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2025年02月28日(金) ［感染症］全国報告数2万4,343人、前週から1,070人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,343人で前週から1,070人の減少となった<doc18914page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18914page2>▽定点当たり（全国）：4.95▽報告数（全国）：2万4,343人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,752人、神奈川県／1,562人、愛知県／1,349人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2025年02月28日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数1万866人、前週から2,098人減

インフルエンザの発生状況について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万866人で前週から2,098人の減少、前年同期と比べ7万1,875人の減少となった<doc18915page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18915page2><doc18915page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.21▽報告患者数（全国）・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援　政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイン・・・

2025年02月26日(水) ［医療提供体制］大学本院「基礎的」と「発展的」の基準設定へ　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第23回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ごとに設定する。「医療提供」「教育」「研究」「医師派遣」の役割ごとに基礎的基準と発展的基準を設定する内容で、「医療安全」の基・・・

2025年02月21日(金) ［感染症］全国報告数2万5,413人、前週から3,249人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,413人で前週から3,249人の減少となった<doc18839page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18839page2>▽定点当たり（全国）：5.15▽報告数（全国）：2万5,413人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,720人、神奈川県／1,585人、千葉県／1,380人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2025年02月21日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数1万2,964人、前週から5,628人減

インフルエンザの発生状況について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,964人で前週から5,628人の減少、前年同期と比べ8万8,868人の減少となった<doc18825page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18825page2><doc18825page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.63▽報告患者数（全国）：・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も　社会保障審議会・医療部会は昨年末に「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている(p10参照)。厚労省に対し、所要の検討を進めて可能・・・

2025年02月20日(木) ［介護］要介護認定の審査期間、目安案を設定　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第117回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12日以内」に認定審査会を開く<doc18856page20>。同省では、この目安を自治体に周知し、審査の参考にしてもらいたい考え。　認定審・・・

2025年02月18日(火) ［介護］介護職員募集の経費は補助対象外　24年度補正の緊急支援

「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・

2025年02月14日(金) ［医療提供体制］医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出　政府

医療法等の一部を改正する法律案（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。　都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・

2025年02月14日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数1万8,592人、前週から1万351人減

インフルエンザの発生状況について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,592人で前週から1万351人の減少、前年同期と比べ9万9,060人の減少となった<doc18745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18745page2><doc18745page6>▽定点当たり報告数（全国）：3.78▽報告患者数（全国）：1・・・

2025年02月14日(金) ［感染症］全国報告数2万8,662人、前週から1,207人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,662人で前週から1,207人の減少となった<doc18731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18731page2>▽定点当たり（全国）：5.82▽報告数（全国）：2万8,662人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／2,042人、神奈川県／1,729人、北海道／1,716人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する<doc18705page39>。4月以降の指定検討会の審議から適用する。　新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。　望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］地域がん診療連携拠点、4病院の新規指定を了承　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていない1病院については地域がん診療連携拠点病院への新規指定を見送ることで合意した。　個別審議で新規の指定が認められた地域がん診療連携拠点・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、届け出ないと返還　賃上げ支援給付金

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。　厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］社会医療法人が370法人に　厚労省

社会医療法人の認定状況（令和7年1月1日現在）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した<doc18743page11>。　「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された<doc18743page7>。　社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない<doc18728page10>・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは

「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ（12／18）《厚労省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■はじめに厚生労働省は、2024年12月18日に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」を公表しました。このとりまとめは、85歳以上の高齢者の増加や全体の人口減少がさらに進む2040年以降を見据え、すべての地域・世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指しています。本コラムでは、この「・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医薬局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。　城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると・・・

2025年02月07日(金) ［医療改革］調理委託先「栄養士でない管理栄養士」も配置可に　厚労省

「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について（2／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した<doc18720page1>。　病院の調理業務を受託する事業者は、受託業務を行う場所に栄養士を配置することとしていた規定・・・

2025年02月07日(金) ［医療改革］駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医政局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・

2025年02月07日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数2万8,943人、前週から2万5,651人減

インフルエンザの発生状況について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,943人で前週から2万5,651人の減少、前年同期と比べ8万2,558人の減少となった<doc18699page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18699page2><doc18699page6>▽定点当たり報告数（全国）：5.87▽報告患者数（全国）・・・

2025年02月07日(金) ［感染症］全国報告数2万9,869人、前週から51人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった<doc18700page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18700page2>▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,869人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,861人、神奈川県／1,842人、愛知県／1,575人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

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