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2025年01月17日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数17万2,417人、前週から3万419人増

インフルエンザの発生状況について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6日－1月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17万2,417人で前週から3万419人の増加、前年同期と比べ10万8,390人の増加となった<doc18353page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18353page2><doc18353page6>▽定点当たり報告数（全国）：35.02▽報告患者数（全国・・・

2025年01月16日(木) ［医療提供体制］全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ　厚労省調査

令和6年度医師の働き方改革の施行後状況調査調査結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。　また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・

2025年01月14日(火) ［インフル］全国報告数14万1,998人、前週から17万5,814人減

インフルエンザの発生状況について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第1週（24年12月30日－1月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万1,998人で前週から17万5,814人の減少、前年同期と比べ8万80人の増加となった<doc18349page2>。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休校数」など今週の数値は「0」だった<doc18349page4>。●定点報告<doc18349page2>・・・

2025年01月14日(火) ［感染症］全国報告数2万2,357人、前週から1万2,253人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第1週（24年12月30日－1月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,357人で前週から1万2,253人の減少となった<doc18350page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18350page2>▽定点当たり（全国）：5.32▽報告数（全国）：2万2,357人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,178人、愛知県／1,868人、茨城県／1,221人●新型コロナウイルス感染症に・・・

2025年01月14日(火) ［医療提供体制］コロナ拡大、厚労相「医療体制確保に万全期す」

福岡大臣会見概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。　新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で5年になる。新型コロナの感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行し、定点医・・・

2025年01月10日(金) ［介護］口腔連携強化加算のリーフレットを作成　厚労省

口腔連携強化加算に係るリーフレットについて（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。　リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法な・・・

2025年01月09日(木) ［感染症］全国報告数3万4,610人、前週から7,490人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,610人で前週から7,490人の増加となった<doc18302page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18302page2>▽定点当たり（全国）：7.01▽報告数（全国）：3万4,610人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／3,746人、埼玉県／2,152人、愛知県／1,885人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2025年01月09日(木) ［インフル］インフルエンザの全国報告数31.7万人、前週から10.6万人増

インフルエンザの発生状況について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は31万7,812人で前週から10万6,763人の増加、前年同期と比べ21万3,200人の増加となった<doc18287page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18287page2><doc18287page6>▽定点当たり報告数（全国）：64.39▽報告患者数・・・

2025年01月08日(水) ［介護］福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ　厚労省

福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたこ・・・

2024年12月27日(金) ［介護］介護事業所の従事者による高齢者虐待1,123件　厚労省

令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった<doc18273page1>。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した<doc18275page1>。　1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の31.3％を占め、最多だった。ほかは、有料老人ホーム315件（・・・

2024年12月27日(金) ［感染症］全国報告数2万7,120人、前週から7,887人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は12月27日、2024年第51週（12月16日－12月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,120人で前週から7,887人の増加となった<doc18245page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18245page2>▽定点当たり（全国）：5.48▽報告数（全国）：2万7,120人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／3,196人、埼玉県／1,687人、神奈川県／1,553人●新型コロナウイルス感染症・・・

2024年12月27日(金) ［インフル］全国報告数21万1,049人、前週から11万6,790人増

インフルエンザの発生状況について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12月27日、2024年第51週（12月16日－12月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21万1,049人で前週から11万6,790人の増加、前年同期と比べ9万6,923人の増加となった<doc18231page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18231page2><doc18231page6>▽定点当たり報告数（全国）：42.66▽報告患・・・

2024年12月26日(木) ［医療提供体制］調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第10回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。　厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地対策を超えた取り組みを実施する－の3つ。今月から開催予定の通常国会に関連の改正法案を提出、成立を目指す。福岡資麿厚労相は「部局を超えた連携を行い、全ての関係者が一丸となって偏在対策に取り組んでほしい」・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］職種別給与の報告義務化検討へ　閣僚折衝で合意

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース（MCDB）で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方針。　また、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人の経営情報とそれ以外の設置主体の経営情報を連携させ、データの分析・・・

2024年12月25日(水) ［医療改革］地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申

規制改革推進会議（第22回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める<doc18216page9>。　また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医師の指示による診療の補助行為を行う場合の診療報酬の評価や算定方法を2025年度中に明確化し、対応する・・・

2024年12月24日(火) ［医療提供体制］医療措置協定、15府県で確保病床数が未達　厚労省

「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和6年10月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、厚生労働省が公表した2024年10月1日時点の実績によると、入院が必要な患者を受け入れる確保病床数が15府県で目標値に達していなかった。全国ベースで見ると、医療措置協定の締結により確保した病床数は4万8,028床で、47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた計4万5,681床を上回った<doc18253page1>。　そのうち・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出　社保審

社会保障審議会介護給付費分科会（第243回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。　現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に・・・

2024年12月20日(金) ［医療提供体制］ 2025年度薬価改定の財源を「病院支援に」　日病協

日本病院団体協議会記者会見（12／20）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした。　福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6％・・・

2024年12月20日(金) ［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、医療分の第3回内示総額80.8億円

令和6年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第3回内示について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）3回目について各都道府県に内示したと公表した。第3回基金規模の総額は80.8億円で、第1回分からの合計基金規模は総額1,080.2億円となった<doc18145page1>。　第3回基金の内訳は、▽医療機関の施設または設備の整備に関する事業／56.0億円▽病床の機能または病床数の変更に関する事業／8.8億円▽医療従事者の確保に関する事業／0.5億円▽勤務医の労働時間短縮に向・・・

2024年12月20日(金) ［感染症］全国報告数1万9,233人、前週から4,070人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,233人で前週から4,070人の増加となった<doc18146page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18146page2>▽定点当たり（全国）：3.89▽報告数（全国）：1万9,233人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,660人、神奈川県／1,080人、埼玉県／1,060人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2024年12月20日(金) ［インフル］全国報告数9万4,259人、前週から4万9,586人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,259人で前週から4万9,586人の増加、前年同期と比べ5万3,599人の減少となった<doc18142page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18142page2><doc18142page6>▽定点当たり報告数（全国）：19.06▽報告患者数（全・・・

2024年12月19日(木) ［医療提供体制］派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第190回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。　ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・

2024年12月18日(水) ［医療提供体制］医療提供体制改革の意見案を大筋了承　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第114回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。　それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対・・・

2024年12月17日(火) ［医療提供体制］付添い入院の環境改善に補助　こども家庭庁

令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》: 発信元：こども家庭庁　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　こども家庭庁は、子どもの入院に付添う家族向けに休憩スペースを設置するなど院内の改修や、寝具など物品の購入に伴う医療機関の費用を補助する方針で、2024年度補正予算に1億9,000万円を計上した<doc18276page40>。　改修の費用は1医療機関当たり750万円を、物品購入は小児患者1床当たり2万円を上限に補助する。都道府県を通じて行い、費用は国と折半する。物品の購入は簡易ベッドやソファといった寝具のほかに、電子レン・・・

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