過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年12月23日(月) ［介護］介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出　社保審

社会保障審議会介護給付費分科会（第243回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。　現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に・・・

2024年12月20日(金) ［医療提供体制］ 2025年度薬価改定の財源を「病院支援に」　日病協

日本病院団体協議会記者会見（12／20）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした。　福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6％・・・

2024年12月20日(金) ［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、医療分の第3回内示総額80.8億円

令和6年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第3回内示について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）3回目について各都道府県に内示したと公表した。第3回基金規模の総額は80.8億円で、第1回分からの合計基金規模は総額1,080.2億円となった<doc18145page1>。　第3回基金の内訳は、▽医療機関の施設または設備の整備に関する事業／56.0億円▽病床の機能または病床数の変更に関する事業／8.8億円▽医療従事者の確保に関する事業／0.5億円▽勤務医の労働時間短縮に向・・・

2024年12月20日(金) ［感染症］全国報告数1万9,233人、前週から4,070人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,233人で前週から4,070人の増加となった<doc18146page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18146page2>▽定点当たり（全国）：3.89▽報告数（全国）：1万9,233人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,660人、神奈川県／1,080人、埼玉県／1,060人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2024年12月20日(金) ［インフル］全国報告数9万4,259人、前週から4万9,586人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,259人で前週から4万9,586人の増加、前年同期と比べ5万3,599人の減少となった<doc18142page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18142page2><doc18142page6>▽定点当たり報告数（全国）：19.06▽報告患者数（全・・・

2024年12月19日(木) ［医療提供体制］派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第190回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。　ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・

2024年12月18日(水) ［医療提供体制］医療提供体制改革の意見案を大筋了承　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第114回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。　それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対・・・

2024年12月17日(火) ［医療提供体制］付添い入院の環境改善に補助　こども家庭庁

令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》: 発信元：こども家庭庁　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　こども家庭庁は、子どもの入院に付添う家族向けに休憩スペースを設置するなど院内の改修や、寝具など物品の購入に伴う医療機関の費用を補助する方針で、2024年度補正予算に1億9,000万円を計上した<doc18276page40>。　改修の費用は1医療機関当たり750万円を、物品購入は小児患者1床当たり2万円を上限に補助する。都道府県を通じて行い、費用は国と折半する。物品の購入は簡易ベッドやソファといった寝具のほかに、電子レン・・・

2024年12月17日(火) ［医療提供体制］遠方での妊婦健診に交通費支援　こども家庭庁

令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》: 発信元：こども家庭庁　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　こども家庭庁は遠方の産科医療機関などで受診する妊婦に対して、交通費の8割を助成する。2024年度補正予算に1億3,000万円を計上した<doc18276page44>。　対象となるのは自宅か里帰り先から、おおむね60分以上を要する移動で、▽妊婦健診を受診できる最寄りの産科医療機関などまでの移動▽ハイリスク妊婦の周産期母子医療センターなどへの移動▽妊娠後期に分娩予定施設に切り替えて妊婦健診を受診する妊婦のうち、分娩可能な最・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された<doc18013page14>。　専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請　日病

病院への「重点支援地方交付金」による支援のお願いについて（12／16）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。　日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］病院敷地内薬局の85％に在宅患者への対応実績　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。　これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・

2024年12月13日(金) ［介護］介護経営情報、来年1月6日から報告可能に　厚労省

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始について（12／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした<doc18082page3>。その日時から各事業所は報告できるようになる。　一方、都道府県の担当者を対象とした機能は25年2月から利用が可能。正式な時期が決まり次第、改めて示す<doc18082page3>。　介護の経営情報に関する報告は、原則全ての事業者が対象となる。介護サービス事業・・・

2024年12月13日(金) ［感染症］全国報告数1万5,163人、前週から3,218人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2日－12月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,163人で前週から3,218人の増加となった<doc18030page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18030page2>▽定点当たり（全国）：3.07▽報告数（全国）：1万5,163人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,067人、埼玉県／887人、神奈川県／824人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年12月13日(金) ［インフル］全国報告数4万4,673人、前週から2万646人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2日－12月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,673人で前週から2万646人の増加、前年同期と比べ12万2,017人の減少となった<doc18018page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18018page2><doc18018page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.03▽報告患者数（全国・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］循環器病対策中間評価にコア指標　厚労省案

循環器病対策推進協議会（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023－28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。　第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］医師過多区域での不指定「筋が違う」　日医会長

日本医師会定例記者会見（12／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。　一方で松本会長は、特定の地域に限らず医療機関が地域に根差した医療を提供することは必要だと主張。日医として、初期救急や在宅、入院、学校保健など各地域に必要な医療を担うよう医療機関・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。偏在対策として重点的な支援が必要な区域などを都道府県が選定。2026年度までに全ての都道府県での策定を目指す<doc17963page6>。　厚労省が示した案によると、都道府県は「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）を設定。具体的には、厚労省が示した候補区域を参考に、それぞれの地域の・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ　医師偏在対策

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。　厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・

2024年12月09日(月) ［介護］要介護認定の審査期間に目安を設定、公表する方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第115回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc17894page24>。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙いがある。　厚労省はまた、認定の申請日から二次判定日までの審査期間・・・

2024年12月06日(金) ［介護］有料老人ホームの紹介手数料、指導指針を改正　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（12／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した<doc17992page1>。各都道府県が指導指針を定めている場合は、新たな標準指導指針を参考に速やかに改正するよう求めている。　難病・・・

2024年12月06日(金) ［感染症］全国報告数1万1,945人、前週から2,997人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,945人で前週から2,997人の増加となった<doc17960page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17960page2>▽定点当たり（全国）：2.42▽報告数（全国）：1万1,945人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,704人、神奈川県／681人、埼玉県／646人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。　厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた・・・

2024年12月06日(金) ［インフル］全国報告数2万4,027人、前週から1万2,349人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった<doc17908page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17908page2><doc17908page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.86▽報告患者数（全・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!