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2017年06月02日(金)

注目の記事 [介護] 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第23回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

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2017年05月24日(水)

注目の記事 [介護] グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会

社会保障審議会・介護給付費分科会(第139回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護(グループホーム=GH)と、認知症対応型通所介護(デイサービス)の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。 厚生労働省のデータ・・・

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2017年05月23日(火)

注目の記事 [医療制度改革] 混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む 規制改革答申

規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~(5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 診療報酬
 政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1~p89参照)。 介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・

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2017年05月19日(金)

[経営] 通所介護赤字施設は29.2%、前年度より4.6ポイント上昇 WAM

平成27年度 老人デイサービスセンターの経営状況について(5/19)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「平成27年度 老人デイサービスセンターの経営状況」によると、2015年度の赤字施設の割合は29.2%で、前年度より4.6ポイント上昇していることが分かった。レポートは、2015年度の老人デイサービスセンターの決算(WAMの融資先3,271件)について分析したもの(p1参照)。 レポートによると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、通所介護を行う老人・・・

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2017年04月26日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第137回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

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2017年04月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第16回 4/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16~p19参照)・・・

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2017年04月17日(月)

[介護] 医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集 東京都

「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を募集(4/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所(診療所など)と介護事業所(通所介護など)を併設・連携する場合の整備費の・・・

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2017年04月10日(月)

[介護] 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業) 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書(4/10)《日本総合研究所》
発信元:日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 日本総合研究所(日本総研)は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。 今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」(平成28年度厚生労働省老人・・・

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2017年04月10日(月)

[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
 厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。(1)2017年度介護報酬改定 2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。 【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

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2017年03月30日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員給与は前年比9,530円増加 2016年処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第22回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度(2016年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・

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2017年03月13日(月)

注目の記事 [介護] 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・

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2017年03月07日(火)

[調査] 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室 統計企画係   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。 両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

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2017年01月18日(水)

注目の記事 [介護報酬] 介護人材の処遇改善で報酬を1.14%引き上げ 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第135回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14%引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72%、施設分0.42%(p1~p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・

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2016年11月08日(火)

[介護保険] 混合介護の実現に向け、対応策を検討 医・介・保WG

規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第3回 11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、(1)介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2~p6参照)、(2)介護サービスの多様な選択(保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど)(p33~p36参照)―が俎上にのぼった。  (1)に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・

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2016年11月08日(火)

[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省

介護保険最新情報vol.570(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

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2016年10月13日(木)

注目の記事 [医療改革] 軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第14回 10/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。 財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。 このため、国民皆保険・・・

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2016年10月12日(水)

注目の記事 [介護保険] 軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を

社会保障審議会 介護保険部会(第66回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)軽度者への支援のあり方(p2~p8参照)、(2)福祉用具・住宅改修(p9~p15参照)―などを議論した。 (1)に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・

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2016年09月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 次期介護報酬改定でのリハ見直しに向け論点提示 介護保険部会2

社会保障審議会 介護保険部会(第65回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、(1)リハビリテーション機能の強化、(2)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、(3)地域共生社会の実現―を議論した(p14~p28参照)。 (1)に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」において、リハビリ専門職と介護職が連携して訪問系サービス・・・

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2016年09月27日(火)

[介護保険] 介護保険料、5年遡及して還付可能に 厚労省

介護保険最新情報vol.564(9/27)、介護保険最新情報vol.565(10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(p1~p13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。 介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せられ、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において検討が行われた。その結果、総務・・・

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2016年09月23日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第12回 9/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5~p35参照)、・・・

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2016年09月23日(金)

注目の記事 [介護保険] ケアマネジメントの利用者負担導入に向け論点 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第64回 9/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)保険者等による地域分析と対応、(2)介護保険総合データベースの活用、(3)サービス供給への関与のあり方、(4)ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。 (3)に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が指定権者となることから、市町村協議制の対象とはならず、指定を拒否できる仕組みも設け・・・

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2016年09月14日(水)

注目の記事 [介護保険]2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7% 厚労省

平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p26参照)を公表した(詳細票の統計表(p21~p23参照)、用語の定義(p24~p26参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・

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2016年08月31日(水)

[介護保険] ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2

社会保障審議会 介護保険部会(第62回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25~p36参照)。  具体的に、(i)リハビリテーション機能の強化(p10~p14参照)、(ii)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15~p19参照)、(iii)安心して暮らすための環境の整備(p20~p24参照)、(iv)「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25~p32参照)―の4つの柱について・・・

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2016年06月01日(水)

[介護保険] 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第129回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。 具体的には、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、(2)中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、(3)リハビリ・・・

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2016年05月30日(月)

[介護保険] 特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.553(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所集中減算】とは、正当な理由なく、事業所でそれまでの6カ月間に作成されたケアプランに位置付けられた居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護サービス等に関して、特定の事業所割合が80%以上である場合に減算するもの・・・

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