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
- 財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施-を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額(医療費の・・・
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2017年10月04日(水)
[医療改革] 1,300億円+αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審
- 財務省は10月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・
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2017年09月19日(火)
[予算] 4カ月ぶりに再開、2018年度予算編成に向けた議論開始 財政審
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は9月19日、今年5月に建議をまとめて以来、約4カ月ぶりに議論を再開した。この日は、国の財政を巡る現状をテーマに意見交換し、財務省が財政健全化目標の進捗状況や(p1~p6参照)、2018年度の予算概算要求(p7~p10参照)、海外の財政再建の事例(p11~p16参照)-などを説明した。分科会は今後、年末の予算編成に向けた議論を重ね、11月中旬ごろに2018年度予算・・・
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2017年09月04日(月)
[診療報酬] 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望
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- 「重症度、医療・看護必要度」に関する要望(9/4)《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
- 発信元:日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会 カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2017年07月20日(木)
[予算] 高齢化による自然増6,300億円認める 2018年度概算要求・基本方針
- 政府は7月20日の臨時閣議で、2018年度予算概算要求に当たっての基本方針を了承した。年金・医療などの社会保障関係費については、2017年度当初予算額31.2兆円に、高齢化などに伴う増加分6,300億円を上乗せした額の範囲内での要求が認められる(p1参照)(p8参照)。予算概算要求の期限は8月末。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会や経済財政諮問会議は、社会保障関係費の単年度の伸びを5,000億円以内に抑制する・・・
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2017年06月21日(水)
[介護] 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年05月25日(木)
[医療改革] 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要 財制審・建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス(国と地方を合わせた基礎的財政収支=PB)の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・
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2017年05月23日(火)
[医療制度改革] 後発品80%以上達成は2020年9月 諮問会議で塩崎厚労相
- 政府の経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革や骨太方針について意見交換した。このなかで財政制度等審議会の審議状況を説明した麻生太郎財務大臣は、社会保障関係費については、経済・財政再生計画の目標以上の抑制が必要との認識で議論が進んでいることなどを報告。塩崎恭久厚生労働大臣は、後発医薬品の数量シェア80%以上の目標達成時期を2020年9月とする意向を明らかにした。 麻生財務相は、政府が掲げる経済・財政再生・・・
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2017年05月08日(月)
[特集] 2018年度同時改定 改定率はどのように決まるのか?
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- 現在、論点になっている主な改革項目(5/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
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2017年04月28日(金)
[医療改革] 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
- 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ(WG)から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年04月20日(木)
[医療改革] 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
- 財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
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2017年04月20日(木)
[医療改革] 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
- 財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年04月07日(金)
[医療制度改革] 診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動
- 財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審議会の動向を注視することになる。 財務省は、同日の分科会に財政を巡る最近の動きをまと・・・
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2016年11月17日(木)
[予算] 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審
- 財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1~p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・
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2016年10月27日(木)
[医療提供体制] 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会
- 財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)社会保障(年金/生活保護/雇用/障害福祉/医療提供体制)(p2~p50参照)、(2)地方財政(p51~p99参照)―などを議題とした。 (1)では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し/医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、(i)病床機能報告・・・
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2016年10月04日(火)
[予算] オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」 財政分科会
- 財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障(医療・介護関連)の改革項目について説明した。 具体的には、(1)高額療養費の見直し(p30~p32参照)、(2)介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換(次回会合で説明)、(3)入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、(4)かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・
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2016年09月07日(水)
[予算] 2017年度年金・医療等予算額は高齢化等に伴い0.64兆円増額 財務省
- 財務省は9月7日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)財政健全化目標の進捗(p2~p4参照)、(2)2017年度予算の概算要求(p5~p7参照)、(3)未来への投資を実現する経済対策(p8~p11参照)、(4)2016年度補正予算(第2号)(p12~p17参照)―を議論した。 (2)では、2017年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針を提示。「年金・医療等」の予算額を2016年度予算額(30.6兆円)に比べ、高齢化・・・
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2016年06月07日(火)
[介護保険] 介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を 国会図書館調査
- 国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」(近藤倫子氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、(1)介護保険財政に関する施策の現状、(2)介護サービスをめぐる諸課題、(3)仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。 報告では、(1)で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円(2000年度)の2.6倍を超えると見込まれ・・・
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2016年05月18日(水)
[医療改革] 経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請 財政審建議
- 財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2~p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。 社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・
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2016年04月04日(月)
[予算] 医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示 財政分科会
- 財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、(1)医療・介護提供体制の適正化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革-などについて、具体化に向けた今後の対応(基本的な考え方)を提示した(p56参照)(p82~p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・
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2016年02月15日(月)
[介護保険] 軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明 老施協
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- 軽度者(要介護2以下)向け介護保険サービスの改革に関する意見(2/15)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2016年02月05日(金)
[予算] 経済・財政再生へ 改革工程表などに基づく歳出改革 財政分科会
- 財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2016年度予算、(2)財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。 (1)に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・
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2015年11月24日(火)
[改定速報] 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
- 内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算基本方針案、(2)財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 (1)では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間(2016~2018年度)を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB(基礎的財政収支)赤字の対GDP比マイナス1%程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
[改定速報] 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
- 11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、(1)医療・介護提供体制の改革、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月06日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.48 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第48号 11/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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