過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年04月17日(水) ［診療報酬］維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4～6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・

2019年03月20日(水) ［経営］ 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え　WAM調査

平成29年度介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率（以下、事業利益率）は6.6％となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設（経常利益0円未満の施設）の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。　開設から1年以上経過している老健、1,322施設の・・・

2019年03月15日(金) ［介護］維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でＱ＆Ａ　厚労省

介護保険最新情報 Vol.701（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（いずれも介護予防サービス・・・

2019年03月12日(火) ［介護］介護キャリア段位、161人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度2月審査分）（3／12）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は3月12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに161人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は5,125人となった(p1参照)。　レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,285人、介護老人福祉施設1,279人、訪問介護、通所介護各631人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,440人、次いで広・・・

2019年03月08日(金) ［診療報酬］維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知　厚労省

要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（3／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険

　2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状・・・

2019年03月06日(水) ［診療報酬］維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第410回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険

　中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。　脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支・・・

2019年02月13日(水) ［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第168回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

2019年01月29日(火) ［Q&A］通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について

通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について（1／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険

Q.　通所サービスの【栄養改善加算】と管理栄養士の居宅管理指導は併算定できますか？　当院では、在宅医療の患者や在宅で療養生活を送る要介護者に対して、管理栄養士が在宅患者訪問栄養食事指導（医療保険）や、居宅療養管理指導（介護保険）を行っています。このうち介護保険の通所介護や通所リハビリテーションを受けている人の中には、通所先の事業所で【栄養改善加算】が算定されているケースがまれに見受けられます。この場・・・

2018年12月28日(金) ［介護］介護キャリア段位、115人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度12月審査分）（12／28）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は12月28日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに115人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,964人となった(p1参照)。　レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,252人、介護老人福祉施設1,233人、通所介護618人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,394人、次いで広島県250人・・・

2018年11月26日(月) ［医療改革］保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進　政府・合同会議

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・

2018年11月05日(月) ［介護］通所介護、リハは大規模型中心に減収　WAM・改定影響調査

平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について（11／5）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　福祉医療機構（WAM）が11月5日に公表した、貸付先の介護事業者を対象にした2018年度介護報酬改定の影響調査結果によると、通所介護と通所リハビリテーションの収益状況は基本報酬の引き下げがあった大規模型を中心に改定前に比べ減収となった事業者が多かったことがわかった。施設類型が見直された介護老人保健施設では、超強化型の5割超が増収した。　WAMの貸付先の介護サービス事業者5,860法人に7月下旬から8月上旬にかけてウ・・・

2018年10月22日(月) ［医療改革］疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を　未来投資会議

未来投資会議（第20回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。　論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・

2018年09月28日(金) ［介護］「混合介護」の取り扱いルールを整理　規制改革で厚労省

介護保険最新情報 Vol.678（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。　混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・

2018年09月20日(木) ［介護］居宅介護事業、前年比0.6％増の2万3,074事業所　福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。　同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。　障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

2018年09月20日(木) ［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少　厚労省調査

平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(p5参照)。　施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・

2018年08月23日(木) ［Q&A］ ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について

ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について（8／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. ICTを活用して【生活機能向上連携加算】を算定するにはどうすればいいのでしょう？　訪問介護を提供する事業所です。交通事情がよくない山間部にあることや、近隣に訪問リハや通所リハを提供する事業所がないため、これまで【生活機能向上連携加算】の算定をあきらめていましたが、2018年度介護報酬改定で、ICTを利用して外部のリハ専門職から助言を受けた場合でも算定できるようになったと聞きました。具体的には、どのような・・・

2018年07月04日(水) ［介護］介護療養型医療施設の精神科作業療法施設の兼用でQ&A　厚労省

介護保険最新情報 Vol.662（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リハビリテーションにおける【栄養改善加算】の取り扱いなどについて、記載した(p1～p5参照)。　介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、生活機能回復訓練室、機能訓練室、食堂などとの兼用についてQ&Aは、入所者への・・・

2018年07月04日(水) ［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承　給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5～p14参照)。　調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・

2018年05月11日(金) ［介護］地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡　厚労省

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について（5／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。　事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護（予防給付を含む）の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・

2018年03月29日(木) ［経営］通所介護の2016年度サービス活動増減差額比率、前年度より低下　WAM

平成28年度通所介護事業所の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月10日までに公表した、「平成28年度（2016年度）通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3％で、前年度を0.9ポイント下回ることがわかった(p1参照)。　WAMでは毎年度、貸付先である通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所の経営状況調査を行っている。今回は、開設から1年以上経過している3,935事業所に・・・

2018年03月23日(金) ［改定速報］単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。　同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・

2018年03月22日(木) ［改定速報］介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出　厚労省

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと共用しても差し支えないことなどを示した(p588～p620参照)。　介護医療院の届出は原・・・

2018年02月27日(火) ［改定速報］介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を　厚労省

平成30年度介護報酬改定説明会（2／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。　西嶋室長は、介・・・

2018年02月26日(月) ［改定速報］維持期リハの介護への円滑移行に注力　18年度改定で厚労省

イブニングセミナー（2／26）《慢性期リハビリテーション学会》: 発信元：慢性期リハビリテーション学会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション（以下、リハビリ）の関連では、入院から外来・在宅、医療から介護への移行が円滑に進むよう、今回の改定では、▽回復期リハビリ病棟から退院直後の患者を疾患別リハビリの算定日数上限から除外▽リハビリ計画書の様式見直し▽介護移行後・・・

2018年01月31日(水) ［介護］改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集　厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する意見募集について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。　政令案は、介護療養型医療施設（介護療養病床）と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項などを盛り込んだ内容(p13～p19参照)。一方、省令案は介護医療院について、▽訪問リハビリ・・・

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