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2008年06月25日(水)
軽費老人ホームに関する各種通知を発出、関係機関等に周知を要請 厚労省
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- 「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」の発出について（6／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」を平成20年5月9日に公布し同年6月1日より施行している。それに伴い、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及・・・
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2008年05月30日(金)
今後、新設できる軽費老人ホームは、ケアハウスのみ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について通知を出した。
これまで、軽費老人ホームについてはA型、B型、ケアハウスの3類型が規定されていた。しかし、平成20年6月1日以降に新設できる軽費老人ホームは、ケアハウスのみとなる。
資料には、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」が掲載されている(p2～p22参照)。それに伴い、今後はケアハウスに一元化する・・・
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2008年05月09日(金)
サテライト型養護老人ホーム等の職員配置要件を緩和 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について情報提供を行った。
厚労省は、4月28日付けで都道府県や指定都市等宛てに通知を発出しており、5月1日よりサテライト型の養護老人ホームと軽費老人ホームの職員配置要件を緩和している(p3～p5参照)。
なお、軽費老人ホームにつ・・・
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2008年05月09日(金)
軽費老人ホームの設備と運営に関する基準、6月から施行 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者に向け、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について通知を出した。
平成20年5月9日付官報で、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）が公布され、6月1日より施行されることとなっている(p1参照)。通知では、省令全文(p2～p9参照)を添付し、情報提供するとして、関係機関等への周知を依頼して・・・
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2007年09月28日(金)
特養の定員が40万人を超える 平成18年度福祉行政報告
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厚生労働省が9月28日に公表した平成18年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、老人ホームの施設数と定員がまとめられている。平成18年度末時点の特別養護老人ホームは5898施設で、前年度末時点から311施・・・
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2007年03月28日(水)
軽費老人ホームの指導監査基準について、意見募集開始
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厚生労働省は3月28日に「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等について」に対する意見募集を開始した。これまで軽費老人ホームにおける施設に対する指導監査を行う上での法令上の基準がなかったことから、今般、最低基準を定めるとしている(p1参照)。資料では、軽費老人ホーム（現在のケアハウス）における基準の概要として、（1）設備関係（2）人員関係（3）運営関係―の3項目に分けてまとめている(p1～p5参照)。・・・
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2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
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厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
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2006年10月06日(金)
特養、ケアハウスの施設数・定員数が増加 厚労省発表
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厚生労働省が10月6日に公表した平成17年度の「社会福祉行政業務報告結果の概況」。報告結果では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。老人福祉関係では、平成17年度末時点の特別養護老人ホームは5587施設で、前年度末時点から194施設（3.6％）増加している。また、軽費老人ホーム（・・・
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2004年10月29日(金)
養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》
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10月29日に厚生労働省が公表した「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会」の報告書。同研究会は、これまで6回に渡り会合を開催し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの将来像などを議論してきた。報告書では、養護老人ホームの将来像として、「外部介護サービス利用型措置施設」あるいは「介護サービス内包型契約施設」の2つの施設への転換を示唆している。その他、盲養護老人ホーム、軽費老人ホームについても、それぞれ・・・
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2003年09月26日(金)
平成14年 社会福祉施設等調査の概況（9／26）《厚労省》
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9月26日に厚生労働省が公表した「平成14年社会福祉施設等調査の概況」。1ページ～3ページは調査の概要、4ページ～18ページは結果の概要。4ページ～12ページは施設の概要、13ページ～14ページは養護老人ホームの入所者の状況、 15ページ～18ページは軽費老人ホームの入所者の状況、19ページ～28ページは統計表、29ページ以降は用語の解説となっている。同調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福・・・
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2003年09月15日(月)
平成14年度 社会福祉行政業務報告の概要（福祉行政報告例）《厚労省》
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厚生労働省が9月11日に発表した平成14年度の「社会福祉行政業務報告の概要」。報告事項は、①生活保護関係②身体障害者福祉関係③老人福祉関係④児童福祉関係─など12分野の行政運営に関する基礎データで、全国の福祉事務所等を対象に、関係施設数や定員数、在所者数の状況などを調べている（2ページ）。生活保護関係では、世帯類型別の被保護世帯数の年次推移がまとめられている。平成14年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約87万世帯で、・・・
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