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2005年03月31日(木)
「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で都道府県知事等宛てに出した「診療録等の保存を行う場所について」の一部を改正する通知。通知では、外部保存を認める記録等に、医療法に規定されている財産目録や貸借対照表、損益計算書などが追加されている。また、外部保存を行う場所についても、新たに行政機関等が開設したデーターセンター等及び医療機関等が震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所が追加されている。
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2005年03月31日(木)
特定医療法人制度の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。
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2005年03月31日(木)
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ：
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2005年03月30日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなければならない。
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2005年03月30日(水)
処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付 通知）《厚労省》
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3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・
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2005年03月28日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第7回 3／28）《厚労省》
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3月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の将来像として、「都道府県が構築する診療ネットワーク」と題する資料が提示された。現在の医療計画制度の問題点は、（1）医療提供サイドの視点で構想（2）疾病動向を勘案しない量的な視点で構想（3）地域の医療機能に関係なく、結果として大病院重視となった階層型構造を構想―の3点を上げている。一方で、（1）患者中・・・
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2005年03月11日(金)
個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
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- 個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
- 発信元：日本薬剤師会 カテゴリ：
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2005年03月09日(水)
全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》
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3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第13回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は政管健保の再編・統合についての検討として、「1保険者で都道府県ごとに区分経理」した場合と「47保険者による財政運営」した場合の会計管理の透明性、資金管理、事務の効率性などの違いをまとめた資料が提示された。その他、2月16日の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出された資料が示されている。
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（2）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち厚労省各課が提出した参考資料。平成17年度の補助事業等のスケジュール表や、平成16年8月1日現在の特定機能病院の承認状況、都道府県別医療計画における基準病床数と既存病床数を対比した資料、都道府県別の医療法人数、都道府県別および開設者別の病院機能評価認定状況などが提示されている。（※資料量が多いため、3本に分けて掲載しています）
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年～平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。（※資料量が多いため、3本・・・
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（1）《厚労省》
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2月18日に厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉・介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち介護保険制度改正に関する資料。資料では、平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、保険者事務やシステム、要介護認定事務などの変更が行われるため、変更内容を明記し、準備を進めるよう促している。また、有料老人ホームの規制見直しについてもまとめられており、定義に関して10人以上とする人数要件を廃止するとと・・・
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（2）《厚労省》
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2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された資料のうち連絡事項並びに参考資料。資料では、ユニットケア施設等研修事業、管理者研修、ユニットリーダー研修など、高齢者施設の運営に関する研修事業の実施状況等がまとめられている。その他、平成17年度の老人保健福祉関係予算（案）の概要や、認知症（旧痴呆症）ケアの地域展開の実施状況アンケートの結果、平成15年度の都道府県別老人保健事業・・・
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2005年02月10日(木)
処方せん医薬品の指定について（2／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、名称を「処方せん医薬品」に改めることが記されている。また、平成17年4月1日より新たに追加される処方せん医薬品も示されている。
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2005年02月09日(水)
平成16年度薬務関係主管課長会議（2／9）《厚労省》
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2月9日に厚生労働省が都道府県の薬務関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。平成17年4月に施行される改正薬事法や医薬分業の動向などについて各課から報告がなされている。改正薬事法については、4月の施行を控え、ドラッグマスターファイルの登録制度、承認書の製造方法欄の記載整備等に関する取り扱いを通知するとしている。医薬分業の動向については、分業は順調に進展しており、平成15年度の処方せん枚数は約6・・・
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2005年02月08日(火)
全国社会保険事務局長会議（2/8）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月8日に都道府県の社会保険事務局長を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提出した資料。保険局は、医療保険制度改革について、医療保険部会でまとめられた資料をもとに説明を行った。また、政管健保の再編・統合についても、現状と改革に伴う論点をまとめた資料を提示している。
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2005年02月04日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局生活習慣病対策室提出分（2/4）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の健康増進関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、生活習慣病対策室の提出したもの。この資料では、生活習慣病対策における課題や、現在進めている「健康日本21」「健康フロンティア戦略」の推進など、最近の取組について網羅的に説明している。昨年5月にまとめられた健康フロンティア戦略は、生活習慣病対策と介護予防の推進を柱とし、健康寿命を2年程度伸ばすことを基本目標とするも・・・
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2005年02月01日(火)
国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村（23都道府県）。
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2005年02月01日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が各都道府県知事あてに出した「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」と題する通知。この通知は、手術室の構造設備基準の一部改正を通知するもので、滅菌水による手洗いと水道水による手洗いとの間で、その効果に有意差が見られないことから、手術室における滅菌水の設備の必置義務をなくすというもの。2月1日から施行されている。
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2005年01月24日(月)
へき地保健医療対策検討会（第1回 1／24）《厚労省》
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1月24日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、第9次へき地保健医療計画が平成17年度に期限となるため、次期計画の策定のために設けられた。この日は、都道府県および市町村等に対して行なわれる無医地区に関するアンケートの調査票が提示された。また、同検討会で検討すべき課題をまとめた資料では、へき地医療の考え方や、無医地区に居住する住民の求める医療の内容といっ・・・
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として掲げた施策の関連資料として、（1）地域医療支援病院にかかる承認要件の緩和（2）都道府県別医療施設数（3）都道府県別医療法人数（4）医療従事者数（5）医療施設等施設・設備整備状況─などが示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議③（保険局資料）（1／20）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。医療保険制度改革、国民健康保険における都道府県の役割強化、混合診療問題に関する資料などがまとめられている。
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2005年01月10日(月)
感染性胃腸炎の集団発生事例の報告について（1／10付 事務連絡）《厚労省》
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昨年末から今年の初めにかけ、特別養護老人ホームの入所者からノロウィルスが検出されたことに端を発した、高齢者施設における感染性胃腸炎について、都道府県に現状把握を求めた事務連絡。依頼の通知文と、1月11日現在での都道府県ごとの把握状況をまとめた資料が示されている。
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2004年12月27日(月)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について（12／27）《厚労省》
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厚生労働省が昨年12月27日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」。平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に向け、昨年6月から厚労省内に「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」が設置され、半年間に渡り議論が行われてきた。その結果がこのほどガイドラインとして取りまとめられ、都道府県知事および関係団体宛てに通知された。また、医療機関等における個人・・・
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2004年12月27日(月)
社会保障審議会 障害者部会(第23回 12／27)（2）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会(第23回 12／27)（2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課 カテゴリ：
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