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2020年06月25日(木) ［感染症］障害福祉サービスなどの継続に努めた職員に慰労金　厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）の実施について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型インフル

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員などに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている(p1～p2参照)。　通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、4月1日から適用することを記載し・・・

2020年06月19日(金) ［介護］介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象　厚労省が実施要綱

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の実施について（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。　厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」・・・

2020年06月18日(木) ［介護］介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案　厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（第3回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・

2020年06月17日(水) ［介護］介護キャリア段位、140人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2020年度5月審査分）（6／17）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに140人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,458人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,609人、介護老人保健施設1,592人、通所介護794人など。レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,291人▽レベル2・・・

2020年06月15日(月) ［介護］通所系サービスの臨時的な報酬増でＱ＆Ａ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）（6／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

2020年06月10日(水) ［健康］母子保健法施行規則の改正省令案を公表　厚労省

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。　2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・

2020年06月01日(月) ［介護］サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1～p23参照)。　「介護保険・・・

2020年05月22日(金) ［感染症］障害児がコロナ陽性保護者と濃厚接触の対応記載　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。　事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。また、「保護者の代わりに、親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることもあり得・・・

2020年05月20日(水) ［介護］要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理　厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（資料）（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　第8期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した(p23～p25参照)。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示・・・

2020年04月30日(木) ［介護］訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(p1～p4参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で認めたことに続く緩和措置。　訪問介護員として働くには、都道府県が実施する「介護職員初任者研修」（130時間）や「生活援助従事者・・・

2020年04月15日(水) ［介護］通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

2020年04月07日(火) ［感染症］介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡　厚労省

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスそれぞれについて新たにまとめ直している(p1参照)。　社会福祉施設等において感染症が疑われる人が発生した場合における留意事項は、3月・・・

2020年03月10日(火) ［介護］要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ　厚労省

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（令和元年度　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」（仮称）を設置する方針を明らかにした(p9～p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業（支援）計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。　新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・

2020年02月28日(金) ［感染症］介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報、第3報）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が一時的に人員基準等を満たせなくなる場合に、介護報酬の減額を行わないなど柔軟な取扱いを「可能」としている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症に・・・

2020年02月25日(火) ［感染症］新型コロナへの対応、医療的ケア児は「丁寧に観察」　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について（2／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、医療的ケア児に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症への対応について「できる限り子どもの様子を丁寧に観察し、早期発見、早期対応に努める」としている(p1参照)。　医療的ケア児の中には、呼吸器障害で気管切開を行っていたり、人工呼吸器を使用していたりするケースが少なくないため、新型コロナウイルス感染症に係る対応を管内の市区町村や事業所施設・・・

2020年02月24日(月) ［感染症］新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報）（2／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能で・・・

2020年02月12日(水) ［医療提供体制］発達障害の診断、専門医療機関確保の重要性明記　厚労省

「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示（案）」に関する御意見募集について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示」の案の概要を公表した。4月上旬に告示する予定で、2021年4月1日から適用する(p6参照)。　告示案によると、発達障害者などに対する支援に関して、発達障害の診断などを専門的に行う医療機関を確保する重要性を明記。また、23年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設け・・・

2020年01月22日(水) 定額負担は「重点外来基幹病院」に拡大ほか 『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

75歳以上の応能負担の強化に向け、自己負担を引き上げる政府方針。焦点だった対象範囲についてまとめました。また、定額負担の徴収義務の拡大についても保険給付からの控除と追加徴収の考え方を整理しています。このほか、トピックスでは、改革工程表2020の取りまとめ、2021年度薬価改定などを取り上げました。■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療制度改革＞2割負担導入も現役の負担軽減は1％強定額負担は「重点外来基幹病院」に・・・

2019年12月27日(金) ［介護］介護サービス全体で3.1％の黒字　厚労省の介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第174回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。　どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

2019年11月28日(木) ［介護］ 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超　介護給付費等実態統計

平成30年度介護給付費等実態統計の概況（平成30年5月審査分－平成31年4月審査分）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省の調査で、2018年度（18年5月－19年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(p8参照)(p17参照)。介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人（1.6％）増の517万9,000人だった(p5参照)。　厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、介護サービスか介護予防サービスを受けた人は前年度比6万7,700人減の597万3,500人だった。・・・

2019年11月25日(月) ［介護］効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を　財政審建議

令和２年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・

2019年11月25日(月) ［改定情報］次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に　財政審・建議

令和2年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・

2019年11月11日(月) ［介護］介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第29回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。　21年度の改定に間に合わ・・・

2019年10月29日(火) ［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制　経産省が事業化支援

美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました（10／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。　SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・

2019年10月21日(月) ［介護］市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論　厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第7回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。　21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」（市・・・

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