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2025年01月21日(火)
[医療提供体制] 医学部臨時定員、25年度は10人減の975人 厚労省
- 厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する<doc18358page6>。 東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数県」の臨時定員は161人で、24年度から30人減る。一方、青森や埼玉、静岡、宮崎など16の「医師少数県」では8人増の546人。北海道や神奈川、愛知、広島などの「医師中程度県」では229人の臨時定員を維持する・・・
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2025年01月21日(火)
[医療提供体制] 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ 厚労省
- 厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」(削減)する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。 医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に・・・
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2025年01月20日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加
- 厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。 従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1-2カ所、モデル推進区域を ・・・
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2025年01月20日(月)
[介護] 身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算 厚労省
- 厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ&Aを出した<doc18375page2>。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施-の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・
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2025年01月17日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋管理サービス、院内処方登録23日からプレ運用
- 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。 厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた・・・
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2025年01月17日(金)
[感染症] 全国報告数3万4,857人、前週から1万2,500人増 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(1/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2025年01月17日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数17万2,417人、前週から3万419人増
- 厚生労働省は17日、2025年第2週(1月6日-1月12日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17万2,417人で前週から3万419人の増加、前年同期と比べ10万8,390人の増加となった<doc18353page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18353page2><doc18353page6>▽定点当たり報告数(全国):35.02▽報告患者数(全国・・・
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2025年01月16日(木)
[医療提供体制] データ提出加算、72病院が2月の算定不可に 厚労省
- 厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている72病院について、原則2024年12月12日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたため、2月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に1月16日付で通知した<doc18371page1>。 また、72病院とは別に1病院では24年度の調査で「遅延等」が累積で3回になったため、25年1月1日以降は同加算を算定できないとしている<doc18371page1>。・・・
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2025年01月16日(木)
[医療提供体制] 全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ 厚労省調査
- 医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関(5,653カ所)の5.3%に当たる<doc18352page2>。 また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所(5,653カ所の4.7%)あり、うち38カ所(・・・
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2025年01月14日(火)
[インフル] 全国報告数14万1,998人、前週から17万5,814人減
- 厚生労働省は14日、2025年第1週(24年12月30日-1月5日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万1,998人で前週から17万5,814人の減少、前年同期と比べ8万80人の増加となった<doc18349page2>。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休校数」など今週の数値は「0」だった<doc18349page4>。●定点報告<doc18349page2>・・・
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2025年01月14日(火)
[感染症] 全国報告数2万2,357人、前週から1万2,253人減 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(1/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2025年01月14日(火)
[医療提供体制] コロナ拡大、厚労相「医療体制確保に万全期す」
- 福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。 新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で5年になる。新型コロナの感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行し、定点医・・・
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2025年01月10日(金)
[介護] 口腔連携強化加算のリーフレットを作成 厚労省
- 訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。 リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法な・・・
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2025年01月09日(木)
[感染症] 全国報告数3万4,610人、前週から7,490人増 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(1/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2025年01月09日(木)
[インフル] インフルエンザの全国報告数31.7万人、前週から10.6万人増
- 厚生労働省は9日、2024年第52週(12月23日-12月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は31万7,812人で前週から10万6,763人の増加、前年同期と比べ21万3,200人の増加となった<doc18287page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18287page2><doc18287page6>▽定点当たり報告数(全国):64.39▽報告患者数・・・
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2025年01月08日(水)
[介護] 福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ 厚労省
- 厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。 カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたこ・・・
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2024年12月27日(金)
[介護] 介護事業所の従事者による高齢者虐待1,123件 厚労省
- 厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2%増え、過去最多の1,123件だった<doc18273page1>。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した<doc18275page1>。 1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の31.3%を占め、最多だった。ほかは、有料老人ホーム315件(・・・
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2024年12月27日(金)
[感染症] 全国報告数2万7,120人、前週から7,887人増 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(12/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2024年12月27日(金)
[インフル] 全国報告数21万1,049人、前週から11万6,790人増
- 厚生労働省は12月27日、2024年第51週(12月16日-12月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21万1,049人で前週から11万6,790人の増加、前年同期と比べ9万6,923人の増加となった<doc18231page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18231page2><doc18231page6>▽定点当たり報告数(全国):42.66▽報告患・・・
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2024年12月26日(木)
[医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に
- 厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。 厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・
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2024年12月25日(水)
[医療提供体制] 外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所
- 厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。 2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可能な病院数を25年度に1,000カ所以上にする方針を掲げている。それに対する達成率は89.5%。 厚労省が受け・・・
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2024年12月25日(水)
[医療提供体制] 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ
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- 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(12/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月25日(水)
[医療提供体制] 職種別給与の報告義務化検討へ 閣僚折衝で合意
- 2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース(MCDB)で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方針。 また、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人の経営情報とそれ以外の設置主体の経営情報を連携させ、データの分析・・・
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2024年12月25日(水)
[医療改革] 地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申
- 政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める<doc18216page9>。 また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医師の指示による診療の補助行為を行う場合の診療報酬の評価や算定方法を2025年度中に明確化し、対応する・・・
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2024年12月24日(火)
[医療提供体制] 医療措置協定、15府県で確保病床数が未達 厚労省
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- 「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和6年10月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」(12/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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