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2004年05月17日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第10回　5／17）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第10回　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

5月17日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、介護保険と障害者保健福祉施策に関する資料として、「障害者保健福祉施策の見直しの必要性」と題する資料が提示されており、サービス普及度の都道府県間の地域格差などが示されている。また、介護保険制度の見直しについて、東京都などから提案書が示されている。

2004年05月14日(金) 施行状況報告　集計表（高額医療費支給状況）《厚労省》

施行状況報告　集計表（高額医療費支給状況）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が平成15年10月現在の高額医療費の支給状況に関する調査結果をまとめた資料。平成14年10月から平成15年3月の診療分で、高額医療費制度が適正に運用されず未支給となっている件数が約127万件、未支給額が約70億円にのぼることが明らかになった。支給状況がすべて都道府県別にまとめられている。

2004年04月28日(水) 社会保障審議会障害者部会②（第9回　4／28）《厚労省》

社会保障審議会障害者部会②（第9回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局企画課　　カテゴリ：

4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。成年後見制度など障害者の権利擁護に関する資料、障害者支援サービスの種類別・都道府県別の利用状況などが示されている。成年後見制度については、成年後見関係事件の申立件数を平成7年度、平成12年度、平成13年度と比較した資料が提示されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年04月23日(金) 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付　通知）《厚労省》

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部（局）長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品（内用薬5品目及び注射薬5品目）の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。

2004年04月23日(金) 新医薬品として承認された医薬品について（4／23付　事務連絡）《厚労省》

新医薬品として承認された医薬品について（4／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

4月23日付で厚生労働省医薬食品局が、都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として8品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、レビトラ錠5mg（バイエル薬品）、サンドスタチンLAR筋注用10mg（日本チバガイギー）など。

2004年04月16日(金) 医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》

医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。

2004年04月14日(水) 医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。

2004年04月09日(金) 診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》

診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。

2004年04月09日(金) 風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付　通知）《厚労省》

風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。

2004年03月31日(水) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局職業安定局老健局　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局長、職業安定局長、老健局長が連名で各都道府県知事に出した通知。医療関連業務への派遣労働者の受け入れに関する留意事項がまとめられている。これまで、医師や看護師等の医療資格者を医療機関に派遣することはできなかったが、昨年6月の労働者派遣法の改正により、紹介予定派遣の場合に限って認められることになっている。本通知では、派遣元事業主の選定や派遣労働者に対する教育訓練などに関する留意事項が・・・

2004年03月31日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。

2004年03月26日(金) 労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付　通知）《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局担当者宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に伴う実施上の留意事項をまとめた通知。リハビリテーションについては、発症6ヶ月以内の期間は逓減（制限）を行わないとし、また、既に発症3ヶ月を超えて逓減（制限）を行っていた場合でも、施行日以降の診療については、6ヶ月まで逓減（制限）を行わないとしている。

2004年03月26日(金) 労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付　通知）《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に関する通知。平成16年度の診療報酬改定で初診料が引き上げられたこと受けて、労災診療費における初診料も3640円に引き上げられている。この内容は、平成16年4月1日以降の診療に適用するとしている。

2004年03月16日(火) 感染性廃棄物処理マニュアルの改正について（3／16）《環境省》

感染性廃棄物処理マニュアルの改正について（3／16）《環境省》: 発信元：環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理推進室　　カテゴリ：

環境省が3月16日に「感染性廃棄物処理マニュアル」の改正について都道府県に通知した内容をまとめた資料。同マニュアルは平成4年に作成されて以来、医療現場等で広く活用されてきたが、判断基準が客観性を欠くとして、平成13年度から検討会を設置し、見直しが議論されていた。このたび、その検討結果を踏まえて、マニュアルの改正が行われた。今回の改正によって、「廃棄物の形状」「排出場所」「感染症の種類」の観点から、医療関・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、医事課、看護課、研究開発振興課などが提出した資料。医事課は、平成14年末時点での医療職種ごとの従事者数や、平成15年4月時点の医療従事者の養成施設数などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課からは都道府県別電子カルテの導入状況が報告されている。

2004年03月03日(水) 障害保健福祉主管課長会議　障害福祉課提出資料（3／3）《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議　障害福祉課提出資料（3／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。

2004年03月03日(水) 障害保健福祉主管課長会議　母子保健課提出資料（3／3）　《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議　母子保健課提出資料（3／3）　《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、雇用均等・児童家庭局母子保健課が提出したもの。資料では、①周産期医療ネットワーク②新たな小児慢性特定疾患対策③乳幼児発達相談指導事業④新生児聴覚検査事業─などがまとめられている。周産期医療ネットワークについては、総合周産期医療センターを3次医療圏に1ヶ所整備する方針が示されている。

2004年03月03日(水) 障害保健福祉主管課長会議　精神保健福祉課提出資料（3／3）　《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議　精神保健福祉課提出資料（3／3）　《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が提出したもの。資料では、①精神障害者の社会復帰施設②精神病院に対する指導監査③心の健康づくり対策─などがまとめられている。精神病院に対する指導監督については、未だに不当な身体拘束や不適切な定期病状報告の事例が見られるとして、都道府県に対して指導の強化を求めている。

2004年03月02日(火) 社会・援護局関係主管課長会議　保護課提出資料（3／2）《厚労省》

社会・援護局関係主管課長会議　保護課提出資料（3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局保護課生活保護監査指導室が提出したもの。資料では、重点事項として平成16年度の生活保護法施行事務監査についてまとめられており、指定医療機関や指定介護機関等に対する指導及び立入検査における主眼事項、着眼点などが示されている。(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています)

2004年03月02日(火) 社会・援護局関係主管課長会議　福祉基盤課提出資料（3／2）《厚労省》

社会・援護局関係主管課長会議　福祉基盤課提出資料（3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、社会・援護局福祉基盤課が提出したもの。資料では、重点事項として、①社会福祉施設の整備②社会福祉施設の運営③福祉サービスの質の向上のための取組―などがまとめられている。措置費の弾力的な運用については、規制改革推進3ヵ年計画の指摘を踏まえ、現行の通知を廃止し、全面的な見直しを2段階で行うとしている。（ページ数が多量な・・・

2004年02月26日(木) へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》

へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。

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