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2006年03月31日(金)
労災診療費算定基準の一部改定について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2～p3参照)。
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2006年03月30日(木)
出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。
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2006年03月29日(水)
疑義解釈資料の送付について（その2）（3／28付 事務連絡）
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厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・
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2006年03月27日(月)
院内がん登録のあり方に関する検討会（第2回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「がん診療連携拠点病院」が実施する院内がん登録の項目について議論が行われた。全国に135ある「地域がん診療拠点病院」は、4月からは「がん診療連携拠点病院」となり、都道府県や他の医療機関との連携に一層の拡充が図られることになる。拠点病院における院内がん登録を用いて集計する主な指標は、地域や全国における（1）罹患・・・
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2006年03月24日(金)
後発医薬品に係る情報提供の充実について（3／24付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に都道府県宛に出した「後発医薬品に係る情報提供の充実」に関する通知。同通知では、後発医薬品の添付文書に、「医薬品添加物」や「生物学的同等性試験のデータ」「安全性試験データ」「文献請求先等の問い合わせ先の名称」などを記載するよう求めている(p1～p2参照)。また、既に作成している添付文書については、平成20年3月末日を目処に、できるだけ速やかに改訂するよう求めている(p2参照)。
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2006年03月23日(木)
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について（3／23付 通知）《厚労省》
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- 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について（3／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2006年03月23日(木)
疑義解釈資料の送付について（その1）（3／23付 事務連絡）《厚労省》
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3月23日に厚生労働省保険局医療課が都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。この資料は、診療報酬改定にともなう算定要件や施設基準などについて、各方面から寄せられた質問事項等に答える形で出されている。今回出された事務連絡は、「疑義解釈資料の送付について（その1）」というタイトルが付けられており、入院料等に関するQ&Aのみとなっている。「今回の改定に当たり3月中に届出を行う場合、2月・・・
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2006年03月22日(水)
指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
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- 指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2006年03月14日(火)
全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》
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3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・
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2006年03月13日(月)
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／13）《厚労省》
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厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85～p86参照)。また、平成12年4月～平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・
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2006年03月10日(金)
後発医薬品の安定供給等について（3／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月10日に日本製薬団体連合会と都道府県、日本医師会等に出した後発医薬品の安定供給に関する通知。通知は「後発医薬品の必要な規格を揃えること等について」と「後発医薬品の安定供給について」の2つの内容について示されている。それによると、平成20年度以降に薬価収載するすべての後発医薬品に対して、対応する先発医薬品と同じ規格を全て揃えて薬価基準収載希望を申請するよう求めている(p2参照)。同・・・
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2006年03月08日(水)
全国老人医療担当課（部）長 国民健康保険主管課（部）長会議（3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料。資料では、（1）医療保険制度改革(p3～p9参照)（2）健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(p10～p46参照)（3）後期高齢者医療制度(p47～p64参照)（4）都道府県適正化計画及び保健事業の見直し(p71～p88参照)（5）平成18年度診療報酬改定(p150～p156参照)―などについてまとめられている。平成18年4月の診療・・・
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2006年03月06日(月)
医療機器の保険適用について（2／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が2月28日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器の一覧表。平成18年3月1日から保険適用となる「バイオラックスWスパイラルカテーテル」などの医療機器について、区分A2（特定包括）、区分B（個別評価）に分けて、一覧にまとめられている(p2～p6参照)。また、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用分についても一覧にまとめ・・・
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2006年03月06日(月)
医療費の内容の分かる領収証の交付について（3／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3～p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・
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2006年03月02日(木)
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（2/15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月2日に公表した特定保険医療材料の保険償還価格算定に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「特定保険医療材料の保険償還価格の算定基準」を通知のかたちで示したもの。通知は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、（1）用語の定義（2）保険償還価格（3）新規機能区分の基準材料価格の算定(p5～p6参照)（4）既存機能区分の基準材料価格の改定（5）機能・・・
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2006年03月02日(木)
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて（2/15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月2日に公表した医療機器の保険適用等に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、今回の保険医療材料制度改革を受けて、医療機器の保険適用の手続き等を改めてまとめたもの。新たに設定された機能区分や医療機器の保険適用の手続き方法などについてまとめられている(p2～p8参照)。また、保険適用等に必要な提出書類の様式も提示されている(p9～p18参照)。
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2006年03月01日(水)
障害保健福祉関係主管課長会議（3／1）《厚労省》
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3月1日に厚生労働省が都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料。この日は、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月から導入される新サービス体系などについて説明が行われた。新体系の報酬については、（1）訪問系サービス（2）日中活動系サービス（3）居住系サービス（4）相談支援―に分けてまとめられている(p7～p35参照)。また、新体系に関する報酬単価(p36～p42参照)や、指定（最低）・・・
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2006年02月28日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 （2/28）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課指導室と福祉基盤課が提出したもの。指導室は、重点事項として平成18年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめられており、医療機関・介護機関に対する個別指導の主眼事項及び着眼点（案）が示されている(p39～p42参照)。また、社会福祉法人に対しても平成18年度の指導並びに不祥事・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
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2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2006年02月22日(水)
薬価算定の基準について（2／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が2月22日に公表した薬価算定基準に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「薬価算定の基準について」を、通知のかたちで示したもの。通知は、薬価算定基準について、（1）用語の定義(p2～p11参照)（2）新規収載品の薬価算定(p11～p20参照)（3）既収載品の薬価の改定(p20～p27参照)―に分けてまとめられている。そのほか別表として、薬価の計算方法なども示されて・・・
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2006年02月22日(水)
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
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厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、（1）医療情報提供の推進（2）医療機能の分化・連携の推進（3）地域における医師確保の推進（4）社会医療法人の位置づけ（5）行政処分のあり方の見直し―など(p4～p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・
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2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
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2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
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2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第21回 2／16）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4～p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16～p41参照)。政管健保の事・・・
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2006年02月13日(月)
アスベストに関する実態調査（フォローアップ）（2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に公表した「アスベストに関する実態調査（フォローアップ）」。同報告書では、平成17年11月29日公表以後の病院における吹付けアスベスト等の使用実態調査の進捗状況をまとめたもの。今回、回答のあった病院数は7809病院。それによると、吹付けアスベスト等のある病院は2275病院で、そのうち396病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。一方、病室や待合室など患者・・・
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2006年02月02日(木)
全国健康関係主管課長会議（2／2）《厚労省》
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2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では医療制度改革における生活習慣病対策として、今後はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入し、（1）予防の重要性に対する理解促進の国民運動を展開（2）糖尿病等の予防に着目した健診・保健指導の計画的な実施の義務付け―などを行っていくとしている(p4～p5参照)。また、平成18年度予算案において、このような健康フロ・・・
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