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2015年05月22日(金)
[介護保険] 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.474(4/22)、介護保険最新情報 vol.475(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年05月20日(水)
[介護保険] 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会
- 厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果(2014年度調査の最終報告)(p4~p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、(1)介護保険制度におけるサービスの質の・・・
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2015年04月30日(木)
[介護保険] お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針
- 厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ(宿泊サービス)」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・
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2015年04月30日(木)
[介護保険] 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q&A第2集
- 厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(2015年4月30日)」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、(2)通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、(3)リハビリテーションマネジメント加算(p5~p7参照)、(4)・・・
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2015年04月23日(木)
[介護保険] 次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案 介護給付費分科会
- 厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。(1)次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・
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2015年04月21日(火)
[社会福祉] 障害者計画・障害福祉計画を一体策定 東京都
- 東京都は4月21日、障害者基本法にもとづく「東京都障害者計画」と、障害者総合支援法にもとづく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定し、発表した。 いずれも基本理念は、(1)障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、(2)障害者がいきいきと働ける社会の実現、(3)すべての都民が共に暮らす地域社会の実現―の3つ。計画期間は、2015年度から2017年度までの3年間。基本理念のもとに実施する施策目標は、(i)地域に・・・
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2015年04月06日(月)
[介護保険] 介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.456(4/1)、介護保険最新情報 vol.455(4/1)、介護保険最新情報 vol.453(4/1)、介護保険最新情報 vol.452(3/31)、介護保険最新情報 vol.451(3/31)、介護保険最新情報 vol.448(3/31)、介護保険最新情報 vol.447(3/31)、介護保険最新情報 vol.446(3/31)、介護保険最新情報 vol.445(3/31)、介護保険最新情報 vol.444(3/31)、介護保険最新情報 vol.443(3/31)、介護保険最新情報 vol.441(3/31)、介護保険最新情報 vol.440(3/31)、介護保険最新情報 vol.439(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年04月03日(金)
[介護保険] 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省
- 厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の(1)有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1~p2参照)、(2)特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3~p8参照)、(3)低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・
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2015年04月01日(水)
[介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省
- 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・
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2015年03月31日(火)
[介護保険] 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ&A 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ&A」(2015年3月31日版)を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。 Q&Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・
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2015年03月27日(金)
[介護保険] 留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.435(3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年03月25日(水)
[介護保険] 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会
- 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果の概要(p4~p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・
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2015年03月23日(月)
[介護保険] 指定居宅介護支援の単位数表を周知 厚労省告示
- 厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(2015年厚労省告示第84号)」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】(指定居宅介護支援に要・・・
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2015年03月20日(金)
[介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委
- 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・
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2015年03月19日(木)
[介護保険] 介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表 厚労省告示
- 厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示(介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号)が掲載されている。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・
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2015年03月18日(水)
[介護] 地域での高齢者リハのあり方で報告書案 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。 報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・
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2015年03月11日(水)
[結核対策] DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼 結核部会
- 厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・
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2015年03月09日(月)
[介護保険] 要支援1・2の報酬削減、整合性の観点から実施と答弁 政府
- 政府は3月9日、山井和則衆議院議員(民主党)から提出された、介護報酬改定に関する、介護職員などの賃金引き上げの担保に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。質問は、今回の介護報酬改定により、要支援1・要支援2の報酬がそれぞれ削減され、サービス提供の持続可能性が損なわれることなどについてたずねる24項目(p6~p11参照)。政府は、「今回の見直しは、通所介護および通所リハビリテーションの基本報酬と整合・・・
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2015年03月05日(木)
[介護保険] 都道府県の介護予防担当者が実践報告 厚労省・合同会議
- 厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。 介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数(関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱)が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明。2014年の介護保険法等改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が住民主・・・
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2015年03月02日(月)
[社会福祉] 2014年の障害福祉サービス経営実態調査の結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は3月2日、2014年「障害福祉サービス等経営実態調査結果」を発表した。自立支援給付費や障害児通所給付費などに関して、障害福祉サービス事業所などの経営実態と制度施行状況を把握するため実施。5,239施設・事業所の2013年度の収支状況、従事者数、給与などを調査した。 収支状況では、収支差は全体で平均319.7万円の黒字で、内訳は障害者サービスが平均334.0万円、障害児が267.7万円のそれぞれ黒字。収支差率は、全・・・
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2015年02月18日(水)
[介護保険] 定員19人未満の通所介護、2016年4月から地域密着型に 厚労省
- 厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の(1)医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(p1~p4参照)、(2)地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(p5~p31参照)―を掲載している。 (1)では、通所介護のうち利用定員が19人未満(厚労省令で規定予定)のものを、地域密着型通所介護として位置付ける介護保険法・・・
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2015年02月06日(金)
[社会保障] 介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を 保団連
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- これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を(2/6)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革
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2015年02月06日(金)
[介護保険] 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会
- 厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・
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2015年02月06日(金)
[介護保険] 認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設 介護給付費分科会
- 厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 (1)では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73~p83参照)・・・
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2015年02月02日(月)
[社会福祉] 重症心身障害児者への支援などの意見を聴取 障害福祉WG
- 厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会/特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク/一般社団法人日本自閉症協会/社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会/公益社・・・
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