過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年06月25日(水) ［医療改革］医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法が6月18日に成立し、6月25日に公布された。　これは、医療法や介護保険法を改正し、「急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する」ことを目指すもの(p7～p14参照)。一部については「公布の日」、つまり6月2・・・

2014年06月17日(火) ［精神医療］精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第3回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。　平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年04月28日(月) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会介護給付費分科会（第100回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す　介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

2014年04月15日(火) ［認知症対策］認知症高齢者GH・都市型軽費老人H、整備費補助制度説明会開催

認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業の補助制度説明会を開催します（4／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　東京都は5月28日に、認知症高齢者グループホームおよび都市型軽費老人ホームの整備促進を図るため、整備費補助制度等について説明会を開催する。　参加対象は、グループホーム運営事業者、福祉施設運営事業者、土地・建物所有者（オーナー）などで、この事業に関心のある方。　都庁第一本庁舎5階大会議場（東京都新宿区西新宿2丁目）にて、平成26年5月28日、午前9時30分より開催予定。参加申込みは、5月15日まで。　資料には、参・・・

2014年03月17日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第7回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉法人経営者協議会(p4～p6参照)（2）全国救護施設協議会(p7～p47参照)（3）全国軽費老人ホーム協議会(p48～p54参照)（4）日本点字図書館(p55～p59参照)（5）聴覚障害者情報文化センター(p60～p64参照)―の5団体。　（1）の全国社会福・・・

2014年03月13日(木) ［介護］養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》: 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

2014年02月21日(金) ［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右

2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～（東京都社会福祉審議会意見具申）（2／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画経理課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康

　東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。　未曾有の高齢化が進む中、既存の医療・介護システムでは良質かつ効率的なサービス提供を行うことができないため、「地域包括ケアシステム」（医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する体制）を構築し、高齢者を地域で支えることが重要だ・・・

2013年10月29日(火) ［社会福祉］ 24年度末の老人ホーム、1万779施設で定員66万4971人に

平成24年度福祉行政報告例の結果（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。　福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。　身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。　報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委・・・

2013年09月13日(金) ［社会福祉］社会福祉施設等の耐震化率、全体で84.3％に　　厚労省調査

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月13日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表した。　社会福祉施設等（保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等）は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が利用しているため、利用者の安全確保のための耐震化整備が進められている。　厚労省は、平成23年の東日本大震災を受け、社会福祉施設等全体の耐震化状況について調査している。　今回の調査では16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で8・・・

2013年06月26日(水) ［診療報酬］機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討

中央社会保険医療協議会総会（第244回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
　この日は、在宅医療がメインの議題となった。

　在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。

　前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
　今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・

2013年05月16日(木) ［介護保険］「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う「特定有料老人ホームの設置運営指導指針について」の改正について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
　独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・

2012年05月15日(火) ［高齢者］高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言　　経団連

高齢社会に対応した住まい・まちのあり方（5／15）《日本経済団体連合会》: 発信元：一般社団法人日本経済団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
　提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
　（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・

2012年01月19日(木) ［社会福祉］社会福祉施設等の耐震化率、81.3％

社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について（1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月19日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果を公表した。
　社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など、様々な助成金による助成措置等により進められてきた。また、救護施設、へき地保健福祉館、特別養護老人ホーム、地域包括支援センターなどといった社会福祉施設等は、地震発生時に自力避難困難者が多く利用するため、・・・

2011年12月21日(水) ［介護］軽費老人ホームの設備・運営基準、一部地方独自の設定も可

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報Vol.254を公表した。今回は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）」についての通知を掲載している。
　この省令は12月21日に公布され、4月1日から施行される。主な内容は、軽費老人ホームの設備・運営基準を（1・・・

2011年10月31日(月) ［介護保険］世田谷区成城の都有地に特養ホーム開設決定

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！～平成26年度開設予定～（10／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、世田谷区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成23年6月に公募していた。
　借受予定者は、社会福祉法人緑風会。貸付予定地は、世田谷区成城8丁目の3543.28平方メート・・・

2011年01月18日(火) ［介護］認知症高齢者GH整備に、都有地を廉価で貸付　　東京都

認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者を決定！（1／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は1月18日に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の一環である認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都は、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム等の整備促進のため、都有地を廉価で貸付、その整備運営を行う事業者を公募していた。
　借受予定者はさいたま市のメディカル・ケア・サービス株式会社で、審査会において適格性を審査の上、7法人の中から決定・・・

2010年10月20日(水) ［社会福祉行政］ 21年度末現在の老人ホーム、前年比2.1％増の9491施設

平成21年度福祉行政報告例結果の概況（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
　報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）老人福祉（6）民生委員（7）社会福祉法人―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
　老人福祉関係では、平成21年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9491施設で、前年度に比べ192施設（前年度比2.1％）増となっているこ・・・

2010年03月19日(金) ［介護］ 275平米未満の施設もスプリンクラー設置対象にすべき　　東京都

「認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設備の設置促進」に関する緊急要望（3／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都福祉保健局は3月19日に、厚生労働省に対し「認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設備の設置促進」に関する緊急要望を行った。これは、平成22年3月13日に発生した北海道札幌市の認知症高齢者グループホーム火災を踏まえ、関係省庁によるプロジェクトが設置されたことを受けてのもの(p1参照)。
　東京都は、プロジェクトの議論において、（1）消防法施行令で規定されていない延べ面積275平方メートル未満・・・

2010年02月09日(火) ［施設整備］障害者支援施設が増加、有料老人ホームは増加傾向続く

平成20年社会福祉施設等調査結果の概況（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月9日に、平成20年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
　この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われた(p2参照)。
　社会福祉施設等を種類別に見ると、ほとんどが減少傾向だが児童福祉施設のうち保育所が前年に比べ60施設（0.3％）増加している。また障害者支援施設も、665施設（29.8％）と大幅な増加を・・・

2009年10月07日(水) ［社会福祉行政］特別養護老人ホーム、施設数も定員総数も年々増加

平成20年度　社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が10月7日に公表した、平成20年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。
　報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
　老人福祉関係では、平成20年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9299施設で、前年度に比べ191施設（・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業　　厚労省老健局

平成22年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要（老健局）（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
　平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
　地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・

2008年10月16日(木) 有料老人ホーム、平成12年の介護保険法施行以降、急激な増加　　厚労省調査

平成19年　社会福祉施設等調査結果の概況(10／16）≪厚労省≫: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月16日に、平成19年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
　この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることと、社会福祉施設等の名簿を作成することを目的として行われた(p2参照)。
　社会福祉施設のうち老人関係施設状況をみると、平成19年10月1日現在、軽費老人ホーム施設数は2059施設で前年に比べ43施設（2.1％）増加してい・・・

2008年09月26日(金) 特養、ケアハウスが施設数、定員総数とも大幅増加　　平成19年度福祉行政報告

平成19年度　社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況（9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月26日に公表した平成19年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など13分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
　老人福祉関係では、平成19年度末現在の有料老人ホームを除く老人ホームの施設数は9108施設で、前年度比193施設（2.2％）増となっ・・・

2008年09月01日(月) 養護老人ホーム、事故防止と感染対策委員会は一体的な運営可　　厚労省通知

「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について（9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月1日付けで、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について通知を出した。今回改正されるのは、（1）養護老人ホーム（2）特別養護老人ホーム（3）軽費老人ホーム―の設備及び運営に関する基準で、事務手続の重複等により、介護従事者の負担軽減等の観点から見直しを行うもの(p1参照)。
　通知では、改正前後の対照表が掲載されており、「事故発生の防止のための委員会について・・・

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