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2019年11月25日(月) ［介護］効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を　財政審建議

令和２年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・

2019年11月25日(月) ［改定情報］次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に　財政審・建議

令和2年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・

2019年11月11日(月) ［介護］介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第29回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。　21年度の改定に間に合わ・・・

2019年10月29日(火) ［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制　経産省が事業化支援

美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました（10／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。　SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・

2019年10月21日(月) ［介護］市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論　厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第7回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。　21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」（市・・・

2019年10月11日(金) ［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第171回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・

2019年10月09日(水) ［介護］要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、それによって軽度者のコストを3割程度抑制できるとみている(p38参照)。建議は11月・・・

2019年08月13日(火) ［介護］介護キャリア段位、180人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2019年度7月審査分）（8／13）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに180人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は5,613人になった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人保健施設1,408人、介護老人福祉施設1,406人、通所介護687人など。レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・1,987人▽レベル2・・・

2019年07月17日(水) ［改定情報］訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第419回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・

2019年06月17日(月) ［Ｑ＆Ａ］【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について（6／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 2019年度改定 介護保険

Ｑ．【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？　通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

2019年06月12日(水) ［介護］介護キャリア段位、145人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2019年度5月審査分）（6／12）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は6月12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに145人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は5,433人になった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人保健施設1,362人、介護老人福祉施設1,356人、通所介護666人など。レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・1,930人▽レベル2・・・

2019年05月31日(金) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてくださいQ.2 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？Q.3介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の・・・

2019年05月29日(水) ［介護］介護保険施設などの実地指導で、標準・効率化の運用指針　厚労省

介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。　運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービスについて、「標準確認項目」と「標準確認文書」を規定。指針に定める以外の項目の確認や・・・

2019年05月27日(月) ［介護］一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第1回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・

2019年04月19日(金) ［医薬品］介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル　厚労省

「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」の送付について（4／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

2019年04月17日(水) ［診療報酬］維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4～6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・

2019年03月20日(水) ［経営］ 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え　WAM調査

平成29年度介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率（以下、事業利益率）は6.6％となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設（経常利益0円未満の施設）の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。　開設から1年以上経過している老健、1,322施設の・・・

2019年03月15日(金) ［介護］維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でＱ＆Ａ　厚労省

介護保険最新情報 Vol.701（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（いずれも介護予防サービス・・・

2019年03月12日(火) ［介護］介護キャリア段位、161人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度2月審査分）（3／12）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は3月12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに161人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は5,125人となった(p1参照)。　レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,285人、介護老人福祉施設1,279人、訪問介護、通所介護各631人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,440人、次いで広・・・

2019年03月08日(金) ［診療報酬］維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知　厚労省

要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（3／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険

　2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状・・・

2019年03月06日(水) ［診療報酬］維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第410回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険

　中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。　脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支・・・

2019年02月13日(水) ［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第168回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

2019年01月29日(火) ［Q&A］通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について

通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について（1／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険

Q.　通所サービスの【栄養改善加算】と管理栄養士の居宅管理指導は併算定できますか？　当院では、在宅医療の患者や在宅で療養生活を送る要介護者に対して、管理栄養士が在宅患者訪問栄養食事指導（医療保険）や、居宅療養管理指導（介護保険）を行っています。このうち介護保険の通所介護や通所リハビリテーションを受けている人の中には、通所先の事業所で【栄養改善加算】が算定されているケースがまれに見受けられます。この場・・・

2018年12月28日(金) ［介護］介護キャリア段位、115人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度12月審査分）（12／28）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は12月28日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに115人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,964人となった(p1参照)。　レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,252人、介護老人福祉施設1,233人、通所介護618人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,394人、次いで広島県250人・・・

2018年11月26日(月) ［医療改革］保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進　政府・合同会議

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・

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