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2024年11月08日(金)

[インフル] 全国報告数5,127人、前週から829人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は8日、2024年第44週(10月28日-11月3日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,127人で前週から829人の増加、前年同期と比べ9万9,232人の減少となった<doc17481page3>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17481page3><doc17481page7>▽定点当たり報告数(全国):1.04▽報告患者数(全国):5,12・・・

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2024年11月07日(木)

[介護] ケアマネ研修の一部、オンライン配信で負担軽減へ 厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第5回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員(ケアマネジャー)向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点から、国が作成する研修の講義はオンラインで一斉配信し、時間や場所によらず、何度でも受講できるようにオンデマンド化も検討する&・・・

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2024年11月07日(木)

[医療提供体制] 外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか-。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ 「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

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2024年11月06日(水)

[医療提供体制] 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省

新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム (第1回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数(推計)を盛り込み、地域・・・

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2024年11月05日(火)

[感染症] 新型コロナワクチン定期接種の検討呼び掛け 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。 福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底-を呼び掛・・・

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2024年11月01日(金)

[インフル] 全国報告数4,298人、前週から702人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1日、2024年第43週(10月21日-10月27日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,298人で前週から702人の増加、前年同期と比べ9万2,994人の減少となった<doc17412page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17412page2><doc17412page6>▽定点当たり報告数(全国):0.87▽報告患者数(全国):4,2・・・

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2024年11月01日(金)

[感染症] 全国報告数8,359人、前週から806人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は1日、2024年第43週(10月21日-10月27日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,359人で前週から806人の減少となった<doc17400page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17400page2>▽定点当たり(全国):1.69▽報告数(全国):8,359人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/864人、神奈川県/525人、埼玉県/502人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

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2024年10月31日(木)

[介護] 介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告 厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.2)」の発出について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ&A(Vol.2)を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4-3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1-3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。 介護サービス事業者経営情報の報告は原・・・

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2024年10月31日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も 厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制
 栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案(概要)を公表した<doc17429page1>。 厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。 管理栄養士の養・・・

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2024年10月31日(木)

[医薬品] 一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。 厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた・・・

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2024年10月31日(木)

[医薬品] 新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲 厚科審部会

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。 後発医薬品・・・

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2024年10月31日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第184回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39%にとどまり、全都道府県で20%を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42%<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。 医療保険部会の佐野雅宏委員・・・

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2024年10月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 26年度医学部定員の議論「時期尚早」 厚労省検討会

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第7回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議・・・

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2024年10月30日(水)

[医療提供体制] 新たな会員情報管理システム「MAMIS」開発 日医

日本医師会 定例記者会見(10/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は、入会や異動、退会などの手続きがWeb上で完結できる新たな会員情報管理システム「MAMIS」を開発し、10月30日から試験運用を始めた。医師会や医師などの負担軽減を図る<doc17407page1>。 これまで入会などの手続きは、医師が手書きした複写式の用紙を郡市区等医師会に提出し、都道府県医師会を経由して日医が受領する流れだった。新システム導入で、郡市区等、都道府県それぞれの医師会を経由せず、日医は医・・・

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2024年10月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療を都道府県への届け出制に 厚労省案

社会保障審議会 医療部会(第111回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針(通知)では、▽オンライン診・・・

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2024年10月29日(火)

[医療提供体制] 精神障害で措置入院、過去最少1,388人 厚労省

令和5年度衛生行政報告例の概況(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8%(280人)減少した。 精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2%(58件)増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5%・・・

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2024年10月29日(火)

[救急医療] 24年5月から9月および9月の熱中症による救急搬送状況を発表

令和6年(5月-9月)の熱中症による救急搬送状況、令和6年9月の熱中症による救急搬送状況(10/29)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁は29日、2024年5月から9月および24年9月の熱中症による救急搬送状況を発表した。5月から9月の熱中症による救急搬送人員の累計は9万7,578人、また、9月の救急搬送人員数は1万1,503人となった。今回発表された「5月から9月」および「9月」の救急搬送人員はともに08年の調査開始以降、最も多い搬送人員となった。詳細は以下の通り。【5月-9月】●救急搬送人員累計:9万7,578人(前年比6,111人増)<doc17361page1>・・・

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2024年10月28日(月)

[働き方改革] 最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応

ベースアップ評価料等について(4/15~都度更新)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
はじめに 近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応・・・

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2024年10月25日(金)

[感染症] 全国報告数9,165人、前週から2,552人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は25日、2024年第42週(10月14日-10月20日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,165人で前週から2,552人の減少となった<doc17322page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17322page2>▽定点当たり(全国):1.86▽報告数(全国):9,165人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/844人、神奈川県/605人、埼玉県/594人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の・・・

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2024年10月25日(金)

[インフル] 全国報告数3,596人、前週から795人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は25日、2024年第42週(10月14日-10月20日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,596人で前週から795人の減少、前年同期と比べ7万7,564人の減少となった<doc17320page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17320page2><doc17320page6>▽定点当たり報告数(全国):0.73▽報告患者数(全国):3,・・・

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2024年10月24日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報共有サービス、感染症発生届の事務負担軽減へ

厚生科学審議会 感染症部会(第91回 10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。 医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができ・・・

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2024年10月23日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 働き方改革開始後、救急搬送受け入れ困難増が15.6% 日医

日本医師会 定例記者会見(10/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
 日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難(断り)事例の増加」が最も多く、15.6%だった<doc17317page27>。 次いで、▽専門的な診療科の紹介患者(ハイリスク患者)の受け入れ困難 (断・・・

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2024年10月22日(火)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護の回数、利用者に応じず「一律決定」認めない 厚労省

指定訪問看護の提供に関する取扱方針について(10/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。 訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事・・・

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2024年10月18日(金)

[介護] 有料老人ホームの立入調査、運営実態踏まえた対応を 厚労省通知

有料老人ホームの安定的かつ継続的な運営の確保の徹底について(10/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、よ・・・

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2024年10月18日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知 厚労省

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について(10/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。 この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送・・・

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