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2017年10月26日(木) ［改定速報］給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化　介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第24回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第365回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　　中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・

2017年09月28日(木) ［介護保険］ 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少　厚労省

平成28年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。　調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5～p6参照)と「詳細票編」(p7～p23参照)の2つに分かれている。対・・・

2017年09月27日(水) ［施設設備］居宅介護事業の事業所数、前年比514増　厚労省

平成28年社会福祉施設等調査の結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

2017年09月13日(水) ［診療報酬］維持期リハの介護保険への移行で意見が対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第360回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・

2017年09月06日(水) ［介護］リハ専門職関係団体などから意見聴取　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第146回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。　この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。　このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］ 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」　地ケア協会・調査

平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制

　地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている－。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度（2017年度）地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。開設に際しての病棟構成の見直しで他施設との調整を行ったと回答した病院もあり、同協会は、「地域包括ケアが進んでいる兆しがある」との見方を示して・・・

2017年07月12日(水) ［調査］介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ　厚労省・報告書

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（企画調整担当）付統計企画調整室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を、従来の全数調査から標本調査に変更することなどを提案した報告書をまとめた。2018年度調査から適用する。　今回報告書をまとめたのは「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するWG」。・・・

2017年07月05日(水) ［介護］生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。　訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・

2017年06月21日(水) ［介護］通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき　介護給付費分科会

社会保障審議会給付費分科会（第141回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。　通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・

2017年06月02日(金) ［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第23回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。　調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

2017年05月24日(水) ［介護］グループホームの医療ニーズ対応を議論　介護給付費分科会

社会保障審議会・介護給付費分科会（第139回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。　厚生労働省のデータ・・・

2017年05月23日(火) ［医療制度改革］混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む　規制改革答申

規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～（5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1～p89参照)。　介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・

2017年05月19日(金) ［経営］通所介護赤字施設は29.2％、前年度より4.6ポイント上昇　WAM

平成27年度老人デイサービスセンターの経営状況について（5／19）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度老人デイサービスセンターの経営状況」によると、2015年度の赤字施設の割合は29.2％で、前年度より4.6ポイント上昇していることが分かった。レポートは、2015年度の老人デイサービスセンターの決算（WAMの融資先3,271件）について分析したもの(p1参照)。　レポートによると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、通所介護を行う老人・・・

2017年04月26日(水) ［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第137回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

2017年04月25日(火) ［医療改革］支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第16回　4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16～p19参照)・・・

2017年04月17日(月) ［介護］医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集　東京都

「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を募集（4／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の・・・

2017年04月10日(月) ［介護］短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い　日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）介護予防サービスの利用実態に関する調査事業報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。　今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（平成28年度厚生労働省老人・・・

2017年04月10日(月) ［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算　WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

　厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。（1）2017年度介護報酬改定　2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。　【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

2017年03月30日(木) ［介護］介護職員給与は前年比9,530円増加　2016年処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第22回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・

2017年03月13日(月) ［介護］在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に　改定検証研究委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第13回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。　「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・

2017年03月07日(火) ［調査］介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討　厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（企画調整担当）付統計企画調整室統計企画係　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。　両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

2017年01月18日(水) ［介護報酬］介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第135回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。　今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］混合介護の実現に向け、対応策を検討　医・介・保WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第3回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、（1）介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2～p6参照)、（2）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p33～p36参照)―が俎上にのぼった。　　（1）に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.570（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

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